２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,869	35,804
受取手形	18,912	21,234
売掛金	48,869	53,829
製品	8,175	7,955
仕掛品	606	578
原材料及び貯蔵品	1,860	1,829
繰延税金資産	1,603	1,850
短期貸付金	4,456	2,591
未収入金	9,544	9,020
その他	1,615	1,743
貸倒引当金	△187	△41
流動資産合計	132,326	136,396
固定資産
有形固定資産
建物	16,727	17,887
構築物	1,882	1,940
機械及び装置	15,991	19,359
車両運搬具	210	215
工具、器具及び備品	4,627	5,097
土地	5,798	5,798
リース資産	62	76
建設仮勘定	3,414	5,630
有形固定資産合計	48,714	56,005
無形固定資産	46	54
投資その他の資産
投資有価証券	79,499	94,299
関係会社株式	40,489	40,489
関係会社出資金	11,875	11,396
長期貸付金	6,739	6,295
前払年金費用	1,794	1,535
差入保証金	1,105	1,312
その他	1,508	1,474
投資損失引当金	△715	△570
貸倒引当金	△101	△100
投資その他の資産合計	142,196	156,132
固定資産合計	190,958	212,191
資産合計	323,284	348,588

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,387	26,976
短期借入金	15,222	15,222
未払金	4,346	7,695
未払法人税等	226	2,896
未払費用	1,592	1,631
ＣＭＳ預り金	41,091	31,660
賞与引当金	3,776	3,871
従業員預り金	11,413	11,594
その他	6,794	8,706
流動負債合計	108,849	110,255
固定負債
長期借入金	9,595	6,023
債務保証損失引当金	－	400
退職給付引当金	28,021	28,197
繰延税金負債	5,494	9,815
その他	1,723	1,722
固定負債合計	44,834	46,158
負債合計	153,684	156,413
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金
資本準備金	20,397	20,397
資本剰余金合計	20,397	20,397
利益剰余金
利益準備金	2,983	2,983
その他利益剰余金
特別償却準備金	27	35
固定資産圧縮積立金	1,149	1,149
繰越利益剰余金	86,785	97,937
利益剰余金合計	90,945	102,106
自己株式	△2,051	△1,089
株主資本合計	132,627	144,749
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,973	47,424
評価・換算差額等合計	36,973	47,424
純資産合計	169,600	192,174
負債純資産合計	323,284	348,588

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	239,329	256,404
売上原価	192,629	205,885
売上総利益	46,700	50,518
販売費及び一般管理費	※１ 31,456	※１ 33,661
営業利益	15,243	16,857
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9,574	9,135
受取賃貸料	862	861
その他	548	522
営業外収益合計	10,985	10,519
営業外費用
支払利息	924	827
その他	260	162
営業外費用合計	1,185	989
経常利益	25,043	26,386
特別利益
固定資産売却益	※２ 7	※２ 19
その他	2	0
特別利益合計	9	19
特別損失
固定資産除売却損	※３ 286	※３ 170
関係会社出資金売却損	－	311
投資有価証券評価損	663	－
債務保証損失引当金繰入額	－	400
投資損失引当金繰入額	75	141
その他	－	10
特別損失合計	1,025	1,033
税引前当期純利益	24,027	25,372
法人税、住民税及び事業税	1,773	5,817
法人税等調整額	1,015	△258
法人税等合計	2,788	5,559
当期純利益	21,239	19,813

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	29	1,028	76,044	80,085
当期変動額
剰余金の配当							△10,379	△10,379
特別償却準備金の積立					7		△7	－
特別償却準備金の取崩					△9		9	－
固定資産圧縮積立金の積立						211	△211	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△90	90	－
当期純利益							21,239	21,239
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	121	10,740	10,860
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	27	1,149	86,785	90,945

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△306	123,512	47,021	47,021	170,534
当期変動額
剰余金の配当		△10,379			△10,379
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		21,239			21,239
自己株式の取得	△2,200	△2,200			△2,200
自己株式の処分	455	455			455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,048	△10,048	△10,048
当期変動額合計	△1,745	9,114	△10,048	△10,048	△933
当期末残高	△2,051	132,627	36,973	36,973	169,600

