第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,406	95,881
受取手形及び売掛金	160,388	132,012
商品及び製品	31,975	30,500
仕掛品	30,245	28,485
原材料及び貯蔵品	18,400	16,012
繰延税金資産	6,924	6,882
その他	12,217	13,554
貸倒引当金	△283	△261
流動資産合計	362,275	323,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 173,703	※２ 170,557
減価償却累計額	△87,573	△90,321
建物及び構築物（純額）	※２ 86,130	※２ 80,236
機械装置及び運搬具	312,786	320,068
減価償却累計額	△227,414	△228,918
機械装置及び運搬具（純額）	85,372	91,149
工具、器具及び備品	71,557	71,296
減価償却累計額	△53,793	△53,258
工具、器具及び備品（純額）	17,764	18,037
土地	※２ 21,632	※２ 20,695
リース資産	1,749	1,969
減価償却累計額	△917	△1,137
リース資産（純額）	832	831
建設仮勘定	8,073	11,482
有形固定資産合計	219,807	222,432
無形固定資産
のれん	6	－
その他	2,771	2,895
無形固定資産合計	2,777	2,895
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 137,447	※１ 120,004
従業員に対する長期貸付金	4,881	4,257
繰延税金資産	3,107	3,919
退職給付に係る資産	2,284	35
その他	※１ 22,694	※１ 20,589
貸倒引当金	△190	△213
投資その他の資産合計	170,224	148,593
固定資産合計	392,809	373,921
資産合計	755,084	696,989

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	64,332	46,958
短期借入金	※２ 55,095	※２ 47,132
未払法人税等	8,352	2,676
賞与引当金	8,847	8,963
事業構造改善引当金	669	－
従業員預り金	15,947	15,943
その他	36,103	35,086
流動負債合計	189,349	156,761
固定負債
長期借入金	※２ 24,162	※２ 21,307
繰延税金負債	15,219	8,544
環境対策引当金	400	1,183
退職給付に係る負債	58,711	71,459
その他	4,486	4,328
固定負債合計	102,980	106,823
負債合計	292,330	263,585
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,716	22,735
利益剰余金	302,571	322,251
自己株式	△374	△2,119
株主資本合計	348,250	366,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,343	37,023
為替換算調整勘定	34,253	11,724
退職給付に係る調整累計額	△7,952	△19,507
その他の包括利益累計額合計	73,644	29,239
非支配株主持分	40,860	37,959
純資産合計	462,754	433,404
負債純資産合計	755,084	696,989

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	693,689	746,147
売上原価	548,544	616,730
売上総利益	145,144	129,416
販売費及び一般管理費	※１,※２ 78,058	※１,※２ 81,158
営業利益	67,085	48,258
営業外収益
受取利息	498	558
受取配当金	1,624	2,002
為替差益	7,064	－
持分法による投資利益	5,055	5,343
受取賃貸料	951	1,060
その他	1,820	2,213
営業外収益合計	17,016	11,178
営業外費用
支払利息	2,826	2,289
為替差損	－	2,551
その他	500	868
営業外費用合計	3,326	5,709
経常利益	80,776	53,727
特別利益
固定資産売却益	※３ 273	※３ 199
段階取得に係る差益	364	346
受取和解金	－	149
その他	165	229
特別利益合計	802	924
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,081	※４ 2,508
投資有価証券評価損	－	675
製品補償費用	1,000	1,033
出資金売却損	－	824
環境対策引当金繰入額	400	800
その他	407	970
特別損失合計	2,889	6,812
税金等調整前当期純利益	78,689	47,839
法人税、住民税及び事業税	19,071	11,039
法人税等調整額	7,408	2,977
法人税等合計	26,480	14,017
当期純利益	52,209	33,822
非支配株主に帰属する当期純利益	5,395	3,768
親会社株主に帰属する当期純利益	46,813	30,053

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	52,209	33,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,038	△10,160
為替換算調整勘定	22,983	△23,303
退職給付に係る調整額	6,751	△10,574
持分法適用会社に対する持分相当額	1,936	△3,562
その他の包括利益合計	※１ 48,710	※１ △47,600
包括利益	100,919	△13,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	91,948	△14,350
非支配株主に係る包括利益	8,970	572

