第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,726	89,457
受取手形及び売掛金	153,667	※３ 149,422
商品及び製品	30,175	38,611
仕掛品	29,096	29,812
原材料及び貯蔵品	16,824	20,347
繰延税金資産	5,803	6,026
その他	12,614	14,968
貸倒引当金	△253	△236
流動資産合計	339,655	348,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 176,971	※２ 185,679
減価償却累計額	△92,890	△99,361
建物及び構築物（純額）	※２ 84,081	※２ 86,318
機械装置及び運搬具	345,213	369,485
減価償却累計額	△242,565	△259,579
機械装置及び運搬具（純額）	102,647	109,905
工具、器具及び備品	73,907	77,142
減価償却累計額	△54,902	△56,900
工具、器具及び備品（純額）	19,004	20,241
土地	※２ 21,142	※２ 21,874
リース資産	2,581	2,588
減価償却累計額	△1,886	△2,314
リース資産（純額）	695	273
建設仮勘定	16,372	18,734
有形固定資産合計	243,943	257,348
無形固定資産	4,337	4,061
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 134,024	※１ 154,774
従業員に対する長期貸付金	3,791	3,444
繰延税金資産	6,121	4,802
退職給付に係る資産	365	210
その他	※１ 19,773	※１ 22,615
貸倒引当金	△215	△169
投資その他の資産合計	163,861	185,678
固定資産合計	412,142	447,088
資産合計	751,797	795,497

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	60,169	57,571
短期借入金	※２ 55,172	※２ 58,398
未払法人税等	6,085	5,084
賞与引当金	9,280	9,712
債務保証損失引当金	－	668
環境対策引当金	500	－
従業員預り金	16,119	16,210
その他	36,732	38,006
流動負債合計	184,060	185,652
固定負債
長期借入金	※２ 17,790	※２ 9,931
繰延税金負債	8,887	13,874
債務保証損失引当金	400	－
退職給付に係る負債	81,570	82,302
その他	3,978	3,841
固定負債合計	112,626	109,950
負債合計	296,686	295,603
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,759	22,837
利益剰余金	341,188	367,822
自己株式	△1,157	△323
株主資本合計	386,126	413,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,573	57,490
為替換算調整勘定	9,961	11,909
退職給付に係る調整累計額	△24,995	△23,416
その他の包括利益累計額合計	32,539	45,983
非支配株主持分	36,445	40,238
純資産合計	455,111	499,894
負債純資産合計	751,797	795,497

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	713,138	729,341
売上原価	592,799	600,098
売上総利益	120,339	129,242
販売費及び一般管理費	※１,※２ 80,562	※１,※２ 84,308
営業利益	39,776	44,934
営業外収益
受取利息	466	528
受取配当金	2,020	2,208
為替差益	－	1,203
持分法による投資利益	5,068	6,510
受取賃貸料	995	965
その他	2,478	3,024
営業外収益合計	11,030	14,441
営業外費用
支払利息	2,130	2,335
為替差損	2,246	－
その他	719	748
営業外費用合計	5,097	3,084
経常利益	45,709	56,291
特別利益
固定資産売却益	※３ 193	※３ 450
環境対策引当金戻入額	225	－
投資有価証券売却益	0	162
その他	23	12
特別利益合計	443	625
特別損失
固定資産除売却損	※４ 2,662	※４ 3,002
事業構造改善費用	673	322
債務保証損失引当金繰入額	400	268
その他	592	458
特別損失合計	4,328	4,051
税金等調整前当期純利益	41,824	52,866
法人税、住民税及び事業税	12,898	13,148
法人税等調整額	△1,263	528
法人税等合計	11,635	13,676
当期純利益	30,188	39,189
非支配株主に帰属する当期純利益	2,860	3,908
親会社株主に帰属する当期純利益	27,328	35,281

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	30,188	39,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,540	9,926
為替換算調整勘定	△1,795	2,200
退職給付に係る調整額	△5,350	1,340
持分法適用会社に対する持分相当額	△887	704
その他の包括利益合計	※１ 2,507	※１ 14,172
包括利益	32,695	53,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,627	48,726
非支配株主に係る包括利益	2,067	4,636