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	27	1,149	86,785	90,945
当期変動額
剰余金の配当							△8,653	△8,653
特別償却準備金の積立					16		△16	－
特別償却準備金の取崩					△8		8	－
固定資産圧縮積立金の積立						－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						－	－	－
当期純利益							19,813	19,813
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8	－	11,152	11,160
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	35	1,149	97,937	102,106

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,051	132,627	36,973	36,973	169,600
当期変動額
剰余金の配当		△8,653			△8,653
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		19,813			19,813
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	961	961			961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,451	10,451	10,451
当期変動額合計	961	12,122	10,451	10,451	22,573
当期末残高	△1,089	144,749	47,424	47,424	192,174

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法

① 子会社・関連会社株式及び出資金

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式及び関係会社出資金の著しい価値の下落による損失に備えるため、当事業年度末における実質価額等を考慮して計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

従業員持株ＥＳＯＰ信託への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました75百万円は、「投資損失引当金繰入額」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	23,230百万円	23,535百万円
長期金銭債権	3,387	3,235
短期金銭債務	60,713	55,196
長期金銭債務	17	17

２．　関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
メクテックマニュファクチャリングＣｏｒｐ.珠海Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）	－百万円 (－千US$)	20,208百万円 (180,125千US$)

（損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	6,840百万円	6,961百万円
給料及び手当	7,706	7,899
賞与引当金繰入額	1,196	1,251
退職給付費用	1,395	1,659
研究開発費	5,403	5,691
減価償却費	343	347

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	4百万円	機械及び装置	13百万円
車両運搬具	3	車両運搬具	5
その他	0	その他	0
計	7	計	19

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失であります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	143百万円	建物	29百万円
機械及び装置	131	機械及び装置	76
工具器具備品	11	工具器具備品	30
その他	0	その他	33
計	286	計	170

４．　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	40,813百万円	44,802百万円
仕入高	169,502	180,627
営業取引以外の取引による取引高	63,747	67,094

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	21,156	16,645

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	21,498	16,986

   （注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	30,666	30,666
関連会社株式	5,311	5,311

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	88百万円		43百万円
未払事業税等	84		358
賞与引当金	1,151		1,180
減価償却限度超過額	1,607		1,554
投資有価証券評価損	1,668		1,661
投資損失引当金	215		172
退職給付引当金	7,926		8,054
その他	494		769
繰延税金資産小計	13,236		13,795
評価性引当額	△1,177		△1,490
繰延税金資産合計	12,059		12,304
繰延税金負債
特別償却準備金	11		△    15
固定資産圧縮積立金	317		△   300
その他有価証券評価差額金	15,620		△19,953
その他	1		△     0
繰延税金負債合計	15,950		△20,270
繰延税金負債の純額	△3,890		△ 7,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.6%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△8.1
住民税等均等割額	0.2		0.2
税額控除	△2.3		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△11.7		-
その他	△0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		21.9

（企業結合等関係）

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	16,727	2,275	29	1,085	17,887	26,086
定資産	構築物	1,882	266	38	170	1,940	3,530
	機械及び装置	15,991	6,783	71	3,344	19,359	69,520
	車両運搬具	210	76	0	70	215	610
	工具、器具及び備品	4,627	3,964	44	3,450	5,097	18,865
	土地	5,798	-	-	-	5,798	-
	リース資産	62	44	-	29	76	74
	建設仮勘定	3,414	19,032	16,816	-	5,630	-
	計	48,714	32,442	17,000	8,151	56,005	118,686
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	6	-
	その他	-	-	-	1	48	-
	計	-	-	-	1	54	-

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置	ゴム加工機械	3,663百万円
工具、器具及び備品	型・治工具	3,012百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	288	-	146	142
投資損失引当金	715	141	286	570
賞与引当金	3,776	3,871	3,776	3,871
債務保証損失引当金	-	400	-	400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。