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	22,450	257,894	△642	303,038
会計方針の変更による累積的影響額			△3,467		△3,467
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	22,450	254,427	△642	299,571
当期変動額
連結子会社の決算期変更に伴う増減			5,643		5,643
剰余金の配当			△4,316		△4,316
親会社株主に帰属する当期純利益			46,813		46,813
自己株式の取得				△74	△74
自己株式の処分		266		343	609
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減			4		4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	266	48,144	268	48,678
当期末残高	23,335	22,716	302,571	△374	348,250

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,181	12,920	△14,594	28,508	32,864	364,411
会計方針の変更による累積的影響額					△19	△3,487
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,181	12,920	△14,594	28,508	32,844	360,924
当期変動額
連結子会社の決算期変更に伴う増減						5,643
剰余金の配当						△4,316
親会社株主に帰属する当期純利益						46,813
自己株式の取得						△74
自己株式の処分						609
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減						4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,162	21,332	6,641	45,135	8,015	53,151
当期変動額合計	17,162	21,332	6,641	45,135	8,015	101,829
当期末残高	47,343	34,253	△7,952	73,644	40,860	462,754

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	22,716	302,571	△374	348,250
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	22,716	302,571	△374	348,250
当期変動額
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
剰余金の配当			△10,373		△10,373
親会社株主に帰属する当期純利益			30,053		30,053
自己株式の取得				△2,200	△2,200
自己株式の処分				455	455
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		19			19
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	19,680	△1,745	17,954
当期末残高	23,335	22,735	322,251	△2,119	366,204

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,343	34,253	△7,952	73,644	40,860	462,754
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,343	34,253	△7,952	73,644	40,860	462,754
当期変動額
連結子会社の決算期変更に伴う増減						－
剰余金の配当						△10,373
親会社株主に帰属する当期純利益						30,053
自己株式の取得						△2,200
自己株式の処分						455
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						19
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,320	△22,528	△11,554	△44,404	△2,900	△47,304
当期変動額合計	△10,320	△22,528	△11,554	△44,404	△2,900	△29,350
当期末残高	37,023	11,724	△19,507	29,239	37,959	433,404

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	78,689	47,839
減価償却費	32,963	40,156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△412	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	315	276
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△1,468	48
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△1,090	△669
受取利息及び受取配当金	△2,123	△2,560
支払利息	2,826	2,289
為替差損益（△は益）	△1,711	3,344
持分法による投資損益（△は益）	△5,055	△5,343
有形固定資産除売却損益（△は益）	844	2,356
売上債権の増減額（△は増加）	△6,728	14,463
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,742	△565
仕入債務の増減額（△は減少）	11,696	△3,096
その他	10,988	787
小計	104,989	99,330
利息及び配当金の受取額	3,065	9,379
利息の支払額	△2,737	△2,330
リコール損失負担金の支払額	△5,507	－
製品補償費用の支払額	△1,000	－
法人税等の支払額	△18,196	△17,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,613	88,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	70	△1,939
長期貸付けによる支出	－	△2,141
投資有価証券の取得による支出	△2,762	△780
有形固定資産の取得による支出	△41,424	△60,099
有形固定資産の売却による収入	511	692
無形固定資産の取得による支出	△351	△586
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△201
その他	760	△625
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,196	△65,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,448	1,386
長期借入れによる収入	18,102	7,051
長期借入金の返済による支出	△21,946	△16,241
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△599	△681
自己株式の純増減額（△は増加）	534	△1,745
配当金の支払額	△4,316	△10,373
非支配株主への配当金の支払額	△1,536	△2,889
その他	1,150	△515
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,061	△24,008
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,734	△7,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,089	△8,307
現金及び現金同等物の期首残高	78,598	102,339
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,348	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 102,339	※１ 94,032

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 91社。

主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、新規設立したことにより、メクテックヨーロッパプロダクションGmbH、他５社を連結の範囲に含めております。

