第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,881	91,726
受取手形及び売掛金	132,012	153,667
商品及び製品	30,500	30,175
仕掛品	28,485	29,096
原材料及び貯蔵品	16,012	16,824
繰延税金資産	6,882	5,803
その他	13,554	12,614
貸倒引当金	△261	△253
流動資産合計	323,068	339,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 170,557	※２ 176,971
減価償却累計額	△90,321	△92,890
建物及び構築物（純額）	※２ 80,236	※２ 84,081
機械装置及び運搬具	320,068	345,213
減価償却累計額	△228,918	△242,565
機械装置及び運搬具（純額）	91,149	102,647
工具、器具及び備品	71,296	73,907
減価償却累計額	△53,258	△54,902
工具、器具及び備品（純額）	18,037	19,004
土地	※２ 20,695	※２ 21,142
リース資産	1,969	2,581
減価償却累計額	△1,137	△1,886
リース資産（純額）	831	695
建設仮勘定	11,482	16,372
有形固定資産合計	222,432	243,943
無形固定資産	2,895	4,337
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 120,004	※１ 134,024
従業員に対する長期貸付金	4,257	3,791
繰延税金資産	3,919	6,121
退職給付に係る資産	35	365
その他	※１ 20,589	※１ 19,773
貸倒引当金	△213	△215
投資その他の資産合計	148,593	163,861
固定資産合計	373,921	412,142
資産合計	696,989	751,797

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,958	60,169
短期借入金	※２ 47,132	※２ 55,172
未払法人税等	2,676	6,085
賞与引当金	8,963	9,280
環境対策引当金	－	500
従業員預り金	15,943	16,119
その他	35,086	36,732
流動負債合計	156,761	184,060
固定負債
長期借入金	※２ 21,307	※２ 17,790
繰延税金負債	8,544	8,887
債務保証損失引当金	－	400
環境対策引当金	1,183	－
退職給付に係る負債	71,459	81,570
その他	4,328	3,978
固定負債合計	106,823	112,626
負債合計	263,585	296,686
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,735	22,759
利益剰余金	322,251	341,188
自己株式	△2,119	△1,157
株主資本合計	366,204	386,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,023	47,573
為替換算調整勘定	11,724	9,961
退職給付に係る調整累計額	△19,507	△24,995
その他の包括利益累計額合計	29,239	32,539
非支配株主持分	37,959	36,445
純資産合計	433,404	455,111
負債純資産合計	696,989	751,797

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	746,147	713,138
売上原価	616,730	592,799
売上総利益	129,416	120,339
販売費及び一般管理費	※１,※２ 81,158	※１,※２ 80,562
営業利益	48,258	39,776
営業外収益
受取利息	558	466
受取配当金	2,002	2,020
持分法による投資利益	5,343	5,068
受取賃貸料	1,060	995
その他	2,213	2,478
営業外収益合計	11,178	11,030
営業外費用
支払利息	2,289	2,130
為替差損	2,551	2,246
その他	868	719
営業外費用合計	5,709	5,097
経常利益	53,727	45,709
特別利益
固定資産売却益	※３ 199	※３ 193
環境対策引当金戻入額	－	225
段階取得に係る差益	346	－
受取和解金	149	－
その他	229	24
特別利益合計	924	443
特別損失
固定資産除売却損	※４ 2,508	※４ 2,662
事業構造改善費用	－	673
債務保証損失引当金繰入額	－	400
投資有価証券評価損	675	－
出資金売却損	824	－
環境対策引当金繰入額	800	－
その他	2,004	592
特別損失合計	6,812	4,328
税金等調整前当期純利益	47,839	41,824
法人税、住民税及び事業税	11,039	12,898
法人税等調整額	2,977	△1,263
法人税等合計	14,017	11,635
当期純利益	33,822	30,188
非支配株主に帰属する当期純利益	3,768	2,860
親会社株主に帰属する当期純利益	30,053	27,328

