２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,181	36,869
受取手形	18,668	18,912
売掛金	51,326	48,869
製品	7,986	8,175
仕掛品	711	606
原材料及び貯蔵品	2,303	1,860
繰延税金資産	1,662	1,603
短期貸付金	3,169	4,456
未収入金	8,972	9,544
その他	1,484	1,615
貸倒引当金	△224	△187
流動資産合計	128,243	132,326
固定資産
有形固定資産
建物	17,546	16,727
構築物	1,695	1,882
機械及び装置	12,687	15,991
車両運搬具	193	210
工具、器具及び備品	4,084	4,627
土地	6,083	5,798
リース資産	81	62
建設仮勘定	1,949	3,414
有形固定資産合計	44,323	48,714
無形固定資産	48	46
投資その他の資産
投資有価証券	96,062	79,499
関係会社株式	40,470	40,489
関係会社出資金	11,270	11,875
長期貸付金	9,266	6,739
前払年金費用	1,764	1,794
差入保証金	1,076	1,105
その他	1,173	1,508
投資損失引当金	△1,155	△715
貸倒引当金	△115	△101
投資その他の資産合計	159,814	142,196
固定資産合計	204,186	190,958
資産合計	332,429	323,284

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,552	24,387
短期借入金	18,899	15,222
未払金	3,309	4,346
未払法人税等	2,544	226
未払費用	1,741	1,592
ＣＭＳ預り金	37,797	41,091
賞与引当金	3,699	3,776
従業員預り金	11,436	11,413
その他	6,014	6,794
流動負債合計	109,995	108,849
固定負債
長期借入金	10,967	9,595
退職給付引当金	28,827	28,021
繰延税金負債	10,406	5,494
その他	1,698	1,723
固定負債合計	51,900	44,834
負債合計	161,895	153,684
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金
資本準備金	20,397	20,397
資本剰余金合計	20,397	20,397
利益剰余金
利益準備金	2,983	2,983
その他利益剰余金
特別償却準備金	29	27
固定資産圧縮積立金	1,028	1,149
繰越利益剰余金	76,044	86,785
利益剰余金合計	80,085	90,945
自己株式	△306	△2,051
株主資本合計	123,512	132,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,021	36,973
評価・換算差額等合計	47,021	36,973
純資産合計	170,534	169,600
負債純資産合計	332,429	323,284

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	245,546	239,329
売上原価	195,504	192,629
売上総利益	50,042	46,700
販売費及び一般管理費	※１ 32,697	※１ 31,456
営業利益	17,345	15,243
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,965	9,574
受取賃貸料	851	862
その他	1,162	548
営業外収益合計	5,979	10,985
営業外費用
支払利息	1,087	924
その他	129	260
営業外費用合計	1,216	1,185
経常利益	22,108	25,043
特別利益
固定資産売却益	※２ 72	※２ 7
投資損失引当金戻入額	877	－
その他	8	2
特別利益合計	957	9
特別損失
固定資産除売却損	※３ 140	※３ 286
減損損失	91	－
投資有価証券評価損	－	663
その他	5	75
特別損失合計	236	1,025
税引前当期純利益	22,829	24,027
法人税、住民税及び事業税	3,798	1,773
法人税等調整額	3,737	1,015
法人税等合計	7,535	2,788
当期純利益	15,294	21,239

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	18	990	67,252	71,245
会計方針の変更による累積的影響額							△2,133	△2,133
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	18	990	65,119	69,111
当期変動額
剰余金の配当							△4,320	△4,320
特別償却準備金の積立					17		△17	－
特別償却準備金の取崩					△6		6	－
固定資産圧縮積立金の積立						50	△50	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△13	13	－
当期純利益							15,294	15,294
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	11	37	10,925	10,973
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	29	1,028	76,044	80,085

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△538	114,439	30,126	30,126	144,566
会計方針の変更による累積的影響額		△2,133			△2,133
会計方針の変更を反映した当期首残高	△538	112,306	30,126	30,126	142,433
当期変動額
剰余金の配当		△4,320			△4,320
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		15,294			15,294
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	233	233			233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,894	16,894	16,894
当期変動額合計	232	11,205	16,894	16,894	28,100
当期末残高	△306	123,512	47,021	47,021	170,534

