当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要には底堅さがみられるものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に停滞感を強めています。海外においては、中国経済は内需の回復が遅れているほか、米国による関税の引き上げにより外需も低迷し、減速感が強まっています。さらに、米中間の貿易摩擦の影響から海外の経済は先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界は、国内での需要は底堅く推移しています。一方海外では、中国、北米での需要は停滞局面に入っています。
電子業界は、スマートフォンについては、買い替えサイクルの長期化による市場の縮小とともに、５Ｇ回線の本格普及前の買い控え影響も出ております。また、ハードディスクドライブについては、サーバー用途は微減でしたが、モバイル用途で大幅な生産減となっております。
事務機業界は、カラー機の伸長はあるものの、生産台数は横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、国内の需要は底堅く推移しています。しかし、中国での需要回復が遅れていることにより販売は減少しました。また、一般産業機械向けは、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。
その結果、売上高は1,618億８千５百万円（前年同期比5.8％の減収）となりました。営業利益は、販売の減少、および人件費・経費の増加等により115億７千２百万円（前年同期比37.0％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、スマートフォン、ハードディスクドライブ、自動車向け等の市場の低迷の影響、特にスマートフォン向けについては、ＦＰＣの需要停滞、および競争激化の影響等もあり販売が減少しました。
その結果、売上高は1,323億３千２百万円（前年同期比14.2％の減収）となりました。営業損失は、償却費の減少効果等はあったものの、大幅な減収により、97億７千９百万円（前年同期は50億８千８百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、プリンター向けの需要が減少したことにより販売は減少しました。
その結果、売上高は95億３千８百万円（前年同期比8.3％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努めたものの、販売の減少の影響が大きく、１億３千４百万円（前年同期は５千２百万円の営業利益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は46億８百万円（前年同期比15.8％の減収）となりました。営業利益は、４億７千３百万円（前年同期比33.1％の減益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,083億６千４百万円（前年同期比9.8％の減収）となりました。営業利益は21億６千４百万円（前年同期比84.6％の減益）、経常利益は40億８千１百万円（前年同期比77.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７千万円（前年同期比85.8％の減益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,806億７千８百万円となり、前連結会計年度末対比で44億５千４百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと、および株価の下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は3,080億７千２百万円となり、前連結会計年度末対比で84億３千８百万円の増加となりました。これは主に短期借入金と長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で128億９千２百万円減の4,726億６百万円となり、自己資本比率は55.4％となりました。これは主に為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少と、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ65億２千５百万円減少し、742億３千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、主に非資金取引である減価償却費と税金等調整前四半期純利益の計上により、329億１千２百万円（前年同期比39.6％の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、299億５千７百万円（前年同期比22.7％の減少）支出いたしました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に関しましては、配当金の支払いと長期借入金の返済により、83億２千６百万円（前年同期は71億８百万円の収入）支出いたしました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は51億３百万円（前年同期比7.6％の減少）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。