１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び中国経済を中心に底堅く推移したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや物価上昇圧力、通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、緩やかな回復の動きが見られたものの、物価上昇に加え、米国の通商政策や中東情勢等の地政学的リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、ライフ事業やマリン・エネルギー事業において堅調な需要環境を背景に販売が増加したこと等により、売上高は353億33百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
利益面につきましては、材料費等高騰の影響を受けたものの、マリン・エネルギー事業及びライフ事業における増収効果や価格適正化による採算改善が寄与し、営業利益は20億17百万円（同10.1％増）となりました。また、経常利益は17億86百万円（同21.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億20百万円（同72.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① パワートレイン事業
日本国内の当第１四半期連結累計期間の自動車市場は、ハイブリッド車の需要が堅調に推移し、また、海外の自動車市場は地域差があるものの、北米を中心に底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループにおいては、北米及び欧州において販売が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は前年同四半期比3.4％増収の181億59百万円となった一方で、材料費等高騰の影響を受け、セグメント利益は同3.7％減益の22億50百万円となりました。
② マリン・エネルギー事業
・大型船舶
輸出船手持工事量が2025年６月末の620隻、2,999万総トンに対し、2026年６月末は628隻、3,010万総トンとなり、旺盛な需要が堅調に推移しました。当社グループにおいては、こうした市場環境に加え、生産能力増強の効果も寄与したことから、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。
・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他
データセンター向け及び船舶向け需要が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比14.4％増収の52億30百万円、セグメント利益は同17.2％増益の10億87百万円となりました。
③ ライフ事業
自動車部品用軸受の販売が堅調に推移したことに加え、油圧機器用軸受等の売上が増加したことにより、当セグメントの売上高は前年同四半期比8.0％増収の60億58百万円となりました。利益面では、価格適正化による採算改善が寄与し、セグメント利益は同27.1％増益の10億89百万円となりました。
④ フロンティア事業
・アルミダイカスト製品
主要顧客向け需要変動の影響を受けたものの、拡販活動を推進いたしました。
・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）
一部顧客の受注減少影響があったものの、新規大型案件の立ち上げや受注増により増収となりました。一方、利益面では新機種立ち上げに伴う先行費用の影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比2.3％増収の56億69百万円となりました。セグメント損失は３億47百万円（前年同四半期はセグメント損失３億３百万円）となりました。
⑤ その他
ポンプ関連製品における新規顧客獲得や販路開拓の進展に加え、金属系無潤滑軸受の受注が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比11.9％増収の６億２百万円となりました。利益面では増収効果及び価格適正化による採算改善が寄与し、セグメント利益は同13.1％増益の１億21百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は2,101億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億97百万円増加いたしました。これは主に流動資産が増加したこと等によります。
流動資産は1,130億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、仕掛品が増加したことによります。
固定資産は970億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が減少した一方、投資その他の資産が増加したことによります。
負債につきましては1,189億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が減少した一方、流動負債のその他及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことによります。
純資産は911億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加した一方、自己株式の取得により株主資本が減少したことによります。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、38.9％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億１百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費による収入23億６百万円、その他の負債の増加による収入22億40百万円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億28百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億52百万円、定期預金の払戻による収入11億29百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億78百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20億19百万円、配当金の支払額８億60百万円によります。
以上により、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は261億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
2027年３月期の通期の業績予想につきましては、2026年５月12日に公表した予想値に変更はありません。
前提為替レートは、１ＵＳドル/153円、１ユーロ/182円としております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
［ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）］
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
［ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）］
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。