また、SBC株式会社、他１社を合併したことにより、連結の適用範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社：メクテック台湾(健益)

非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 12社。

主要な持分法適用非連結子会社：メクテック台湾（健益）

(2) 持分法を適用した関連会社数 14社。

主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰ

なお、当連結会計年度において、フロイデンベルグテクニカルプロダクツLP、他２社を売却したこと等により、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は41社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.他１社につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他38社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

③ 環境対策引当金

連結子会社の土壌汚染対策費用の支出に備えるため、必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

　（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実施指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた830百万円は、「定期預金の増減額（△は増加）」70百万円、「その他」760百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,684百万円は、「自己株式の純増減額（△は増加）」534百万円、「その他」1,150百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）を、平成27年11月10日開催の取締役会決議により導入いたしました。

（１）ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ＮＯＫ持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたりＮＯＫ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にＮＯＫ持株会に売却します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,904百万円、566千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度2,200百万円

（連結貸借対照表関係）

１．※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	40,566百万円	39,906百万円
その他（出資金）	17,597	12,680

２．※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	759百万円	720百万円
土地	120	120
計	879	841

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期 借入金）	119百万円	112百万円
長期借入金	489	370
計	609	483

３．　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	93百万円	69百万円

（連結損益計算書関係）

１．※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	23,288百万円	24,633百万円
運賃	12,419	12,681
研究開発費	8,096	7,632
賞与引当金繰入額	2,223	2,202
退職給付費用	2,488	2,390

２．※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
8,096百万円	7,632百万円

３．※３　固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	5百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	132		101
工具、器具及び備品	82		97
土地	52		－

４．※４　固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	354百万円		331百万円
機械装置及び運搬具	608		2,029
工具、器具及び備品	110		131
土地	－		6

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,667百万円	△16,777百万円
組替調整額	△42	650
税効果調整前	22,625	△16,127
税効果額	△5,586	5,967
その他有価証券評価差額金	17,038	△10,160
為替換算調整勘定：
当期発生額	22,983	△23,303
退職給付に係る調整額:
当期発生額	13,217	△12,131
組替調整額	△3,488	△3,102
税効果調整前	9,728	△15,233
税効果額	△2,977	4,658
退職給付に係る調整額	6,751	△10,574
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,936	△3,562
その他の包括利益合計	48,710	△47,600

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	536,602	116,694	356,241	297,055
合計	536,602	116,694	356,241	297,055

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首308

　　　　　千株、当連結会計年度末125千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加370株及び持分法適用会社による自己株式（当社株式）取得の当社帰属分116,324株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会に売却した当社株式183,100株及び持分法適用会社による自己株式（当社株式）売却の当社帰属減少分173,141株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,730	10.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月20日 取締役会	普通株式	2,595	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日

（注）１．平成26年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．平成26年10月20日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,057	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式

に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	297,055	655,093	213,700	738,448
合計	297,055	655,093	213,700	738,448

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首125

　　　　　千株、当連結会計年度末566千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り293株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が取得した654,800株で

　　　　　あります。

３．自己株式の数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会に売却した当社株式であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（注）１．平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　２．基準日平成27年９月30日には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式

に対する配当金14百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	102,406	百万円	95,881	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△67		△1,849
現金及び現金同等物	102,339		94,032

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

有形固定資産

「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	88	90
１年超	786	748
合計	874	838

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		102,406	102,406	-
（２）受取手形及び売掛金		160,388	160,388	-
（３）投資有価証券		96,317	96,317	-
（４）従業員に対する長期貸付金		4,881	5,304	422
資産計		363,994	364,417	422
（１）買掛金		64,332	64,332	-
（２）短期借入金		55,095	55,095	-
（３）従業員預り金		15,947	15,947	-
（４）長期借入金		24,162	24,769	606
負債計		159,538	160,145	606
デリバティブ取引　（※）		24	24	-

