２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,804	37,849
受取手形	※１ 21,234	※１ 23,236
売掛金	53,829	50,530
製品	7,955	8,776
仕掛品	578	664
原材料及び貯蔵品	1,829	1,884
繰延税金資産	1,850	1,851
短期貸付金	2,591	4,547
未収入金	9,020	9,509
その他	1,743	1,894
貸倒引当金	△41	△32
流動資産合計	136,396	140,711
固定資産
有形固定資産
建物	17,887	18,533
構築物	1,940	1,843
機械及び装置	19,359	24,274
車両運搬具	215	241
工具、器具及び備品	5,097	5,721
土地	5,798	5,592
リース資産	76	68
建設仮勘定	5,630	4,476
有形固定資産合計	56,005	60,753
無形固定資産	54	54
投資その他の資産
投資有価証券	94,299	108,530
関係会社株式	40,489	40,639
関係会社出資金	11,396	11,396
長期貸付金	6,295	5,279
前払年金費用	1,535	1,086
差入保証金	1,312	1,508
その他	1,474	1,476
投資損失引当金	△570	△362
貸倒引当金	△100	△99
投資その他の資産合計	156,132	169,457
固定資産合計	212,191	230,265
資産合計	348,588	370,976

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,976	25,890
短期借入金	15,222	14,022
未払金	7,695	5,355
未払法人税等	2,896	2,058
未払費用	1,631	1,679
ＣＭＳ預り金	31,660	28,676
賞与引当金	3,871	4,042
債務保証損失引当金	－	668
従業員預り金	11,594	11,857
その他	8,706	8,926
流動負債合計	110,255	103,177
固定負債
長期借入金	6,023	2,451
債務保証損失引当金	400	－
退職給付引当金	28,197	29,164
繰延税金負債	9,815	14,100
その他	1,722	1,697
固定負債合計	46,158	47,413
負債合計	156,413	150,591
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金
資本準備金	20,397	20,397
資本剰余金合計	20,397	20,397
利益剰余金
利益準備金	2,983	2,983
その他利益剰余金
特別償却準備金	35	59
固定資産圧縮積立金	1,149	1,595
繰越利益剰余金	97,937	114,958
利益剰余金合計	102,106	119,597
自己株式	△1,089	△246
株主資本合計	144,749	163,084
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,424	57,301
評価・換算差額等合計	47,424	57,301
純資産合計	192,174	220,385
負債純資産合計	348,588	370,976

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	256,404	254,010
売上原価	205,885	199,365
売上総利益	50,518	54,645
販売費及び一般管理費	※１ 33,661	※１ 34,839
営業利益	16,857	19,805
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9,135	12,481
受取賃貸料	861	857
その他	522	922
営業外収益合計	10,519	14,261
営業外費用
支払利息	827	797
その他	162	53
営業外費用合計	989	850
経常利益	26,386	33,216
特別利益
固定資産売却益	※２ 19	※２ 205
投資有価証券売却益	0	161
投資損失引当金戻入額	－	208
その他	－	36
特別利益合計	19	611
特別損失
固定資産除売却損	※３ 170	※３ 305
関係会社出資金売却損	311	－
債務保証損失引当金繰入額	400	268
投資損失引当金繰入額	141	－
その他	10	1
特別損失合計	1,033	574
税引前当期純利益	25,372	33,252
法人税、住民税及び事業税	5,817	7,035
法人税等調整額	△258	73
法人税等合計	5,559	7,108
当期純利益	19,813	26,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	27	1,149	86,785	90,945
当期変動額
剰余金の配当							△8,653	△8,653
特別償却準備金の積立					16		△16	－
特別償却準備金の取崩					△8		8	－
固定資産圧縮積立金の積立						－	－	－
当期純利益							19,813	19,813
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8	－	11,152	11,160
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	35	1,149	97,937	102,106

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,051	132,627	36,973	36,973	169,600
当期変動額
剰余金の配当		△8,653			△8,653
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		19,813			19,813
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	961	961			961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,451	10,451	10,451
当期変動額合計	961	12,122	10,451	10,451	22,573
当期末残高	△1,089	144,749	47,424	47,424	192,174

