当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや、急激な円高による企業業績への影響が懸念されるものの、公共投資等の経済対策や設備投資の底堅い推移により、景気は緩やかながらも回復基調を維持しております。海外においては、米国経済は引き続き好調を持続していますが、中国は景気減速基調が継続し、英国のＥＵ離脱決定などを背景に、世界経済は先行き不透明な状況となっております。
自動車業界は、国内では軽自動車の需要減少に加え、熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止等により、生産台数は減少しました。一方、海外では、北米での需要は引き続き好調に推移しており、加えて中国やタイでの需要も増加しました。
電子機器業界は、ハードディスクドライブやデジタルカメラの需要が減少しましたが、スマートフォンについては、需要は増加しました。
事務機器業界は、複合機の需要は堅調に推移しているものの、プリンターの需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下の通りです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要減少はあったものの、北米を中心とした海外での需要増加により販売が増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械の需要に回復の兆しが見られ、販売は微増しました。
その結果、売上高は740億７千２百万円（前年同期比1.6％の増収）となりました。営業利益は、増収により、81億６千３百万円（前年同期比23.8％の増益）となりました。
電子機器部品事業におきましては、自動車向けは堅調に推移しているものの、スマートフォン向け等の受注減少に加え、為替の影響もあり販売額は減少しました。
その結果、売上高は633億８千８百万円（前年同期比31.6％の減収）となりました。営業損失は、販売の減少、および品目構成の変化により83億６千８百万円（前年同期は43億９千７百万円の営業利益）となりました。
ロール事業におきましては、プリンターの需要減少により販売は減少しました。
その結果、売上高は60億８千７百万円（前年同期比19.2％の減収）となりました。営業利益は、販売の減少により２億９千３百万円（前年同期比46.0％の減益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は35億６千１百万円（前年同期比21.0％の増収）となりました。営業利益は２億６千９百万円（前年同期比56.6％の増益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,471億１千万円（前年同期比16.5％の減収）、営業利益は３億７千７百万円（前年同期比96.8％の減益）、経常損失は14億７千９百万円（前年同期は152億６千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億２千７百万円（前年同期は98億７千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は19億５千６百万円（前年同期比3.5％の減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。