（１）経営の基本方針
企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。
（２）目標とする経営指標
中長期的にはＲＯＡ５％、ＲＯＥ10％、自己資本比率50％を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だ広がりを見せており、国内経済の停滞にとどまらず、世界経済全体に影響が及んでおります。景気が回復に転じるには新型コロナウイルスの流行収束如何によるところが大きいですが、感染の拡大がいつ収束するのか正確に予測することは極めて困難であり、予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、シール事業では、自動車向けについては、国内および中国、東南アジア、北米での需要は非常に不透明な状況が続くものと思われます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械・工作機械向けの需要も減少が見込まれます。さらに、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれます。これらに対処すべく、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、新製品の開発、品質のさらなる向上、固定費の削減について取り組んでまいります。
電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。また自動車向けについても、世界的な自動車生産台数の停滞により、先行きは不透明な状況となりつつあります。これらに対処すべく、新たな用途への拡販を推進するとともに生産能力を将来の需要に見合ったものにするため、生産拠点の統廃合を進めてまいります。これらにより変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
ロール事業では、ペーパーレス化やオフィス設備投資需要の減少に伴う事務機市場の成長鈍化、およびプリンターの需要減少に加えて、価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対応すべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発により更なる拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めてまいります。
上記に加え、各セグメントにおいて投資の抑制、人件費・経費の削減等を実施し、収益力の強化に努めていくとともに、財務体質の強化に取り組んでまいります。
こうした厳しい経営環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に徹するとともに、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、３カ年計画（2020年度から2022年度まで）を策定しました。これに全社一丸となって取り組み、邁進、努力していく所存であります。
３カ年計画スローガン（基本方針）
「変化への柔軟な対応と“持続性ある企業”への再挑戦」
方針
（１）特定顧客依存からの脱却－拡販と新事業の創出による拡大均衡
（２）品質の原点回帰
（３）実効性あるＢＣＭの運用
（４）競争力向上、収益改善に繋がる業務のデジタル化推進
（５）人間尊重経営の実践－活力に溢れた人づくり、柔軟・多様な働き方の導入
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、その規定に基づき、社長をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進しています。当社の考える、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクには、企業価値向上のためリスクとのバランスを図りつつリターンの最大化を図っていく「事業戦略リスク」と、企業価値の維持のためにその発生防止もしくは発生確率・損失の極小化を図るべき「損失発生リスク」があると考えています。更に前者の「事業戦略リスク」は、戦略リスク・投資リスク・市場リスクに区分し、後者の「損失発生リスク」は、法的リスク・カントリーリスク・災害リスク・信用リスクに区分してリスクマネジメントを実施しています。
「事業戦略リスク」については、グループの経営戦略を検討する会議にて、グループ会社における事業の推進、新規案件等でのリスクを把握し、最大のリターンが適時・適切に得られるよう審議を行なっており、「損失発生リスク」については、リスクマネジメント責任者を補佐する機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にグループの当該リスクの洗い出し、分析、発生頻度（時期）や損失規模（損害額）を想定したリスクレベル評価による定量化を行ない、その重要性・緊急性を考慮し優先順位を付けて課題・対応策の検討を行なっています。
上記の各リスクの中で、特に当社グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性がある事項、ならびに顕在化したリスクが緊急事態となる恐れがある事項については、優先的に対策を実施しています。
なお、以下の各リスク区分の記載順序については、上記の内容を考慮したものとなっております。
（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お客様、取引先様、従業員を含めた、ステークホルダーの安全の確保を第一に感染拡大防止に向けた施策を実施しています。感染拡大防止の施策として、自社で作成の「新型コロナウイルス対応マニュアル」に基づく在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保する対応を行なっております。各生産拠点では、各国・地域の政府や自治体の指導に基づいた感染拡大防止対策を徹底しながら、生産活動の維持に努めています。
現時点では、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業戦略リスク
①戦略リスク
a.顧客の業績への依存について
当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。当社グループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。
b.他企業との提携について
当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、当社グループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。
現在同社は、投資会社であるフロイデンベルグ・エス・エーを通じて当社発行済株式の25.1％を保有する筆頭株主であり、1960年の提携以降、同社との関係は継続しております。今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。
②投資リスク
a.需要動向の変化による影響について
当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。
また、自動車、建機、電子機器製品、及び事務機のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③市場リスク
a.為替変動の影響について
当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。
b.金利変動の影響について
当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
c.株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、 及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。
d.原材料の価格変動について
当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。
（３）損失発生リスク