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	33,822	30,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,160	10,540
為替換算調整勘定	△23,303	△1,795
退職給付に係る調整額	△10,574	△5,350
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,562	△887
その他の包括利益合計	※１ △47,600	※１ 2,507
包括利益	△13,777	32,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△14,350	30,627
非支配株主に係る包括利益	572	2,067

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	22,716	302,571	△374	348,250
当期変動額
在外子会社の会計基準変更に伴う増減			－		－
剰余金の配当			△10,373		△10,373
親会社株主に帰属する当期純利益			30,053		30,053
自己株式の取得				△2,200	△2,200
自己株式の処分				455	455
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		19			19
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	19,680	△1,745	17,954
当期末残高	23,335	22,735	322,251	△2,119	366,204

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,343	34,253	△7,952	73,644	40,860	462,754
当期変動額
在外子会社の会計基準変更に伴う増減						－
剰余金の配当						△10,373
親会社株主に帰属する当期純利益						30,053
自己株式の取得						△2,200
自己株式の処分						455
連結子会社の合併による増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						19
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,320	△22,528	△11,554	△44,404	△2,900	△47,304
当期変動額合計	△10,320	△22,528	△11,554	△44,404	△2,900	△29,350
当期末残高	37,023	11,724	△19,507	29,239	37,959	433,404

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	22,735	322,251	△2,119	366,204
当期変動額
在外子会社の会計基準変更に伴う増減			211		211
剰余金の配当			△8,648		△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益			27,328		27,328
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				961	961
連結子会社の合併による増減		23			23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減			45		45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23	18,936	961	19,922
当期末残高	23,335	22,759	341,188	△1,157	386,126

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,023	11,724	△19,507	29,239	37,959	433,404
当期変動額
在外子会社の会計基準変更に伴う増減						211
剰余金の配当						△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益						27,328
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						961
連結子会社の合併による増減						23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減						45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,550	△1,763	△5,487	3,299	△1,514	1,784
当期変動額合計	10,550	△1,763	△5,487	3,299	△1,514	21,706
当期末残高	47,573	9,961	△24,995	32,539	36,445	455,111

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	47,839	41,824
減価償却費	40,156	40,391
賞与引当金の増減額（△は減少）	276	309
退職給付に係る資産又は負債の増減額	48	3,799
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△669	－
受取利息及び受取配当金	△2,560	△2,487
支払利息	2,289	2,130
為替差損益（△は益）	3,344	3,504
持分法による投資損益（△は益）	△5,343	△5,068
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,356	2,490
売上債権の増減額（△は増加）	14,463	△15,446
たな卸資産の増減額（△は増加）	△565	△584
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,096	7,868
その他	791	△3,854
小計	99,330	74,877
利息及び配当金の受取額	9,379	3,490
利息の支払額	△2,330	△2,052
法人税等の支払額	△17,876	△8,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,503	68,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,939	682
長期貸付けによる支出	△2,141	△438
投資有価証券の取得による支出	△780	△78
有形固定資産の取得による支出	△60,099	△61,503
有形固定資産の売却による収入	692	361
無形固定資産の取得による支出	△586	△1,599
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△201	－
その他	△625	540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,682	△62,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,386	6,093
長期借入れによる収入	7,051	7,668
長期借入金の返済による支出	△16,241	△9,989
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△681	△803
自己株式の純増減額（△は増加）	△1,745	961
配当金の支払額	△10,373	△8,648
非支配株主への配当金の支払額	△2,889	△3,068
その他	△515	458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,008	△7,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,119	△2,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,307	△3,589
現金及び現金同等物の期首残高	102,339	94,032
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	185
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 94,032	※１ 90,629

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 92社。

主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、新規設立したこと等により、メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.、他３社を連結の範囲に含めております。

また、白山テック(株)、他２社を合併したこと等により、連結の適用範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社：メクテック台湾(健益)

