## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 600,000,000
計 | 600,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株）(2019年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (2019年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 173,138,537 | 173,138,537 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株
計 | 173,138,537 | 173,138,537 | ─ | ─

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2004年２月25日 （※１） | 4,000,000 | 172,538,537 | 6,456 | 22,367 | 6,455 | 19,428
2004年３月18日 （※２） | 600,000 | 173,138,537 | 968 | 23,335 | 968 | 20,397

（注）※１．有償 一般募集　：発行株式数4,000,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円

※２．有償 第三者割当：発行株式数　600,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（現商号：大和証券株式会社）

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 52 | 33 | 174 | 274 | 6 | 8,968 | 9,507 | －
所有株式数（単元） | － | 513,181 | 19,653 | 371,854 | 708,740 | 44 | 117,623 | 1,731,095 | 29,037
所有株式数の割合（％） | － | 29.64 | 1.14 | 21.48 | 40.94 | 0.00 | 6.79 | 100 | －

（注）自己株式79,050株は「個人その他」に790単元及び「単元未満株式の状況」に50株、それぞれ含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人 鶴 正登） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１） | 43,457 (24,904) (3,681) | 25.11 (14.39) (2.13)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 9,384 | 5.42
正和地所株式会社 | 東京都港区大門１－12－15 | 8,773 | 5.07
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 8,000 | 4.62
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 6,809 | 3.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 6,590 | 3.81
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 4,270 | 2.47
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 3,036 | 1.75
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋１－３－１ | 3,000 | 1.73
ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31,Z.A.BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区６－27－30） | 2,882 | 1.67
計 | ─ | 96,204 | 55.59

（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 79,000
(相互保有株式)
普通株式 | 272,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 172,758,500 | 1,727,585 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 29,037 | － | －
発行済株式総数 |  | 173,138,537 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 1,727,585 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 79,000 | － | 79,000 | 0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社 | 埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１ | 100,000 | － | 100,000 | 0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社 | 愛知県安城市尾崎町堤下11－１ | 82,000 | － | 82,000 | 0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社 | 大阪府八尾市跡部北の町１－３－17 | 60,000 | － | 60,000 | 0.03
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社 | 東京都品川区西中延１－７－３ | 30,000 | － | 30,000 | 0.02
計 | － | 351,000 | － | 351,000 | 0.20

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂

行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）を、2015年11月10日開催の取締役会決議

により導入いたしました。なお、本プランは、2018年４月に終了しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセ

ンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を

有するものをいいます。

当社が「ＮＯＫ持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設

定し、当該信託は以後５年間にわたりＮＯＫ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得

期間内に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にＮＯＫ持株会に売却します。信託終了時に株価

の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下

落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が

銀行に対して一括して弁済します。

② 事業年度末現在の従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

―　株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ従業員（一定の要件を充足する退職者を含みます）のうち受益者要件を充足する者

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 280 | 521,068
当期間における取得自己株式 | 10 | 17,960

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （　―　） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 79,050 | ― | 79,060 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくことが大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は一株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）としました。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2018年11月９日 | 4,326 | 25.0
取締役会決議
2019年６月26日 | 4,326 | 25.0
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、単に公正な競争を通じた付加価値創出により経済社会の発展を担うだけでなく、すべての利害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営を推進し、広く社会にとって有用な存在であることをめざしております。また当社グループは、中・長期的に安定成長・安定収益確保をめざして、経営計画を推進しています。そのため、当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくためには、業務に精通した取締役が経営の重要事項の決定に関与することが重要と考えております。そのような観点から、業務執行者を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行する一方で、社外取締役を含む取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えており、監査役会制度を採用しております。このような社外人材を含む取締役会・監査役会といった機関を軸として、チェック機能を強化しており、取締役会及び監査役会は、それぞれ当社の全ての取締役及び監査役にて構成されております（それぞれの構成員の氏名及び社外役員に該当する者については、（２）役員の状況 に記載の通りであります）。なお、取締役会の議長は当社取締役会規則の定めにより会長又は社長とされ、監査役会の議長は当社監査役会規則の定めにより監査役の中からこれを定めることとしており、現在は取締役会においては会長が、監査役会においては常勤監査役がそれぞれの議長であります。

