第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平 成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

89,457

84,668

受取手形及び売掛金

※1 149,422

※1 156,471

たな卸資産

88,770

91,884

その他

14,968

15,081

貸倒引当金

236

177

流動資産合計

342,382

347,928

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

86,318

88,093

機械装置及び運搬具(純額)

109,905

109,727

その他(純額)

61,124

63,455

有形固定資産合計

257,348

261,277

無形固定資産

4,061

4,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

154,774

152,605

その他

34,917

33,860

貸倒引当金

169

169

投資その他の資産合計

189,522

186,296

固定資産合計

450,931

451,720

資産合計

793,314

799,648

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

57,571

58,791

短期借入金

58,398

69,251

未払法人税等

5,084

2,459

賞与引当金

9,712

7,188

債務保証損失引当金

668

その他

54,201

57,315

流動負債合計

185,636

195,005

固定負債

 

 

長期借入金

9,931

9,083

繰延税金負債

11,707

12,358

退職給付に係る負債

82,302

81,289

その他

3,841

3,845

固定負債合計

107,783

106,577

負債合計

293,419

301,583

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,335

23,335

資本剰余金

22,837

22,837

利益剰余金

367,822

367,358

自己株式

323

225

株主資本合計

413,672

413,306

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,490

56,610

為替換算調整勘定

11,909

9,857

退職給付に係る調整累計額

23,416

22,501

その他の包括利益累計額合計

45,983

43,965

非支配株主持分

40,238

40,792

純資産合計

499,894

498,064

負債純資産合計

793,314

799,648

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

164,907

163,657

売上原価

138,461

137,231

売上総利益

26,446

26,425

販売費及び一般管理費

20,409

21,528

営業利益

6,037

4,896

営業外収益

 

 

受取配当金

992

1,164

持分法による投資利益

1,934

1,243

為替差益

853

667

その他

729

855

営業外収益合計

4,509

3,930

営業外費用

 

 

支払利息

586

683

その他

91

93

営業外費用合計

678

777

経常利益

9,869

8,050

特別利益

 

 

固定資産売却益

150

17

投資有価証券売却益

23

その他

3

11

特別利益合計

154

52

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,026

1,309

その他

133

26

特別損失合計

1,160

1,335

税金等調整前四半期純利益

8,862

6,766

法人税等

3,330

2,118

四半期純利益

5,532

4,648

非支配株主に帰属する四半期純利益

621

787

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,910

3,860

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

5,532

4,648

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,391

854

為替換算調整勘定

1,313

1,984

退職給付に係る調整額

938

871

持分法適用会社に対する持分相当額

458

507

その他の包括利益合計

4,102

2,475

四半期包括利益

9,634

2,173

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,802

1,842

非支配株主に係る四半期包括利益

832

330

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1. 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

百万円

249百万円

 

2. ※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

受取手形

1,826百万円

1,777百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

減価償却費

10,398百万円

11,216百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,326

25.0

 平成29年3月31日

 平成29年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,326

25.0

 平成30年3月31日

 平成30年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

ロール事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,464

76,290

5,321

2,831

164,907

164,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

638

4

2

95

740

(740)

81,102

76,295

5,323

2,927

165,648

(740)

164,907

セグメント利益又は損失(△)

9,145

3,488

6

339

6,003

34

6,037

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 34百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

ロール事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,464

69,250

5,217

2,724

163,657

163,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

485

4

0

107

598

(598)

86,949

69,255

5,218

2,832

164,256

(598)

163,657

セグメント利益又は損失(△)

9,225

4,663

14

317

4,893

3

4,896

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 3百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益

28円43銭

22円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,910

3,860

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四

半期純利益(百万円)

4,910

3,860

普通株式の期中平均株式数(千株)

172,701

172,959

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間265千株、当第1四半期連結累計期間12千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称     日東電工(蘇州)有限公司

 事業の内容        IT・電子関連材料(フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム電子用テープ類ほか)の製造、開発および輸出を含む販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社のフレキシブルプリント基板事業において、中国は重要な市場の一つと位置付けています。今回、日東電工株式会社、および日東電工株式会社の子会社である日東電工(中国)投資有限公司から日東電工(蘇州)有限公司の持分を取得することで、市場競争力の強化、および将来のための受け皿づくりに資すると判断し、双方合意に至りました。

(3)企業結合日

 平成30年5月9日

(4)企業結合日の法的形式

 現金を対価とする全出資持分の取得

(5)結合後企業の名称

 蘇州紫虹電子科技有限公司

 なお、当社は平成30年7月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.が蘇州紫虹電子科技有限公司を吸収合併することを決議いたしました。

(6)取得した議決権比率

 取得前の議決権比率         0%

 取得後の議決権比率        100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の100%子会社である日本メクトロン株式会社が現金を対価として全出資持分の取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年5月9日から平成30年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

6,789百万円

取得原価

6,789百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。