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	22,735	322,251	△2,119	366,204
当期変動額
在外子会社の会計基準変更に伴う増減			211		211
剰余金の配当			△8,648		△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益			27,328		27,328
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				961	961
連結子会社の合併による増減		23			23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減			45		45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23	18,936	961	19,922
当期末残高	23,335	22,759	341,188	△1,157	386,126

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,023	11,724	△19,507	29,239	37,959	433,404
当期変動額
在外子会社の会計基準変更に伴う増減						211
剰余金の配当						△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益						27,328
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						961
連結子会社の合併による増減						23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減						45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,550	△1,763	△5,487	3,299	△1,514	1,784
当期変動額合計	10,550	△1,763	△5,487	3,299	△1,514	21,706
当期末残高	47,573	9,961	△24,995	32,539	36,445	455,111

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	22,759	341,188	△1,157	386,126
当期変動額
在外子会社の会計基準変更に伴う増減
剰余金の配当			△8,648		△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益			35,281		35,281
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分				850	850
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		77			77
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	77	26,633	834	27,545
当期末残高	23,335	22,837	367,822	△323	413,672

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,573	9,961	△24,995	32,539	36,445	455,111
当期変動額
在外子会社の会計基準変更に伴う増減
剰余金の配当						△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益						35,281
自己株式の取得						△16
自己株式の処分						850
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						77
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,916	1,948	1,579	13,444	3,793	17,237
当期変動額合計	9,916	1,948	1,579	13,444	3,793	44,783
当期末残高	57,490	11,909	△23,416	45,983	40,238	499,894

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,824	52,866
減価償却費	40,391	43,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	309	355
退職給付に係る資産又は負債の増減額	3,799	2,138
受取利息及び受取配当金	△2,487	△2,737
支払利息	2,130	2,335
為替差損益（△は益）	3,504	△3,011
持分法による投資損益（△は益）	△5,068	△6,510
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,490	2,570
売上債権の増減額（△は増加）	△15,446	6,248
たな卸資産の増減額（△は増加）	△584	△11,883
仕入債務の増減額（△は減少）	7,868	△4,722
その他	△3,854	1,049
小計	74,877	82,667
利息及び配当金の受取額	3,490	3,759
利息の支払額	△2,052	△2,348
法人税等の支払額	△8,277	△14,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,038	69,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	682	1,064
長期貸付けによる支出	△438	△1,934
投資有価証券の取得による支出	△78	△330
有形固定資産の取得による支出	△61,503	△58,293
有形固定資産の売却による収入	361	1,587
無形固定資産の取得による支出	△1,599	△258
その他	540	△517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,035	△58,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,093	3,433
長期借入れによる収入	7,668	4,000
長期借入金の返済による支出	△9,989	△10,924
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△803	△483
自己株式の純増減額（△は増加）	961	834
配当金の支払額	△8,648	△8,648
非支配株主への配当金の支払額	△3,068	△614
その他	458	△607
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,327	△13,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,265	955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,589	△1,209
現金及び現金同等物の期首残高	94,032	90,629
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	185	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 90,629	※１ 89,420

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 92社。

主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、新規設立したことにより、ＮＶＣセールスメキシコ Ｓ.Ａ.ｄe.Ｃ.Ｖ.を連結の範囲に含めております。

また、恩欧凱（無錫）膜技術有限公司を清算したことにより、連結の適用範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社：メクテック台湾(健益)

非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 10社。

主要な持分法適用非連結子会社：メクテック台湾（健益）

　なお、当連結会計年度において、新規設立したこと等により、ＵＭＣメクテックＧｍｂＨ、他１社を持分法適用の非連結子会社に含めております。

　また、超宇科技股份有限公司を合併したことにより、持分法適用の非連結子会社から除外しております。

(2) 持分法を適用した関連会社数 13社。

　　主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰ

　　　なお、当連結会計年度より正和シール販売㈱を持分法を適用した関連会社から除いております。

(3) 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は41社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他39社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