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	29	1,028	76,044	80,085
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	29	1,028	76,044	80,085
当期変動額
剰余金の配当							△10,379	△10,379
特別償却準備金の積立					7		△7	－
特別償却準備金の取崩					△9		9	－
固定資産圧縮積立金の積立						211	△211	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△90	90	－
当期純利益							21,239	21,239
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	121	10,740	10,860
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	27	1,149	86,785	90,945

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△306	123,512	47,021	47,021	170,534
会計方針の変更による累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△306	123,512	47,021	47,021	170,534
当期変動額
剰余金の配当		△10,379			△10,379
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		21,239			21,239
自己株式の取得	△2,200	△2,200			△2,200
自己株式の処分	455	455			455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,048	△10,048	△10,048
当期変動額合計	△1,745	9,114	△10,048	△10,048	△933
当期末残高	△2,051	132,627	36,973	36,973	169,600

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法

① 子会社・関連会社株式及び出資金

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式及び関係会社出資金の著しい価値の下落による損失に備えるため、当事業年度末における実質価額等を考慮して計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	23,076百万円	23,230百万円
長期金銭債権	5,496	3,387
短期金銭債務	56,245	60,713
長期金銭債務	17	17

（損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	7,095百万円	6,840百万円
給料及び手当	7,779	7,706
賞与引当金繰入額	1,176	1,196
退職給付費用	1,558	1,395
研究開発費	5,792	5,403
減価償却費	312	343

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	52百万円	機械及び装置	4百万円
機械及び装置	13	車両運搬具	3
その他	6	その他	0
計	72	計	7

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失であります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	29百万円	建物	143百万円
機械及び装置	82	機械及び装置	131
その他	27	その他	11
計	140	計	286

４．　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,235百万円	40,813百万円
仕入高	172,676	169,502
営業取引以外の取引による取引高	59,361	63,747

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	34,616	30,104

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	21,156	16,645

   （注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	30,647	30,666
関連会社株式	5,311	5,311

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	80百万円		88百万円
未払事業税等	177		84
賞与引当金	1,206		1,151
減価償却限度超過額	1,811		1,607
投資有価証券評価損	1,382		1,668
投資損失引当金	367		215
退職給付引当金	8,617		7,926
その他	611		494
繰延税金資産小計	14,254		13,236
評価性引当額	△1,223		△1,177
繰延税金資産合計	13,030		12,059
繰延税金負債
特別償却準備金	13		11
固定資産圧縮積立金	269		317
その他有価証券評価差額金	21,489		15,620
その他	1		1
繰延税金負債合計	21,774		15,950
繰延税金負債の純額	△8,744		△3,890

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.1%		32.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△10.4
住民税等均等割額	0.3		0.2
税額控除	△4.5		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		2.4
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△11.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		11.6

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は240百万円減少し、法人税等調整額が587百万円、その他有価証券評価差額金が827百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	17,546	377	151	1,045	16,727	25,178
定資産	構築物	1,695	346	3	155	1,882	3,585
	機械及び装置	12,687	6,629	158	3,167	15,991	68,090
	車両運搬具	193	81	0	63	210	606
	工具、器具及び備品	4,084	3,748	35	3,170	4,627	18,674
	土地	6,083	－	285	－	5,798	－
	リース資産	81	7	－	27	62	74
	建設仮勘定	1,949	13,761	12,297	－	3,414	－
	計	44,323	24,953	12,932	7,629	48,714	116,210
無形固 定資産	借地権	－	－	－	－	6	－
	その他	－	－	－	1	40	18
	計	－	－	－	1	46	18

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置	ゴム加工機械	3,081百万円
工具、器具及び備品	型・治工具	3,234百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	339	－	50	288
投資損失引当金	1,155	75	515	715
賞与引当金	3,699	3,776	3,699	3,776

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。