当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が底堅く推移し、景気の回復基調が続いています。海外においては、米国および中国の景気は堅調さを維持しています。
自動車業界は、国内では、乗用車の新型車投入効果は一巡しましたが、軽自動車の需要は引き続き回復傾向を示しています。海外では、北米および中国の需要は堅調に推移しました。タイでは需要の回復基調が継続しました。
電子業界は、スマートフォン市場については、成長は鈍化したものの堅調に推移しました。HDD向けの需要は、サーバー用途は増加したもののパソコン用途が減少となり全体では微減となりました。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、生産台数は前年対比横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下の通りです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要は一巡するものの、中国、東南アジアでの需要が安定的に推移した事により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、中国を中心とした建設機械の需要が堅調に推移した事により、販売は増加しました。また、工作機、ロボット向けについても販売は増加しました。
その結果、売上高は864億６千４百万円（前年同期比7.5％の増収）となりました。営業利益は、増収により、92億２千５百万円（前年同期比0.9％の増益）となりました。
電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が好調に推移しましたが、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことから、販売は減少しました。
その結果、売上高は692億５千万円（前年同期比9.2％の減収）となりました。営業損失は、減収により、46億６千３百万円（前年同期は34億８千８百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、複合機およびプリンター向けの需要は横ばいに推移、それに加え金融、繊維機械向けの需要が伸びましたが、為替影響により、販売は減少しました。
その結果、売上高は52億１千７百万円（前年同期比1.9％の減収）となりました。営業利益は、品目構成の変化、および経費の抑制等により、１千４百万円（前年同期比129.0％の増益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は27億２千４百万円（前年同期比3.8％の減収）となりました。営業利益は、３億１千７百万円（前年同期比6.5％の減益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,636億５千７百万円（前年同期比0.8％の減収）、営業利益は48億９千６百万円（前年同期比18.9％の減益）、経常利益は80億５千万円（前年同期比18.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億６千万円（前年同期比21.4％の減益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,996億４千８百万円となり、前連結会計年度末対比で63億３千４百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債合計は3,015億８千３百万円となり、前連結会計年度末対比で81億６千３百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末対比で18億２千９百万円減の4,980億６千４百万円となり、自己資本比率は57.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億４千３百万円（前年同期比19.5％の増加）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。