当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや、円高による企業収益への影響が懸念されるものの、公共投資等の経済対策や設備投資の底堅い推移により、景気は緩やかながらも回復基調を維持しております。海外においては、米国経済は引き続き好調を持続しているものの、中国は景気減速基調が継続しております。
自動車業界は、国内では軽自動車の需要減少に加え、熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止等により、生産台数は減少しました。一方、海外では、北米での需要は引き続き好調に推移し、加えて、中国では小型車減税の影響により需要が増加しました。
電子機器業界は、ハードディスクドライブやデジタルカメラの需要減少が継続し、スマートフォンについては、需要は増加するも成長は鈍化しました。
事務機器業界は、複合機の需要は横ばいで推移したものの、プリンターの需要は減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要減少はあったものの、北米を中心とした海外での需要増加により販売が増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械の需要に回復の兆しが見られ、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,490億４千万円（前年同期比1.7%の増収）となりました。営業利益は、増収により、157億１千７百万円（前年同期比10.1％の増益）となりました。
電子機器部品事業におきましては、自動車向けは堅調に推移しているものの、スマートフォン向け等の受注減少に加え、為替の影響もあり販売額は減少しました。
その結果、売上高は1,672億５千３百万円（前年同期比22.6％の減収）となりました。営業損失は、販売の減少、品目構成の変化、償却費の増加、および為替の影響等により55億６千万円（前年同期は137億４千９百万円の営業利益）となりました。
ロール事業におきましては、プリンターの需要減少により販売は減少しました。
その結果、売上高は118億３千７百万円（前年同期比19.9％の減収）となりました。営業利益は、販売の減少により５億９千１百万円（前年同期比35.7％の減益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は68億８千５百万円（前年同期比13.9％の増収）となりました。営業利益は５億２千５百万円（前年同期比60.0％の増益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,350億１千５百万円（前年同期比12.7％の減収）、営業利益は113億２千６百万円（前年同期比61.4％の減益）、経常利益は96億４千７百万円（前年同期比71.9％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億９千４百万円（前年同期比80.1％の減益）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ130億７千１百万円減少し、809億６千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益の減少により、208億７百万円（前年同期比20.6％の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、345億９千４百万円（前年同期比5.3％の減少）支出いたしました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、74億７千４百万円（前年同期は85億７千９百万円の支出）の資金を得ました。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は38億８千３百万円（前年同期比0.5％の減少）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。