当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は底堅く推移しており、西日本豪雨等の自然災害の影響収束により、景気は緩やかな回復基調を維持しています。海外においては、米国経済は堅調に推移していますが、中国は米国との貿易摩擦の影響から景気の減速感がみられ始めています。
自動車業界は、国内では新型車投入効果は一巡しましたが、軽自動車の需要は好調に推移しています。海外では北米の需要は堅調に推移していますが、中国の需要は減速し始めています。タイは景況回復により需要は好調に推移しました。
電子業界は、スマートフォンの生産台数が減産となりました。また、ハードディスクドライブの生産台数は、データセンター向けは好調に推移しましたが、パソコン用途は減少し全体では減産となりました。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、生産台数は横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での軽自動車の需要、および東南アジアでの需要が好調に推移した事により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向けについて底堅く推移した事により、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,598億３千１百万円（前年同期比3.2％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加、原材料の高騰により、285億９千４百万円（前年同期比7.0％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向けについては、需要が大きく落ちたことにより販売は減少しました。一方、自動車向けについては堅調に推移し、またハードディスクドライブ向けでは、データセンター用途の需要が伸びたことから販売が増加しましたが、全体での販売は減少しました。
その結果、売上高は2,383億７千１百万円（前年同期比16.0％の減収）となりました。営業損失は、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことにより、32億１千４百万円（前年同期は53億５千２百万円の営業利益）となりました。
ロール事業におきましては、事務機向けの需要はほぼ横ばいに推移しましたが、為替影響により販売は減少しました。一方、金融、繊維機械向けの需要は伸びましたが、全体での販売は減少しました。
その結果、売上高は155億５千８百万円（前年同期比1.1％の減収）となりました。営業利益は、経費の抑制等により、９千４百万円(前年同期は１千３百万円の営業損失)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は82億２百万円（前年同期比2.7％の増収）となりました。営業利益は、増収により、10億８千３百万円（前年同期比18.3％の増益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,219億６千４百万円（前年同期比6.7％の減収）、営業利益は265億５千８百万円（前年同期比28.4％の減益）、経常利益は318億１千万円（前年同期比33.7％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億３百万円（前年同期比36.9％の減益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,036億４千万円となり、前連結会計年度末対比で103億２千６百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と株価の下落に伴い投資有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は3,037億９千３百万円となり、前連結会計年度末対比で103億７千３百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金と繰延税金負債が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末対比で４千７百万円減の4,998億４千７百万円となり、自己資本比率は57.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は77億３千７百万円（前年同期比15.3％の増加）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。