### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 30,248 | 32,590
受取手形 | ※１ 9,216 | 6,545
電子記録債権 | ※１ 13,818 | 12,711
売掛金 | 49,535 | 45,022
製品 | 10,238 | 10,054
仕掛品 | 659 | 613
原材料及び貯蔵品 | 2,382 | 2,028
短期貸付金 | 10,682 | 10,001
未収入金 | 8,719 | 8,934
その他 | 2,188 | 1,386
流動資産合計 | 137,690 | 129,889
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 21,878 | 27,531
構築物 | 2,391 | 2,895
機械及び装置 | 27,581 | 31,413
車両運搬具 | 259 | 233
工具、器具及び備品 | 5,981 | 5,982
土地 | 6,193 | 6,055
リース資産 | 70 | 64
建設仮勘定 | 13,648 | 7,939
有形固定資産合計 | 78,005 | 82,116
無形固定資産 | 48 | 47
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 95,747 | 75,442
関係会社株式 | 40,690 | 40,194
関係会社出資金 | 11,396 | 11,396
長期貸付金 | 4,729 | 18,536
前払年金費用 | 701 | 470
差入保証金 | 801 | 768
その他 | 1,406 | 1,296
貸倒引当金 | △100 | △102
投資その他の資産合計 | 155,372 | 148,002
固定資産合計 | 233,426 | 230,166
資産合計 | 371,116 | 360,055

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 23,723 | 23,105
短期借入金 | 14,797 | 19,752
未払金 | 8,940 | 4,616
未払法人税等 | 1,256 | 485
未払費用 | 1,787 | 1,733
ＣＭＳ預り金 | 24,070 | 23,037
賞与引当金 | 4,189 | 4,347
従業員預り金 | 12,273 | 12,639
その他 | 7,776 | 7,043
流動負債合計 | 98,816 | 96,759
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,423 | 6,321
退職給付引当金 | 31,062 | 33,349
繰延税金負債 | 7,754 | 1,394
その他 | 1,718 | 1,713
固定負債合計 | 48,959 | 42,779
負債合計 | 147,775 | 139,539
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 23,335 | 23,335
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,397 | 20,397
資本剰余金合計 | 20,397 | 20,397
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,983 | 2,983
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 62 | 65
固定資産圧縮積立金 | 2,042 | 2,467
繰越利益剰余金 | 127,106 | 136,932
利益剰余金合計 | 132,196 | 142,449
自己株式 | △148 | △149
株主資本合計 | 175,780 | 186,033
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 47,559 | 34,482
評価・換算差額等合計 | 47,559 | 34,482
純資産合計 | 223,340 | 220,515
負債純資産合計 | 371,116 | 360,055

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 256,203 | 239,123
売上原価 | 201,693 | 191,792
売上総利益 | 54,509 | 47,331
販売費及び一般管理費 | ※１ 36,252 | ※１ 37,028
営業利益 | 18,257 | 10,303
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 9,182 | 14,379
受取賃貸料 | 828 | 818
その他 | 1,254 | 938
営業外収益合計 | 11,264 | 16,135
営業外費用 |  |
支払利息 | 811 | 838
その他 | 243 | 654
営業外費用合計 | 1,055 | 1,493
経常利益 | 28,466 | 24,945
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 16 | ※２ 11
投資有価証券売却益 | 32 | 383
関係会社清算益 | - | 1,538
特別利益合計 | 48 | 1,933
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 411 | ※３ 244
関係会社株式評価損 | 36 | 53
投資有価証券評価損 | 233 | 1,853
減損損失 | 1 | 1,830
その他 | 1 | 7
特別損失合計 | 683 | 3,989
税引前当期純利益 | 27,831 | 22,890
法人税、住民税及び事業税 | 6,962 | 5,012
法人税等調整額 | △382 | △1,027
法人税等合計 | 6,579 | 3,984
当期純利益 | 21,251 | 18,905

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 59 | 1,595 | 114,958 | 119,597
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,652 | △8,652
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  | 18 |  | △18 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △15 |  | 15 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 447 | △447 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,251 | 21,251
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 3 | 447 | 12,148 | 12,598
当期末残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 62 | 2,042 | 127,106 | 132,196

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △246 | 163,084 | 57,301 | 57,301 | 220,385
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,652 |  |  | △8,652
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 21,251 |  |  | 21,251
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 98 | 98 |  |  | 98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △9,741 | △9,741 | △9,741
当期変動額合計 | 97 | 12,696 | △9,741 | △9,741 | 2,954
当期末残高 | △148 | 175,780 | 47,559 | 47,559 | 223,340

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 62 | 2,042 | 127,106 | 132,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,652 | △8,652
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  | 21 |  | △21 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △18 |  | 18 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 424 | △424 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 18,905 | 18,905
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2 | 424 | 9,825 | 10,252
当期末残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 65 | 2,467 | 136,932 | 142,449