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		95,881	95,881	-
（２）受取手形及び売掛金		132,012	132,012	-
（３）投資有価証券		80,016	80,016	-
（４）従業員に対する長期貸付金		4,257	4,709	451
資産計		312,168	312,620	451
（１）買掛金		46,958	46,958	-
（２）短期借入金		47,132	47,132	-
（３）従業員預り金		15,943	15,943	-
（４）長期借入金		21,307	21,339	31
負債計		131,342	131,374	31
デリバティブ取引　（※）		23	23	-

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）従業員に対する長期貸付金

当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）従業員預り金

従業員からの預り金は、期間が１年以内であり、固定金利であるため、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	563	81

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（平成27年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内	１０年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	102,406 160,388 602	－ － 1,709	－ － 1,391	－ － 1,178
合計	263,397	1,709	1,391	1,178

当連結会計年度（平成28年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内	１０年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	95,881 132,012 518	－ － 1,504	－ － 1,283	－ － 950
合計	228,413	1,504	1,283	950

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	55,095	－	－	－	－	－
従業員預り金	15,947	－	－	－	－	－
長期借入金	－	7,612	10,231	4,242	1,814	262
合計	71,043	7,612	10,231	4,242	1,814	262

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	47,132	－	－	－	－	－
従業員預り金	15,943	－	－	－	－	－
長期借入金	－	8,394	7,444	2,121	496	2,851
合計	63,075	8,394	7,444	2,121	496	2,851

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	95,147	26,299	68,847
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	95,147	26,299	68,847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,169	1,360	△190
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,169	1,360	△190
合計		96,317	27,659	68,657

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	78,415	25,681	52,733
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	78,415	25,681	52,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,600	1,803	△203
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,600	1,803	△203
合計		80,016	27,485	52,530

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、有価証券について675百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,045	－	△5	△5
	ユーロ	672	－	33	33
	シンガポールドル	553	－	△3	△3
	買建
	米ドル	65	－	△0	△0
合計		3,336	－	24	24

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	776	－	5	5
	ユーロ	528	－	2	2
	シンガポールドル	559	－	17	17
	買建
	米ドル	17	－	△0	△0
	タイバーツ	145	－	△2	△2
合計		2,028	－	23	23

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高		147,375	百万円	156,469	百万円
	会計方針の変更による累計的影響額	4,919		－
会計方針の変更を反映した期首残高		152,294		156,469
	勤務費用（従業員拠出額を除く）	8,358		6,063
	利息費用	2,114		2,326
	数理計算上の差異の発生額	△1,513		16,331
	退職給付の支払額	△4,784		△6,391
退職給付債務の期末残高		156,469		174,799

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高		88,059	百万円	100,042	百万円
	期待運用収益	2,277		2,212
	数理計算上の差異の発生額	4,725		△2,004
	事業主からの拠出額	7,944		6,514
	退職給付の支払額	△2,965		△3,389
年金資産の期末残高		100,042		103,375

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		150,314	百万円	168,809	百万円
年金資産		△100,042		△103,375
		50,272		65,434
非積立型制度の退職給付債務		6,155		5,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		56,427		71,423
退職給付に係る負債		58,711		71,459
退職給付に係る資産		2,284		35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		56,427		71,423

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
勤務費用（従業員拠出額を除く）		8,358	百万円	6,063	百万円
利息費用		2,114		2,326
期待運用収益		△2,277		△2,212
数理計算上の差異の費用処理額		3,754		2,967
過去勤務費用の費用処理額（費用の減額処理）		△265		134
確定給付制度に係る退職給付費用		11,685		9,279

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用		265	百万円	△134	百万円
未認識数理計算上の差異		△9,993		15,367
合計		△9,728		15,233

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用		134	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異		8,933		24,301
合計		9,068		24,301

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）		39	％	37	％
債券		32		32
株式		26		25
現金及び預金		1		1
その他		2		5
合　　　計		100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①割引率（％）	1.5	1.0
②長期期待運用収益率（％）
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5	2.5
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5	2.5

