第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平 成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,457	78,057
受取手形及び売掛金	※１ 149,422	※１ 163,526
たな卸資産	88,770	89,981
その他	14,968	16,439
貸倒引当金	△236	△172
流動資産合計	342,382	347,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,318	89,958
機械装置及び運搬具（純額）	109,905	117,100
その他（純額）	61,124	62,468
有形固定資産合計	257,348	269,527
無形固定資産	4,061	5,105
投資その他の資産
投資有価証券	154,774	145,489
その他	34,917	35,856
貸倒引当金	△169	△169
投資その他の資産合計	189,522	181,176
固定資産合計	450,931	455,808
資産合計	793,314	803,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,571	55,738
短期借入金	58,398	82,144
未払法人税等	5,084	2,716
賞与引当金	9,712	5,512
債務保証損失引当金	668	－
その他	54,201	55,360
流動負債合計	185,636	201,472
固定負債
長期借入金	9,931	8,985
繰延税金負債	11,707	7,983
退職給付に係る負債	82,302	81,573
その他	3,841	3,778
固定負債合計	107,783	102,321
負債合計	293,419	303,793
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,837	23,303
利益剰余金	367,822	378,089
自己株式	△323	△225
株主資本合計	413,672	424,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,490	45,128
為替換算調整勘定	11,909	10,250
退職給付に係る調整累計額	△23,416	△21,133
その他の包括利益累計額合計	45,983	34,245
非支配株主持分	40,238	41,098
純資産合計	499,894	499,847
負債純資産合計	793,314	803,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	559,340	521,964
売上原価	459,071	430,794
売上総利益	100,268	91,170
販売費及び一般管理費	63,194	64,611
営業利益	37,074	26,558
営業外収益
受取配当金	2,060	2,293
持分法による投資利益	5,246	3,221
為替差益	3,072	－
その他	2,882	2,595
営業外収益合計	13,262	8,110
営業外費用
支払利息	1,776	2,098
為替差損	－	401
その他	599	358
営業外費用合計	2,375	2,858
経常利益	47,960	31,810
特別利益
固定資産売却益	304	139
その他	13	47
特別利益合計	317	186
特別損失
固定資産除却損	2,212	2,268
その他	748	447
特別損失合計	2,961	2,716
税金等調整前四半期純利益	45,317	29,279
法人税等	12,185	7,527
四半期純利益	33,131	21,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,174	2,848
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,957	18,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	33,131	21,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,515	△12,324
為替換算調整勘定	9,124	△1,596
退職給付に係る調整額	2,322	2,052
持分法適用会社に対する持分相当額	2,412	△524
その他の包括利益合計	30,375	△12,393
四半期包括利益	63,507	9,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,936	7,165
非支配株主に係る四半期包括利益	4,570	2,192

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めておりましたが、平成30年10月１日付で当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	95百万円
受取手形裏書譲渡高	－	160

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	1,826百万円	1,577百万円
受取手形裏書譲渡高	－	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	32,652百万円	34,413百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	251,688	283,938	15,728	7,985	559,340	－	559,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,867	12	4	327	2,212	(2,212)	－
計	253,555	283,951	15,733	8,312	561,553	(2,212)	559,340
セグメント利益又は損失（△）	30,750	5,352	△13	915	37,005	68	37,074

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　68百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	259,831	238,371	15,558	8,202	521,964	－	521,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,532	40	1	329	1,902	(1,902)	－
計	261,363	238,411	15,559	8,531	523,867	(1,902)	521,964
セグメント利益又は損失（△）	28,594	△3,214	94	1,083	26,558	0	26,558

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、平成30年７月12日開催の当社の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で、同じく当社の連結子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司を吸収合併しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（結合企業）

名称　　　　　メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.

事業の内容    フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売

（被結合企業）

名称　　　　　蘇州紫虹電子科技有限公司

事業の内容    フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売

（２）企業結合日

平成30年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、蘇州紫虹電子科技有限公司（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社の100％子会社である日本メクトロン株式会社の子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司、および同、メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、いずれもフレキシブルプリント基板を製造販売する子会社（孫会社）です。今般、この２社を合併することで経営の効率化、合理化を図るものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	173円39銭	109円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	29,957	18,903
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29,957	18,903
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,770	172,967

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間194千株、当第３四半期

連結累計期間４千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。