　当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

③ 債務保証損失引当金

　従業員持株ＥＳＯＰ信託への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見　込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金金利

③ ヘッジ方法

金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成33年３月期の期首から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた24百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）を、平成27年11月10日開催の取締役会決議により導入いたしました。

　（１）ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ＮＯＫ持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は以後５年間にわたりＮＯＫ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にＮＯＫ持株会に売却します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度942百万円、280千株、当連結会計年度98百万円、29千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,760百万円、当連結会計年度1,320百万円

（連結貸借対照表関係）

１．※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	38,711百万円	45,133百万円
その他（出資金）	13,633	14,832

２．※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	450百万円	398百万円
土地	82	82
計	533	481

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期 借入金）	96百万円	64百万円
長期借入金	274	223
計	370	287

３．　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	302百万円	－百万円

４．※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	1,826百万円

（連結損益計算書関係）

１．※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	24,524百万円	24,848百万円
運賃	12,460	13,208
研究開発費	8,274	9,443
賞与引当金繰入額	2,305	2,706
退職給付費用	2,513	2,849

２．※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
8,274百万円	9,443百万円

３．※３　固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	8百万円		94百万円
機械装置及び運搬具	156		87
工具、器具及び備品	17		57
土地	10		211

４．※４　固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	156百万円		393百万円
機械装置及び運搬具	1,795		2,429
工具、器具及び備品	707		123
土地	0		53

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,989百万円	14,316百万円
組替調整額	0	△157
税効果調整前	14,989	14,158
税効果額	△4,448	△4,232
その他有価証券評価差額金	10,540	9,926
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,795	2,200
退職給付に係る調整額:
当期発生額	△11,771	△2,053
組替調整額	4,036	5,461
税効果調整前	△7,735	3,407
税効果額	2,384	△2,066
退職給付に係る調整額	△5,350	1,340
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△887	704
その他の包括利益合計	2,507	14,172

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	738,448	161	286,300	452,309
合計	738,448	161	286,300	452,309

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首566

　　　　　千株、当連結会計年度末280千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。

３．自己株式の数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会に売却した当社株式であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）１．平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金14百万円が含まれております。

　　　２．平成28年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式

に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	452,309	6,265	262,749	195,825
合計	452,309	6,265	262,749	195,825

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首280

　　　　　千株、当連結会計年度末29千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加265株、持分法適用会社が取得した自己株式

　　　　　（当社株式）の当社帰属分6,000株であります。

３．自己株式の数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会に売却した当社株式であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成29年3月31日	平成29年6月29日
平成29年11月9日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成29年9月30日	平成29年12月4日

（注）１．平成29年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金7百万円が含まれております。

　　　２．平成29年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金3百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	25.0	平成30年3月31日	平成30年6月28日

（注）平成30年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式

に対する配当金0百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	91,726	百万円	89,457	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,097		△37
現金及び現金同等物	90,629		89,420

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

有形固定資産

「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	173	148
１年超	1,267	1,113
合計	1,441	1,261

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約を利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。　デリバテイブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		91,726	91,726	-
（２）受取手形及び売掛金		153,667	153,667	-
（３）投資有価証券		95,225	95,225	-
（４）従業員に対する長期貸付金		3,791	4,159	368
資産計		344,410	344,778	368
（１）買掛金		60,169	60,169	-
（２）短期借入金		55,172	55,172	-
（３）従業員預り金		16,119	16,119	-
（４）長期借入金		17,790	17,798	8
負債計		149,251	149,259	8
デリバティブ取引　（※）		19	19	-

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		89,457	89,457	-
（２）受取手形及び売掛金		149,422	149,422	-
（３）投資有価証券		109,528	109,528	-
（４）従業員に対する長期貸付金		3,444	3,780	336
資産計		351,853	352,189	336
（１）買掛金		57,571	57,571	-
（２）短期借入金		58,398	58,398	-
（３）従業員預り金		16,210	16,210	-
（４）長期借入金		9,931	9,938	7
負債計		142,112	142,119	7
デリバティブ取引　（※）		(6)	(6)	-