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	35	1,149	97,937	102,106
当期変動額
剰余金の配当							△8,652	△8,652
特別償却準備金の積立					35		△35	－
特別償却準備金の取崩					△10		10	－
固定資産圧縮積立金の積立						445	△445	－
当期純利益							26,144	26,144
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	24	445	17,021	17,491
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	59	1,595	114,958	119,597

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,089	144,749	47,424	47,424	192,174
当期変動額
剰余金の配当		△8,652			△8,652
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		26,144			26,144
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	843	843			843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,876	9,876	9,876
当期変動額合計	843	18,334	9,876	9,876	28,210
当期末残高	△246	163,084	57,301	57,301	220,385

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式及び関係会社出資金の著しい価値の下落による損失に備えるため、当事業年度末における実質価額等を考慮して計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

従業員持株ＥＳＯＰ信託への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました0百万円は、「投資有価証券売却益」として組替えております

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	23,535百万円	22,695百万円
長期金銭債権	3,235	2,426
短期金銭債務	55,196	49,630
長期金銭債務	17	17

２．　関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
メクテックマニュファクチャリングＣｏｒｐ.珠海Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）	20,208百万円 (180,125千US$)	17,718百万円 (166,764千US$)

３．※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-百万円	1,693百万円

（損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	6,961百万円	7,411百万円
給料及び手当	7,899	7,958
賞与引当金繰入額	1,251	1,314
退職給付費用	1,659	1,930
研究開発費	5,691	6,350
減価償却費	347	385

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	13百万円	建物	91百万円
車両運搬具	5	土地	99
その他	0	その他	14
計	19	計	205

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失であります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	29百万円	建物	189百万円
機械及び装置	76	機械及び装置	53
工具器具備品	30	土地	41
その他	33	その他	20
計	170	計	305

４．　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	44,802百万円	37,559百万円
仕入高	180,627	172,201
営業取引以外の取引による取引高	67,094	75,581

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	21,498	16,986

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	26,549	22,037

   （注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	30,666	30,816
関連会社株式	5,311	5,311

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	43百万円		39百万円
未払事業税等	358		288
賞与引当金	1,180		1,220
減価償却限度超過額	1,554		1,444
投資有価証券評価損	1,661		1,505
投資損失引当金	172		109
退職給付引当金	8,054		8,479
債務保証損失引当金	－		201
その他	769		684
繰延税金資産小計	13,795		13,975
評価性引当額	△ 1,490		△ 1,571
繰延税金資産合計	12,304		12,404
繰延税金負債
特別償却準備金	△    15		△    25
固定資産圧縮積立金	△   300		△   463
その他有価証券評価差額金	△19,953		△24,163
その他	△     0		△     0
繰延税金負債合計	△20,270		△24,653
繰延税金負債の純額	△ 7,965		△12,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△9.0
住民税等均等割額	0.2		0.2
税額控除	△2.9		△2.7
外国源泉税	-		1.7
評価性引当額	-		0.2
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		21.4

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	17,887	2,099	291	1,162	18,533	26,656
定資産	構築物	1,940	100	19	177	1,843	3,662
	機械及び装置	19,359	9,212	62	4,234	24,274	72,330
	車両運搬具	215	105	5	74	241	563
	工具、器具及び備品	5,097	4,397	28	3,743	5,721	18,158
	土地	5,798	-	205	-	5,592	-
	リース資産	76	13	-	21	68	46
	建設仮勘定	5,630	18,131	19,285	-	4,476	-
	計	56,005	34,061	19,898	9,413	60,753	121,417
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	6	-
	その他	-	-	-	2	47	-
	計	-	-	-	2	54	-

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置	ゴム加工機械	7,544百万円
工具、器具及び備品	型・治工具	3,428百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	142	-	10	131
投資損失引当金	570	-	208	362
賞与引当金	3,871	4,042	3,871	4,042
債務保証損失引当金	400	268	-	668

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。