当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資等の経済対策効果や設備投資の増加基調により、景気は緩やかな回復局面が継続しています。海外においては、米国経済は堅調さを維持しており、中国経済は減速に向かいつつありますが安定的に推移しています。
自動車業界は、国内では新型車投入効果の継続と軽自動車の需要回復により好調に推移しています。海外では、北米は乗用車需要減速の傾向が続いていますが、中国では日系各社は市場の伸びを大きく上回り、好調に推移しています。タイでは国内需要が順調に回復し、緩やかながらも回復基調は継続しています。
電子業界は、ハードディスクドライブ、タブレットPCの需要が減少しました。スマートフォンについては、需要は増加しておりますが、成長は鈍化してきております。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、複合機の需要は横這いで推移したものの、プリンターの需要は微減で推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要は好調に推移し、加えて中国での日系車の好調を受けて、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、中国を中心とした建機市場の好調に加え、工作機・ロボット市場等も好調に推移した事により、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,516億８千８百万円（前年同期比10.0％の増収）となりました。営業利益は、増収により、307億５千万円（前年同期比15.4％の増益）となりました。
電子部品事業におきましては、自動車の電装化に伴い、自動車向けの需要が増加、高機能スマートフォン向けの需要も堅調に推移、ハードディスクドライブ向けのシェアの増加により、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,839億３千８百万円（前年同期比2.1％の増収）となりました。営業利益は、増収、原価低減等により、53億５千２百万円（前年同期は13億１千５百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、高機能複合機の在庫調整や繊維関係の販売減等の影響により販売は減少しました。
その結果、売上高は157億２千８百万円（前年同期比9.1％の減収）となりました。営業損益は、販売の減少を受けて人件費・経費等の削減に努めましたが、１千３百万円の損失（前年同期は７億４千１百万円の営業利益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は79億８千５百万円（前年同期比21.4％の減収）となりました。営業利益は、品目構成の良化により、９億１千５百万円（前年同期比5.9％の増益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,593億４千万円（前年同期比4.7％の増収）、営業利益は370億７千４百万円（前年同期比37.3％の増益）、経常利益は479億６千万円（前年同期比44.1％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299億５千７百万円（前年同期比47.3％の増益）となりました。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は67億円（前年同期比11.8％の増加）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。