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）従業員に対する長期貸付金

当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）従業員預り金

従業員からの預り金は、期間が１年以内であり、固定金利である為、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 デリバティブ取引

注意事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	87	112

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（平成29年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内	１０年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	91,726 153,667 449	－ － 1,374	－ － 1,163	－ － 804
合計	245,843	1,374	1,163	804

当連結会計年度（平成30年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内	１０年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	89,457 149,422 454	－ － 1,261	－ － 1,078	－ － 649
合計	239,335	1,261	1,078	649

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	55,172	－	－	－	－	－
従業員預り金	16,119	－	－	－	－	－
長期借入金	－	7,743	4,702	2,740	50	2,552
合計	71,291	7,743	4,702	2,740	50	2,552

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	58,398	－	－	－	－	－
従業員預り金	16,210	－	－	－	－	－
長期借入金	-	4,855	2,223	665	656	1,531
合計	74,608	4,855	2,223	665	656	1,531

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	94,826	27,182	67,643
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	94,826	27,182	67,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	398	522	△124
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	398	522	△124
合計		95,225	27,705	67,519

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	109,273	27,461	81,812
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	109,273	27,461	81,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	255	336	△80
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	255	336	△80
合計		109,528	27,797	81,731

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	319	161	2

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,010	－	4	4
	ユーロ	709	－	10	10
	チェココロナ	70	－	5	5
	シンガポールドル	158	－	△0	△0
	買建
	米ドル	16	－	△0	△0
	シンガポールドル	52	－	△0	△0
合計		2,018	－	19	19

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	624	－	20	20
	ユーロ	1,044	－	8	8
	チェココロナ	－	－	－	－
	シンガポールドル	920	－	△35	△35
	買建
	米ドル	16	－	0	0
	シンガポールドル	53	－	△0	△0
合計		2,658	－	△6	△6

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの方法 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	300	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高		174,799	百万円	191,604	百万円
	新規連結に伴う増加額	545		－
	勤務費用（従業員拠出額を除く）	6,603		8,856
	利息費用	1,817		1,288
	数理計算上の差異の発生額	13,150		3,669
	退職給付の支払額	△5,313		△6,474
	その他	－		188
退職給付債務の期末残高		191,604		199,133

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高		103,375	百万円	110,399	百万円
	期待運用収益	2,626		2,642
	数理計算上の差異の発生額	1,379		1,615
	事業主からの拠出額	6,489		6,587
	退職給付の支払額	△3,470		△4,203
年金資産の期末残高		110,399		117,041

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		185,268	百万円	191,838	百万円
年金資産		△110,399		△117,041
		74,869		74,796
非積立型制度の退職給付債務		6,335		7,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		81,204		82,092
退職給付に係る負債		81,570		82,302
退職給付に係る資産		365		210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		81,204		82,092

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　 至　平成30年３月31日）
勤務費用（従業員拠出額を除く）		6,603	百万円	8,856	百万円
利息費用		1,817		1,288
期待運用収益		△2,626		△2,642
数理計算上の差異の費用処理額		4,036		5,461
確定給付制度に係る退職給付費用		9,831		12,964

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　 至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異		7,735	百万円	△3,407	百万円
合計		7,735		△3,407

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異		32,036	百万円	28,629	百万円
合計		32,036		28,629

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）		31	％	31	％
債券		32		29
株式		29		30
現金及び預金		2		1
その他		6		9
合　　　計		100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
①割引率（％）	0.6	0.5
②長期期待運用収益率（％）
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5	2.5
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5	2.5