非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 9社。

　主要な持分法適用非連結子会社：メクテック台湾（健益）

なお、当連結会計年度において、山形オイルシール(株)、他２社を合併したこと等により、持分法適用の非連結子会社から除外しております。

(2) 持分法を適用した関連会社数 14社。

主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰ

(3) 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は42社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他40社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

③ 環境対策引当金

連結子会社の土壌汚染対策費用の支出に備えるため、必要額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

　従業員持株ＥＳＯＰ信託への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見　込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金金利

③ ヘッジ方法

金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「特別損失」の「製品補償費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「製品補償費用」に表示していた1,033百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた４百万円は「その他」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）を、平成27年11月10日開催の取締役会決議により導入いたしました。

　（１）ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ＮＯＫ持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたりＮＯＫ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にＮＯＫ持株会に売却します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,904百万円、566千株、当連結会計年度942百万円、280千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度2,200百万円、当連結会計年度1,760百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１．※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	39,906百万円	38,711百万円
その他（出資金）	12,680	13,633

２．※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	720百万円	450百万円
土地	120	82
計	841	533

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期 借入金）	112百万円	96百万円
長期借入金	370	274
計	483	370

３．　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	69百万円	302百万円

（連結損益計算書関係）

１．※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	24,633百万円	24,524百万円
運賃	12,681	12,460
研究開発費	7,632	8,274
賞与引当金繰入額	2,202	2,305
退職給付費用	2,390	2,513

２．※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
7,632百万円	8,274百万円

３．※３　固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	101		156
工具、器具及び備品	97		17
土地	－		10

４．※４　固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	331百万円		156百万円
機械装置及び運搬具	2,029		1,795
工具、器具及び備品	131		707
土地	6		0

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16,777百万円	14,989百万円
組替調整額	650	0
税効果調整前	△16,127	14,989
税効果額	5,967	△4,448
その他有価証券評価差額金	△10,160	10,540
為替換算調整勘定：
当期発生額	△23,303	△1,795
退職給付に係る調整額:
当期発生額	△18,335	△11,771
組替調整額	3,102	4,036
税効果調整前	△15,233	△7,735
税効果額	4,658	2,384
退職給付に係る調整額	△10,574	△5,350
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,562	△887
その他の包括利益合計	△47,600	2,507

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	297,055	655,093	213,700	738,448
合計	297,055	655,093	213,700	738,448

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首125

　　　　　千株、当連結会計年度末566千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り293株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が取得した654,800株で

　　　　　あります。

３．自己株式の数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会に売却した当社株式であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（注）１．平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　２．基準日平成27年９月30日には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式

に対する配当金14百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	738,448	161	286,300	452,309
合計	738,448	161	286,300	452,309

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首566

　　　　　千株、当連結会計年度末280千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。

３．自己株式の数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会に売却した当社株式であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）１．平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金14百万円が含まれております。

　　　２．平成28年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式

に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	95,881	百万円	91,726	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,849		△1,097
現金及び現金同等物	94,032		90,629

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

有形固定資産

「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	90	173
１年超	748	1,267
合計	838	1,441

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		95,881	95,881	-
（２）受取手形及び売掛金		132,012	132,012	-
（３）投資有価証券		80,016	80,016	-
（４）従業員に対する長期貸付金		4,257	4,709	451
資産計		312,168	312,620	451
（１）買掛金		46,958	46,958	-
（２）短期借入金		47,132	47,132	-
（３）従業員預り金		15,943	15,943	-
（４）長期借入金		21,307	21,339	31
負債計		131,342	131,374	31
デリバティブ取引　（※）		23	23	-

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		91,726	91,726	-
（２）受取手形及び売掛金		153,667	153,667	-
（３）投資有価証券		95,225	95,225	-
（４）従業員に対する長期貸付金		3,791	4,159	368
資産計		344,410	344,778	368
（１）買掛金		60,169	60,169	-
（２）短期借入金		55,172	55,172	-
（３）従業員預り金		16,119	16,119	-
（４）長期借入金		17,790	17,798	8
負債計		149,251	149,259	8
デリバティブ取引　（※）		19	19	-