加えてグループ全体のガバナンスを高めていくため、グループの主要会社の社長が取締役を兼務しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社グループでは、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み、以下の体制を確保しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令、定款及び社内規則等に基づき、株主総会議事録及び取締役会議事録等各種議事録並びに稟議書等決裁書類を各主管部門にて保存・管理し、取締役・監査役はこれらの文書等を閲覧できる体制を確保しております。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会がリスクの把握・分析並びに組織横断的なリスク管理体制を推進し、取締役にその実施状況を定期的に報告するとともに、必要により体制を見直しております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役（現在９名）は、取締役会規則に基づき取締役会を開催し、取締役の担当職務の決定、事業戦略・経営方針等の重要事項を決定するとともに、各業務部門の業務執行の責任者として執行役員を選任し、各部門における執行の権限を与えて業務の迅速な遂行と目標達成にあたらせ、これを監督しております。また、上級管理職任務権限規程により、職務権限及び意思決定ルールを明確にし、かつ定期的に開催する経営会議及び経営診断を通じて、事業計画・経営施策・業務実施計画の推進状況を確認することで、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。

また、取締役の職務の執行に対しては、労・使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等を説明・協議して、効率性を確保しております。

ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ＮＯＫ企業行動憲章に基づき、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にするとともに、コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針に基づき、従業員教育の実施等により、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立し、推進しております。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部統制規程に基づき、次のとおり子会社に対する体制を整備し、企業集団の業務の適正を確保しております。

また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社並びにグループ各社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

内部統制規程に基づき、子会社管轄部門が管轄する子会社の経営状況を確認するとともに、本社機能部門がそれぞれの所管業務について、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を確認しております。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制規程に基づき、本社機能部門が子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、本社機能部門・子会社管轄部門にその実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の経営者・管理職が参加する綜合経営会議を半期毎に開催し、情報の共有、経営の透明性を図っております。当会議においてグループ経営施策・事業計画の推進状況の報告・討議を行い、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。

・子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部統制規程に基づき、本社機能部門が子会社に企業行動憲章・コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針を整備させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立、推進させ、その推進状況を確認しております。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

チ．剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

リ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ル．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 14 名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表取締役会長 | 鶴　正登 | 1948年１月11日生 | 1973年３月　当社入社 1978年２月　財経本部副本部長兼企画本部副本部長 1979年６月　取締役 1981年６月　常務取締役 1983年６月　専務取締役 1985年６月　代表取締役社長 1989年６月　代表取締役会長就任（現任） 1989年６月　日本メクトロン㈱代表取締役会長就任（現任） 1989年６月　ＮＯＫクリューバー㈱代表取締役会長就任（現任） 1997年７月　ＮＯＫ Ｉｎｃ．取締役会長兼社長就任（現任） 2002年４月　ユニマテック㈱代表取締役会長就任（現任） 2007年４月　シンジーテック㈱代表取締役会長就任（現任） | （注）３ | 466,100
代表取締役社長 | 土居　清志 | 1952年９月12日生 | 1977年４月　当社入社 2003年６月　取締役 2005年６月　イーグル工業㈱常務取締役 2007年６月　取締役 2007年６月　常務取締役 2009年６月　専務取締役 2013年６月　代表取締役専務 2014年６月　無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd.取締役会長就任(現任) 2018年４月　代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 39,400
代表取締役専務 事業推進本部長 | 飯田　二郎 | 1955年４月９日生 | 1978年４月　当社入社 2003年６月　取締役 2007年６月　経営企画室長 2009年６月　常務執行役員 2013年６月　取締役 2013年６月　専務取締役 2018年４月　代表取締役専務就任（現任） 2018年４月　事業推進本部長就任（現任） 2018年７月　タイNOK Co., Ltd.取締役会長就任（現任） | （注）３ | 15,500
代表取締役専務 営業本部長 | 黒木　安彦 | 1957年２月27日生 | 1979年４月　当社入社 2004年10月　営業本部副本部長 2005年６月　取締役 2009年６月　常務執行役員 2013年６月　取締役 2013年６月　専務取締役 2013年６月　営業本部長就任（現任） 2018年４月　代表取締役専務就任（現任） | （注）３ | 16,600
専務取締役 財経本部長 | 渡邉　　哲 | 1957年11月18日生 | 1980年４月　当社入社 2005年６月　取締役 2007年６月　財経本部長就任（現任） 2009年６月　常務執行役員 2013年６月　取締役 2013年６月　専務取締役就任（現任） | （注）３ | 18,410