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173百万円、当連結会計年度255百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	97百万円		44百万円
繰越欠損金	756		1,069
賞与引当金	2,856		3,037
減価償却限度超過額	3,091		3,032
投資有価証券評価損	960		245
退職給付に係る負債	23,368		22,996
未実現利益	1,355		1,389
外国税額控除	986		612
その他	1,631		3,263
繰延税金資産小計	35,103		35,692
評価性引当額	△2,572		△3,669
繰延税金資産合計	32,530		32,022
繰延税金負債
特別償却準備金	157		179
固定資産圧縮積立金	420		598
海外関係会社留保利益	8,674		8,609
その他有価証券評価差額金	20,575		24,770
その他	－		925
繰延税金負債合計	29,829		35,083
繰延税金資産（負債）の純額	2,701		△3,060

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,803百万円		6,026百万円
固定資産－繰延税金資産	6,121		4,802
流動負債－その他	335		15
固定負債－繰延税金負債	8,887		13,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久差異	△1.1		△0.9
住民税等均等割額	0.2		0.2
在外連結子会社の税率差	△2.6		△3.5
持分法投資利益	△1.8		△2.0
評価性引当金額	1.7		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.1
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		25.9%

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　平成28年４月１日	(自　平成29年４月１日
		至　平成29年３月31日)	至　平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	757	781
	期中増減額	24	45
	期末残高	781	826
期末時価		7,474	7,668

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は在外子会社が有している賃貸等不動産の為替換算に伴う増加額（24百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は在外子会社が有している賃貸等不動産の増加額(91百万円）、主な減少額は不動産売却(46百万円)であります。

（注３）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）または適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

当連結会計年度より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	310,569	366,800	22,586	13,182	713,138	－	713,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,845	60	0	299	3,205	△3,205	－
計	313,414	366,860	22,587	13,481	716,344	△3,205	713,138
セグメント利益	37,132	631	818	1,103	39,686	90	39,776
セグメント資産	313,789	261,710	36,450	10,292	622,242	129,554	751,797
その他の項目
減価償却費	16,859	22,361	1,006	163	40,391	－	40,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,221	32,839	961	113	65,135	－	65,135

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額129,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産139,169百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△9,614百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	336,866	361,101	20,831	10,542	729,341	－	729,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,335	17	5	431	2,789	△2,789	－
計	339,201	361,118	20,836	10,974	732,130	△2,789	729,341
セグメント利益又は損失（△）	40,808	2,963	△49	1,100	44,822	111	44,934
セグメント資産	340,083	267,945	33,641	9,173	650,844	144,653	795,497
その他の項目
減価償却費	18,881	23,884	1,013	192	43,970	－	43,970
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,101	25,004	697	585	58,388	－	58,388

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額144,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,316百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,663百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
222,150	315,078	175,909	713,138

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
105,799	64,318	36,489	37,336	243,943

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 ： 百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	148,155	電子部品事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
239,442	290,966	198,933	729,341

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
111,658	65,019	35,277	45,392	257,348

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 ： 百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	146,720	電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃借	建物等の賃借	528	－	ー

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃借	建物等の賃借	547	－	ー

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,424.43円	2,657.85円
１株当たり当期純利益金額	158.39円	204.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度280千株、当連結会計年度29千株）。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度422千株、当連結会計年度160千株）。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	455,111	499,894
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	36,445	40,238
（うち非支配株主持分）	(36,445)	(40,238)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	418,666	459,655
期末株式数（千株）	172,686	172,942

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	27,328	35,281
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	27,328	35,281
期中平均株式数（千株）	172,544	172,806

６．「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	47,487	52,530	2.39%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,684	5,868	1.95%	－
１年以内に返済予定のリース債務	503	147	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,790	9,931	1.95%	平成31～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	236	170	－	平成31～36年
その他有利子負債（注）１	16,119	16,210	4.44%	－
合計	89,822	84,858	－	－

（注）１．従業員預り金であります。

２．平均利率の算出については、期末の利率及び残高を使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,855	2,223	665	656
リース債務	60	50	38	17

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	164,907	357,402	559,340	729,341
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,862	24,888	45,317	52,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,910	16,248	29,957	35,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.43	94.06	173.39	204.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	28.43	65.62	79.32	30.79