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）従業員に対する長期貸付金

当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）従業員預り金

従業員からの預り金は、期間が１年以内であり、固定金利であるため、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	81	87

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（平成28年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内	１０年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	95,881 132,012 518	－ － 1,504	－ － 1,283	－ － 950
合計	228,413	1,504	1,283	950

当連結会計年度（平成29年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内	１０年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	91,726 153,667 449	－ － 1,374	－ － 1,163	－ － 804
合計	245,843	1,374	1,163	804

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	47,132	－	－	－	－	－
従業員預り金	15,943	－	－	－	－	－
長期借入金	－	8,394	7,444	2,121	496	2,851
合計	63,075	8,394	7,444	2,121	496	2,851

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	55,172	－	－	－	－	－
従業員預り金	16,119	－	－	－	－	－
長期借入金	－	7,743	4,702	2,740	50	2,552
合計	71,291	7,743	4,702	2,740	50	2,552

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	78,415	25,681	52,733
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	78,415	25,681	52,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,600	1,803	△203
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,600	1,803	△203
合計		80,016	27,485	52,530

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	94,826	27,182	67,643
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	94,826	27,182	67,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	398	522	△124
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	398	522	△124
合計		95,225	27,705	67,519

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について675百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	776	－	5	5
	ユーロ	528	－	2	2
	シンガポールドル	559	－	17	17
	買建
	米ドル	17	－	△0	△0
	タイバーツ	145	－	△2	△2
合計		2,028	－	23	23

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,010	－	4	4
	ユーロ	709	－	10	10
	チェココロナ	70	－	5	5
	シンガポールドル	158	－	△0	△0
	買建
	米ドル	16	－	△0	△0
	シンガポールドル	52	－	△0	△0
合計		2,018	－	19	19

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの方法 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	300	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高		156,469	百万円	174,799	百万円
	新規連結に伴う増加額	－		545
	勤務費用（従業員拠出額を除く）	6,063		6,603
	利息費用	2,326		1,817
	数理計算上の差異の発生額	16,331		13,150
	退職給付の支払額	△6,391		△5,313
退職給付債務の期末残高		174,799		191,604

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高		100,042	百万円	103,375	百万円
	期待運用収益	2,212		2,626
	数理計算上の差異の発生額	△2,004		1,379
	事業主からの拠出額	6,514		6,489
	退職給付の支払額	△3,389		△3,470
年金資産の期末残高		103,375		110,399

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		168,809	百万円	185,268	百万円
年金資産		△103,375		△110,399
		65,434		74,869
非積立型制度の退職給付債務		5,989		6,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		71,423		81,204
退職給付に係る負債		71,459		81,570
退職給付に係る資産		35		365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		71,423		81,204

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）
勤務費用（従業員拠出額を除く）		6,063	百万円	6,603	百万円
利息費用		2,326		1,817
期待運用収益		△2,212		△2,626
数理計算上の差異の費用処理額		2,967		4,036
過去勤務費用の費用処理額（費用の減額処理）		134		－
確定給付制度に係る退職給付費用		9,279		9,831

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用		△134	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異		15,367		7,735
合計		15,233		7,735

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異		24,301	百万円	32,036	百万円
合計		24,301		32,036

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）		37	％	31	％
債券		32		32
株式		25		29
現金及び預金		1		2
その他		5		6
合　　　計		100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①割引率（％）	1.0	0.6
②長期期待運用収益率（％）
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5	2.5
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5	2.5

