当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資等の経済対策効果や設備投資の増加基調により、景気は緩やかに持ち直しを続けています。海外においては、米国では景気は堅調に推移し、中国では政策効果により景気減速に歯止めがかかり、持ち直しに転じています。
自動車業界は、国内では新車投入効果により需要は好調に推移しました。海外では、北米市場は買い替え需要が一巡する等、新車販売に減速の傾向がみられます。中国市場は小型車減税の減額により鈍化傾向がみられるものの日系各社は好調に推移しております。
電子業界は、ハードディスクドライブの需要は横ばいで推移しました。一方、カメラ等の電子機器の需要は減少したものの、高機能スマートフォンの需要は堅調に推移しました。
事務機業界は、市場の成熟化により、需要は横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下の通りです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内の需要は好調に推移し、加えて中国での日系車の好調を受けて、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、中国を中心とした建設機械の需要回復により、販売は増加しました。
その結果、売上高は804億６千４百万円（前年同期比8.6%の増収）となりました。営業利益は、増収により、91億４千５百万円（前年同期比12.0％の増益）となりました。
電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が堅調に推移し、高機能スマートフォン向けの需要が増加したことから、販売は増加しました。
その結果、売上高は762億９千万円（前年同期比20.4%の増収）となりました。営業損失は、増収および品目構成の良化により、34億８千８百万円（前年同期は83億６千８百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、高機能複合機における在庫調整の影響により販売は減少しました。
その結果、売上高は53億２千１百万円（前年同期比12.6%の減収）となりました。営業利益は、減収により、６百万円（前年同期比97.9％の減益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は28億３千１百万円（前年同期比20.5％の減収）となりました。営業利益は、品目構成の良化により、３億３千９百万円（前年同期比26.0％の増益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,649億７百万円（前年同期比12.1％の増収）、営業利益は60億３千７百万円（前年同期は３億７千７百万円の営業利益）、経常利益は98億６千９百万円（前年同期は14億７千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億１千万円（前年同期は16億２千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は22億１千２百万円（前年同期比13.1％の増加）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。