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0％に変更しております。

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度167百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	123百万円		146百万円
繰越欠損金	3,899		844
賞与引当金	2,683		2,793
減価償却限度超過額	3,463		3,105
投資有価証券評価損	1,138		1,446
退職給付に係る負債	16,662		20,557
未実現利益	1,548		1,273
外国税額控除	1,227		986
その他	1,953		1,542
繰延税金資産小計	32,699		32,697
評価性引当額	△2,910		△1,853
繰延税金資産合計	29,789		30,843
繰延税金負債
特別償却準備金	231		192
固定資産圧縮積立金	400		443
海外関係会社留保利益	12,277		11,808
その他有価証券評価差額金	22,087		16,159
繰延税金負債合計	34,998		28,604
繰延税金資産（負債）の純額	△5,208		2,238

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,924百万円		6,882百万円
固定資産－繰延税金資産	3,107		3,919
流動負債－その他	21		18
固定負債－繰延税金負債	15,219		8,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.6%
（調整）
交際費等永久差異			△1.0
住民税等均等割額			0.2
在外連結子会社の税率差			△0.7
持分法投資利益			△1.6
評価性引当金額			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.3%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。

　　この税率変更により、法人税等調整額が1,077百万円、その他有価証券評価差額金が848百万円、それぞれ増加し、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が640百万円、退職給付に係る調整累計額が411百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　平成26年４月１日	(自　平成27年４月１日
		至　平成27年３月31日)	至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,070	1,074
	期中増減額	4	△317
	期末残高	1,074	757
期末時価		7,825	7,469

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は在外子会社が有している賃貸等不動産の為替換算に伴う増加等（59百万円）であり、主な減少額は不動産売却（55百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は当社の有する工場用地売却等（317百万円）であります。

（注３）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）または適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」「電子機器部品事業」「ロール事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子機器部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	296,875	354,777	30,335	11,700	693,689	－	693,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,831	7	－	338	3,178	△3,178	－
計	299,707	354,785	30,335	12,038	696,867	△3,178	693,689
セグメント利益	33,487	30,285	2,434	781	66,989	96	67,085
セグメント資産	317,817	272,910	27,727	8,773	627,228	127,856	755,084
その他の項目
減価償却費	14,314	17,503	1,048	97	32,963	－	32,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,680	20,924	1,691	175	41,470	－	41,470

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額127,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産135,639百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△7,783百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	296,189	409,726	27,575	12,656	746,147	－	746,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,931	39	－	290	3,262	△3,262	－
計	299,121	409,766	27,575	12,947	749,410	△3,262	746,147
セグメント利益	32,531	13,618	1,210	755	48,116	142	48,258
セグメント資産	305,975	241,181	24,523	9,168	580,848	116,141	696,989
その他の項目
減価償却費	16,940	21,927	1,134	154	40,156	－	40,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,996	37,593	728	1,082	61,399	－	61,399

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額142百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額116,141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,623百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,482百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
216,475	283,461	193,753	693,689

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
85,177	64,464	39,084	31,080	219,807

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 ： 百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	101,464	電子機器部品事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
212,039	315,086	219,022	746,147

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
92,821	61,060	38,748	29,802	222,432

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 ： 百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	177,710	電子機器部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃借	建物等の賃借	518	－	ー

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃借	建物等の賃借	518	－	ー

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,440.93円	2,293.76円
１株当たり当期純利益金額	271.21円	173.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度125千株、当連結会計年度566千株）。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度207千株、当連結会計年度213千株）。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	462,754	433,404
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	40,860	37,959
（うち非支配株主持分）	(40,860)	(37,959)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	421,894	395,444
期末株式数（千株）	172,841	172,400

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	46,813	30,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	46,813	30,053
期中平均株式数（千株）	172,605	172,753

６．「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	42,732	40,460	1.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,363	6,671	1.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	505	583	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,162	21,307	1.52	平成29～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	400	312	－	平成29～34年
その他有利子負債（注）１	15,947	15,943	4.52	－
合計	96,111	85,280	－	－

（注）１．従業員預り金であります。

２．平均利率の算出については、期末の利率及び残高を使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,394	7,444	2,121	496
リース債務	172	92	26	12

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	176,098	383,590	593,239	746,147
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	15,199	34,005	50,600	47,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,879	23,569	33,370	30,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.12	136.27	193.03	173.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）	57.12	79.15	56.75	△19.24