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6％に変更しております。

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度173百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	146百万円		97百万円
繰越欠損金	844		756
賞与引当金	2,793		2,856
減価償却限度超過額	3,105		3,091
投資有価証券評価損	1,446		960
退職給付に係る負債	20,557		23,368
未実現利益	1,273		1,355
外国税額控除	986		986
その他	1,542		1,631
繰延税金資産小計	32,697		35,103
評価性引当額	△1,853		△2,572
繰延税金資産合計	30,843		32,530
繰延税金負債
特別償却準備金	192		157
固定資産圧縮積立金	443		420
海外関係会社留保利益	11,808		8,674
その他有価証券評価差額金	16,159		20,575
繰延税金負債合計	28,604		29,829
繰延税金資産（負債）の純額	2,238		2,701

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,882百万円		5,803百万円
固定資産－繰延税金資産	3,919		6,121
流動負債－その他	18		335
固定負債－繰延税金負債	8,544		8,887

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.6%		30.5%
（調整）
交際費等永久差異	△1.0		△1.1
住民税等均等割額	0.2		0.2
在外連結子会社の税率差	△0.7		△2.6
持分法投資利益	△1.6		△1.8
評価性引当金額	△2.2		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.0
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%		27.8%

（企業結合等関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　平成27年４月１日	(自　平成28年４月１日
		至　平成28年３月31日)	至　平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,074	757
	期中増減額	△317	24
	期末残高	757	781
期末時価		7,469	7,474

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社の有する工場用地売却等（317百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は在外子会社が有している賃貸等不動産の為替換算に伴う増加額（24百万円）であります。

（注３）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）または適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」「電子機器部品事業」「ロール事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子機器部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	296,189	409,726	27,575	12,656	746,147	－	746,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,931	39	－	290	3,262	△3,262	－
計	299,121	409,766	27,575	12,947	749,410	△3,262	746,147
セグメント利益	32,531	13,618	1,210	755	48,116	142	48,258
セグメント資産	305,975	241,181	24,523	9,168	580,848	116,141	696,989
その他の項目
減価償却費	16,940	21,927	1,134	154	40,156	－	40,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,996	37,593	728	1,082	61,399	－	61,399

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額142百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額116,141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,623百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,482百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	310,569	366,800	22,586	13,182	713,138	－	713,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,845	60	0	299	3,205	△3,205	－
計	313,414	366,860	22,587	13,481	716,344	△3,205	713,138
セグメント利益	37,132	631	818	1,103	39,686	90	39,776
セグメント資産	313,789	261,710	36,450	10,292	622,242	129,554	751,797
その他の項目
減価償却費	16,859	22,361	1,006	163	40,391	－	40,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,221	32,839	961	113	65,135	－	65,135

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額129,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産139,169百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△9,614百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
212,039	315,086	219,022	746,147

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
92,821	61,060	38,748	29,802	222,432

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 ： 百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	177,710	電子機器部品事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
222,150	315,078	175,909	713,138

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
105,799	64,318	36,489	37,336	243,943

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 ： 百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	148,155	電子機器部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃借	建物等の賃借	518	－	ー

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃借	建物等の賃借	528	－	ー

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,293.76円	2,424.43円
１株当たり当期純利益金額	173.97円	158.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度566千株、当連結会計年度280千株）。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度213千株、当連結会計年度422千株）。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	433,404	455,111
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	37,959	36,445
（うち非支配株主持分）	(37,959)	(36,445)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	395,444	418,666
期末株式数（千株）	172,400	172,686

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	30,053	27,328
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	30,053	27,328
期中平均株式数（千株）	172,753	172,544

６．「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	40,460	47,487	2.11	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,671	7,684	1.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	583	503	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,307	17,790	1.84	平成30～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	312	236	－	平成30～35年
その他有利子負債（注）１	15,943	16,119	4.45	－
合計	85,280	89,822	－	－

（注）１．従業員預り金であります。

２．平均利率の算出については、期末の利率及び残高を使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,743	4,702	2,740	50
リース債務	125	41	31	13

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	147,110	335,015	534,419	713,138
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	△1,614	8,587	30,024	41,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	△1,627	4,694	20,331	27,328
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	△9.44	27.22	117.86	158.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）	△9.44	36.65	90.61	40.52