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
専務取締役 技術本部長 | 長澤　晋治 | 1957年７月30日生 | 1980年４月　当社入社 2011年１月　執行役員 2013年６月　常務執行役員 2013年６月　技術本部長就任（現任） 2016年６月　取締役 2016年６月　専務取締役就任（現任） | （注）３ | 8,500
取締役 | 小林　俊文 | 1957年10月４日生 | 1980年４月　当社入社 2009年６月　日本メクトロン㈱代表取締役社長就任（現任） 2009年６月　取締役就任（現任） | （注）３ | 29,500
取締役 | 法眼　健作 | 1941年８月２日生 | 1964年４月　外務省入省 1998年３月　国際連合事務次長 2001年４月　カナダ駐箚特命全権大使 2005年１月　外務省退官 2015年６月　取締役就任（現任） | （注）３ | 1,000
取締役 | 藤岡　誠 | 1950年３月27日生 | 1972年４月　通商産業省(現経済産業省)入省 1996年６月　同省大臣官房審議官 2001年２月　アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使 2003年９月　経済産業省退官 2013年６月　日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員 2015年７月　公益社団法人新化学技術推進協会専務理事就任（現任） 2016年６月　取締役就任（現任） | （注）３ | 2,200
常勤監査役 | 藤井　雅信 | 1955年９月22日生 | 1979年４月　当社入社 2007年７月　財経本部副本部長 2016年６月　常勤監査役就任（現任） | （注）４ | 4,000
常勤監査役 | 森　　良次 | 1956年４月25日生 | 1981年４月　当社入社 2016年４月　シンジーテックプレシジョンパーツ深セン Co.,Ltd.取締役 2016年６月　常勤監査役就任（現任） | （注）４ | 5,000
監査役 | 小林　　修 | 1956年５月20日生 | 1983年３月　公認会計士登録 1983年６月　税理士登録 1996年８月　小林会計事務所所長就任（現任) 2012年６月　監査役就任（現任） | （注）４ | 3,100
監査役 | 小川　秀樹 | 1953年５月５日生 | 1977年４月　通商産業省(現経済産業省)入省 2004年６月　同省中部経済産業局長 2006年７月　同省中小企業庁次長 2007年１月　防衛省防衛参事官 2008年８月　経済産業省退官 2014年７月　中部電力株式会社専務執行役員 2015年６月　同社常勤監査役 2016年６月　監査役就任（現任） 2016年11月　名古屋商工会議所専務理事就任（現任） | （注）４ | 1,000
監査役 | 梶谷　　篤 | 1968年７月１日生 | 2000年４月　弁護士登録 2016年６月　監査役就任（現任） 2017年４月　第一東京弁護士会副会長 | （注）４ | 700
計 | 611,010

（注）　１．取締役 法眼 健作、取締役 藤岡　誠は、社外取締役であります。

２．監査役 小林　修、監査役 小川 秀樹、監査役 梶谷　篤は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を

導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

常務執行役員　 沢木　新一 精密・Ｏリング事業部長

常務執行役員　 矢野　武臣 オイルシール事業部長

常務執行役員　 中村　哲也　 ＮＢ開発本部長

常務執行役員　 黒木　雄一　 セルシール開発室長兼生産技術本部長

常務執行役員　 藤本　和彦　 樹脂・ウレタン事業部長

常務執行役員　 菅谷　良裕　 営業本部副本部長

常務執行役員　 髙橋　則幸　 業務本部長兼危機管理室長

常務執行役員　 折田　純一　 事業推進本部副本部長

執行役員　　　 山崎　幸夫　 調達本部長

執行役員　　　 樋本　章治　 営業本部副本部長

執行役員　　　 小林　正信　 防振ゴム事業部長

執行役員　　　 中山　富雄 品質・環境管理室長

執行役員　　　 鎌田　　浩　 ガスケット・ブーツ事業部長

執行役員　　　 齋藤　慶胤　 事業推進本部副本部長

執行役員　　　 石田　光弘　 IT本部長

執行役員　　　 池崎　雅人　 タイＮＯＫ Co.,Ltd.取締役社長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役法眼健作氏、藤岡　誠氏及び社外監査役梶谷　篤氏の兼職先であるイーグル工業株式会社と当社との間に、商品売買等の取引関係があります。

当社において、社外取締役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外監査役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役及び社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

