1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1. 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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2. ※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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受取手形 |
1,826百万円 |
1,777百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
10,398百万円 |
11,216百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
4,326 |
25.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,326 |
25.0 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位 : 百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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シール事業 |
電子部品 事業 |
ロール事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 34百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位 : 百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
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シール事業 |
電子部品 事業 |
ロール事業 |
その他事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
28円43銭 |
22円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,910 |
3,860 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益(百万円) |
4,910 |
3,860 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
172,701 |
172,959 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間265千株、当第1四半期連結累計期間12千株)。
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日東電工(蘇州)有限公司
事業の内容 IT・電子関連材料(フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム電子用テープ類ほか)の製造、開発および輸出を含む販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社のフレキシブルプリント基板事業において、中国は重要な市場の一つと位置付けています。今回、日東電工株式会社、および日東電工株式会社の子会社である日東電工(中国)投資有限公司から日東電工(蘇州)有限公司の持分を取得することで、市場競争力の強化、および将来のための受け皿づくりに資すると判断し、双方合意に至りました。
(3)企業結合日
平成30年5月9日
(4)企業結合日の法的形式
現金を対価とする全出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
蘇州紫虹電子科技有限公司
なお、当社は平成30年7月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.が蘇州紫虹電子科技有限公司を吸収合併することを決議いたしました。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社である日本メクトロン株式会社が現金を対価として全出資持分の取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年5月9日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価(現金) |
6,789百万円 |
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取得原価 |
6,789百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
該当事項はありません。