当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠く一方で、公共投資等の設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国経済は引き続き好調を持続していますが、中国は景気減速基調が継続しております。
自動車業界は、国内では軽自動車増税影響等による販売低迷から回復の足取りは重く、生産台数は減少しました。海外では、タイを初めとする東南アジア、新興国での需要は低調であるものの、北米での需要は引き続き好調に推移しました。
電子機器業界は、ハードディスクドライブや、タブレット端末、デジタルカメラの需要が減少しましたが、スマートフォンの需要は増加しました。
事務機業界は、複写機の需要は堅調に推移しているものの、プリンターの需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内の軽自動車増税による需要減少からの回復の足取りは重たいものの、北米での需要増、為替の影響等により、販売は増加しました。しかし一般産業機械向けについては、国内の建機等の需要減少、中国の景気減速の影響もあり、販売は減少しました。その結果、売上高は2,215億６千９百万円（前年同期比0.1%の増収）となりました。営業利益は、海外における人件費の増加、および償却費等の増加により230億１千５百万円（前年同期比7.0％の減益）となりました。
電子機器部品事業におきましては、スマートフォン向け、車載向け等の需要が増加したことに加えて、為替の影響もあり販売は増加しました。その結果、売上高は3,408億６千７百万円（前年同期比30.7%の増収）となりました。営業利益は、品目構成の変化、人件費、経費の増加により、206億８千９百万円（前年同期比9.0％の減益）となりました。
ロール事業におきましては、プリンターの需要減少により販売は減少しました。その結果、売上高は215億１千５百万円（前年同期比5.3%の減収）となりました。営業利益は、販売の減少等により11億６千４百万円（前年同期比36.0％の減益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は92億８千６百万円（前年同期比6.7％の増収）となりました。営業利益は６億６千３百万円（前年同期比1.8％の減益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,932億３千９百万円（前年同期比15.5％の増収）、営業利益は456億２百万円（前年同期比8.8％の減益）、経常利益は531億１千３百万円（前年同期比16.2％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333億７千万円（前年同期比15.7％の減益）となりました。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58億５百万円（前年同期比2.6％の減少）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。