社外取締役法眼健作氏は、外交における豊かな経験と高い識見に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動全般に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外取締役藤岡誠氏は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しております。　また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役小林修氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験並びに知見に基づくご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役小川秀樹氏は、産業政策に関する豊富な経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、当社の事業活動全般に対するご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役梶谷篤氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般にわたる大所高所からのご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。また、代表取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「代表取締役・監査役会」、並びに社外取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「社外取締役・監査役会」を定期的に実施しております。

なお、取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。

取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保しております。また、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「代表取締役・監査役会」を定期的に実施しております。

なお、常勤監査役藤井雅信氏および森良次氏は、長年にわたる財務経理部門での経験を有し、社外監査役小林修氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を監査役会へ報告しております。また、会計監査部門が財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に基づいた評価業務を推進し、評価結果について監査役、会計監査人に情報提供を行い連携しています。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ロ．業務を執行した公認会計士

千葉　茂寛

吉岡　智浩

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名及びその他２名の補助者とともに監査を実施しております。

ニ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることにより、監査法人日本橋事務所を会計監査人として選任するものであります。

一方、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体制が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や四半期レビューの報告聴取等からも、会計監査の品質が維持されていると評価しています。監査計画並びに監査費用は合理的かつ妥当なものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 37 | 1 | 38 | －
連結子会社 | 34 | － | 34 | －
計 | 71 | 1 | 72 | －

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に係る業務であります。

ロ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積もりの相当性等を確認した結果、監査品質を維持向上してゆくために合理的な水準にあると判断し同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬、及び業績連動報酬の二区分とすることを取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、並びに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬、の二区分としております。

ロ．役員持株会について

基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ、７％から10％程度を充当しております。なお、社外役員には役員持株会の拠出は求めず、また、主要子会社の社長兼務の取締役の場合には、当該子会社報酬から拠出いたします。

ハ．役職毎の方針について

当社の報酬体系は役職（会長職、社長職、専務職等の役付）の職責に応じ、報酬額に階差を設けております。現在適用している階差では、専務職１に対し、会長、社長職は1.5内外の設定であります。

ニ．役員報酬等に関する株主総会決議について

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年６月25日であり、取締役（10人）の報酬につきましては、総額上限を450百万円、監査役（５人）の報酬につきましては、同日、総額上限を96百万円と決議しております。

ホ．役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。事業年度の業績連動報酬は2019年４月17日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査役報酬の支給案は監査役会にて協議され、合議の上決定しております。

ヘ．業績連動報酬について

当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、業績連動報酬の割合は取締役は報酬総額の概ね10％、常勤監査役は概ね５％としております。また、当該業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、０％から200％の範囲で支給しております。業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定いたしました。

ト．最近事業年度における業績連動報酬に係わる指標について

定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載いたします。

期初連結営業利益計画　49,000百万円

実績　　　　　　　　　23,140百万円

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く。） | 284 | 278 | 6 | 8
監査役（社外監査役を除く。） | 42 | 40 | 1 | 2
社外役員 | 30 | 30 | 0 | 5

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当ありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当ありません。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との信頼関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動等における事業の円滑な推進が見込めることを基本に株式を保有する方針としております。また、定期的に個別銘柄毎に経営状況・取引状況等を確認・評価し、保有の適否を決定する方針としております。具体的には、年１回、過去３年の取引状況の確認による事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会にて、その結果を検証のうえ、保有の適否を確認しております。当事業年度においては、2018年６月18日の取締役会において検証を実施しております。当事業年度末は96銘柄保有しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 10 | 47
非上場株式以外の株式 | 86 | 95,699

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 6 | 1,315 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 43

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車㈱ | 2,997,391 | 2,997,391 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
19,444 | 20,457
ダイキン工業㈱ | 706,400 | 706,400 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
9,162 | 8,289
本田技研工業㈱ | 2,600,000 | 2,600,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
7,787 | 9,516
㈱小糸製作所 | 1,106,000 | 1,106,000 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
6,934 | 8,162

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
スズキ㈱ | 1,067,800 | 1,067,800 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
5,230 | 6,118
㈱ニフコ | 964,400 | 964,400 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
2,719 | 3,500
日本ゼオン㈱ | 2,397,900 | 1,533,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が864,900株増加しています。 | 有
2,685 | 2,357
㈱ヤクルト本社 | 292,900 | 292,900 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
2,267 | 2,305