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △148 | 175,780 | 47,559 | 47,559 | 223,340
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,652 |  |  | △8,652
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 18,905 |  |  | 18,905
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | － | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △13,077 | △13,077 | △13,077
当期変動額合計 | △0 | 10,252 | △13,077 | △13,077 | △2,824
当期末残高 | △149 | 186,033 | 34,482 | 34,482 | 220,515

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた23,035百万円は、「受取手形」9,216百万円、「電子記録債権」13,818百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」、「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた38百万円は、「関係会社株式評価損」36百万円、「減損損失」１百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 27,726百万円 | 25,929百万円
長期金銭債権 | 2,174 | 16,276
短期金銭債務 | 44,033 | 42,719
長期金銭債務 | 18 | 4

２．　関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海Ltd. （外貨額） メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州Ltd. （外貨額） （外貨額） シンジ－テックプレシジョンパーツ深セン Co. Ltd. （外貨額） | 11,025百万円 （99,328千US$) －百万円 （－千US$) (－千CNY) 222百万円 (2,000千US$) | －百万円 （－千US$) 5,267百万円 （28,975千US$) （138,137千CNY) 186百万円 (1,712千US$)

３．※１期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 電子記録債権 | 1,384百万円 167 | －百万円 －

###### （損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
運賃 | 7,726 百万円 | 7,416 百万円
給料及び手当 | 8,100 | 8,016
賞与引当金繰入額 | 1,302 | 1,341
退職給付費用 | 1,841 | 1,621
研究開発費 | 7,501 | 8,476
減価償却費 | 382 | 415

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械 車両運搬具 | 11百万円 4 | 機械 車両運搬具 | 8百万円 2
その他 | 0 | その他 | 0
計 | 16 | 計 | 11

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失等であります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 | 223百万円 | 建物 | 59百万円
機械及び装置 | 118 | 機械及び装置 | 113
構築物 | 58 | 構築物 | 60
その他 | 12 | その他 | 11
計 | 411 | 計 | 244

４．　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 37,124百万円 | 33,143百万円
仕入高 | 174,547 | 164,372
営業取引以外の取引による取引高 | 73,401 | 76,226

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 4,511 | 17,201 | 12,689

当事業年度（2020年３月31日）

| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 4,511 | 9,646 | 5,134

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 31,240 | 30,751
関連会社株式 | 4,938 | 4,930

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 30百万円 |  | 31百万円
未払事業税等 | 257 |  | 153
賞与引当金 | 1,265 |  | 1,312
減価償却限度超過額 固定資産減損損失 | 1,342 － |  | 1,254 552
投資有価証券評価損 | 1,559 |  | －
投資有価証券 | － |  | 2,006
退職給付引当金 | 9,169 |  | 9,929
その他 | 727 |  | 946
繰延税金資産小計 | 14,351 |  | 16,188
評価性引当額 | △ 1,420 |  | △ 2,113
繰延税金資産合計 | 12,931 |  | 14,075
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △ 27 |  | △ 28
固定資産圧縮積立金 | △ 606 |  | △ 721
その他有価証券評価差額金 | △20,051 |  | △14,718
その他 | △ 0 |  | △ 0
繰延税金負債合計 | △20,685 |  | △15,469
繰延税金負債の純額 | △ 7,754 |  | △ 1,394

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.2％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △6.9 |  | △16.8
住民税等均等割額 | 0.2 |  | 0.3
税額控除 | △2.2 |  | △0.5
外国源泉税 | 1.9 |  | 1.4
評価性引当額 | △0.5 |  | 3.0
その他 | △0.2 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.6 |  | 17.4

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 21,878 | 7,906 | 476 (427) | 1,776 | 27,531 | 29,557
定資産 | 構築物 | 2,391 | 806 | 44 (42) | 258 | 2,895 | 4,046
| 機械及び装置 | 27,581 | 10,305 | 544 (399) | 5,928 | 31,413 | 80,292
| 車両運搬具 | 259 | 66 | 3 (2) | 90 | 233 | 637
| 工具、器具及び備品 | 5,981 | 4,357 | 104 (61) | 4,251 | 5,982 | 25,161
| 土地 | 6,193 | - | 137 (137) | - | 6,055 | 137
| リース資産 | 70 | 18 | - | 23 | 64 | 89
| 建設仮勘定 | 13,648 | 31,643 | 37,352 (758) | - | 7,939 | 758
| 計 | 78,005 | 55,103 | 38,662 (1,830) | 12,329 | 82,116 | 140,681
無形固 定資産 | 借地権 | - | - | - | - | 6 | -
その他 | - | - | - | 3 | 41 | -
| 計 | - | - | - | 3 | 47 | -

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置 | ゴム加工機械 | 7,756百万円
建物 | 工場棟 | 6,828百万円
工具、器具及び備品 | 型・治工具 | 3,369百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 100 | 2 | - | 102
賞与引当金 | 4,189 | 4,347 | 4,189 | 4,347

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。