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱小松製作所 | 844,300 | 844,300 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
2,170 | 2,994
リックス㈱ | 1,167,891 | 1,167,891 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,788 | 2,470
日本発条㈱ | 1,775,000 | 1,775,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,764 | 1,996
日産自動車㈱ | 1,839,731 | 1,839,731 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
1,670 | 2,031
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 370,148 | 370,148 | 同社株式は、当社シール事業セグメント等の事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,434 | 1,650

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱カネカ | 332,600 | 1,663,000 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,378 | 1,754
富士フィルムホールディングス㈱ | 270,400 | 270,400 | 同社株式は、当社ロール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
1,361 | 1,147
スタンレー電気㈱ | 455,000 | 455,000 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,353 | 1,788
ＴＯＴＯ㈱ | 272,500 | 272,500 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
1,279 | 1,528
東海カーボン㈱ | 911,000 | 911,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,259 | 1,504

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱日本触媒 | 174,200 | 174,200 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,257 | 1,257
Pyung Hwa Holdings Co.LTD(PHHC) | 2,106,371 | 2,106,371 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
1,143 | 1,573
マツダ㈱ | 910,000 | 910,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
1,127 | 1,279
コニカミノルタ㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社株式は、当社ロール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,089 | 912
ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱ | 666,300 | 640,000 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が26,300株増加しています。 | 有
1,059 | 1,700

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
クリヤマホールディングス㈱ | 1,095,600 | 547,800 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。当事業年度において、株式分割により保有株数が547,800株増加しています。 | 有
1,021 | 1,217
日本曹達㈱ | 345,000 | 1,725,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
1,008 | 1,038
日本パーカライジング㈱ | 708,000 | 708,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
978 | 1,230
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,775,280 | 1,775,280 | 同社株式は、当社シール事業セグメント等の事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
976 | 1,237
大陽日酸㈱ | 579,000 | 579,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
976 | 932

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
いすゞ自動車㈱ | 606,283 | 600,833 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が5,450株増加しています。 | 有
881 | 980
㈱大林組 | 696,000 | 696,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
775 | 810
ＫＹＢ㈱ | 279,500 | 279,500 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
759 | 1,411
ブラザー工業㈱ | 323,152 | 323,152 | 同社株式は、当社ロール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
661 | 799
極東開発工業㈱ | 444,100 | 444,100 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
657 | 695

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱クボタ | 395,000 | 395,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
631 | 735
阪和興業㈱ | 204,000 | 204,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
629 | 913
㈱ユーシン | 615,600 | 615,600 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
605 | 465
佐藤商事㈱ | 619,000 | 619,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
560 | 722
信越化学工業㈱ | 52,500 | 52,500 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
487 | 577

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
長瀬産業㈱ | 276,000 | 276,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
438 | 498
ＮＴＮ㈱ | 1,322,000 | 1,322,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
433 | 586
東亜合成㈱ | 354,000 | 354,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
414 | 443
プレス工業㈱ | 702,000 | 702,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
412 | 444
東ソー㈱ | 231,000 | 231,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
397 | 482

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱有沢製作所 | 452,300 | 452,300 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
358 | 445
アルプス電気㈱ | 150,680 | 150,000 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。当事業年度において、株式交換により保有株数が680株増加しています。 | 無
348 | 391
㈱不二越 | 78,000 | 780,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
347 | 503
日野自動車㈱ | 331,000 | 331,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
308 | 453

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ショーワ | 212,128 | 208,578 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が3,550株増加しています。 | 有
299 | 373
パナソニック㈱ | 291,768 | 291,768 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
278 | 443
井関農機㈱ | 134,931 | 134,931 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
219 | 284
㈱ＳＵＢＡＲＵ | 85,710 | 85,710 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
216 | 298
曙ブレーキ工業㈱ | 1,417,900 | 1,417,900 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
175 | 405

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＪＳＲ㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
171 | 239
日本高純度化学㈱ | 71,300 | 71,300 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
169 | 184
㈱タムラ製作所 | 255,600 | 255,600 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
156 | 208
日立建機㈱ | 48,257 | 48,257 | 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
141 | 198
京セラ㈱ | 21,000 | 21,000 | 同社株式は、当社ロール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
136 | 126

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱日立製作所 | 34,690 | 173,450 | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無
124 | 133
イワキ㈱ | 297,300 | － | 同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が297,300株増加しています。 | 有
118 | －
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 40,910 | 204,554 | 同社株式は、当社シール事業セグメント等の事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
100 | 117
㈱大和証券グループ本社 | 161,000 | 161,000 | 同社株式は、当社シール事業セグメント等の事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有
86 | 109