①法的リスク
a.法的規制等の影響について
当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
b.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
当社グループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
c.知的財産権侵害の影響について
当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
d.環境規制が及ぼす影響について
当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②カントリーリスク
a.政治経済情勢について
当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
③災害リスク
a.自然災害等について
当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④信用リスク
a.情報流出の影響について
当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
b.サイバー攻撃等の影響について
当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。
c.製品の品質問題が及ぼす影響について
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。
また、当グループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、および事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響により、世界各国において企業の生産活動が停止する事態に発展し、景気は急速に後退しております。また世界的な感染拡大の影響を受け、世界経済は全体的に先行き不透明感が高まっております。
自動車業界は、国内では、消費税増税の影響はあったもののその影響は小幅に留まり、需要は底堅く推移しました。海外においては、中国・北米市場では低迷が続きました。
電子機器業界は、スマートフォン、ハードディスクドライブ、デジタルカメラの生産台数が減少しました。
事務機業界は、業界全体はカラー機の伸張はあるものの、生産台数はほぼ横ばいでした。
このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、728,695百万円となり、前連結会計年度末対比で56,438百万円の減少となりました。これは主に、設備投資の減少及び減損処理による有形固定資産の減少や、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少に加え、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したことによるものです。
負債合計は、281,457百万円となり、前連結会計年度末対比18,177百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債は増加したものの、短期借入金と繰延税金負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比38,260百万円減の447,238百万円となり、自己資本比率は55.9％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少、及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
b. 経営成績
当社の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、年度前半は国内での需要は底堅く推移しましたが、中国、東南アジア、北米での市場低迷が続いていること、および第４四半期における新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバルでの工場の稼働停止等より、販売は減少しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。
その結果、売上高は316,966百万円（前年同期比7.2％の減収）となりました。営業利益は、減収の影響、および償却費の増加等により、24,290百万円（前年同期比32.9％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、自動車向けの需要については横ばいでしたが、スマートフォン向けやデジタルカメラ向けの需要が減少したことにより、販売は減少しました。
その結果、売上高は283,079百万円（前年同期比4.8％の減収）となりました。営業損失は、販売は減少しましたが、人件費・償却費等の減少により、12,600百万円（前年同期は14,151百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、プリンター部品の需要の減少と為替影響に加え、新型コロナウイルスの影響もあり販売は減少しました。
その結果、売上高は17,807百万円（前年同期比11.3％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、751百万円（前年同期は129百万円の営業損失）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は8,962百万円（前年同期比13.5％の減収）となりました。営業利益は996百万円（前年同期比17.2％の減益）となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高は626,815百万円（前年同期比6.4％の減収）となりました。営業利益は12,028百万円（前年同期比48.0％の減益）、経常利益は17,373百万円（前年同期比44.2％の減益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,218百万円（前年同期は3,419百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加し82,366百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、71,370百万円（前年同期比11.8％の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上、および非資金項目である減価償却費と減損損失の計上によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、50,425百万円（前年同期比36.4％の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、17,497百万円（前年同期は6,633百万円の収入）となりました。これは主として配当金の支払、および長期借入金の返済、短期借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
シール事業 |
316,133 |
91.8 |
|
電子部品事業 |
277,850 |
94.6 |
|
ロール事業 |
17,812 |
87.9 |
|
その他事業 |
9,024 |
87.1 |
|
合計 |
620,820 |
92.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。
３．上記中には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
シール事業 |
316,966 |
92.8 |
|
電子部品事業 |
283,079 |
95.2 |
|
ロール事業 |
17,807 |
88.7 |
|
その他事業 |
8,962 |
86.5 |
|
合計 |
626,815 |
93.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
Apple Inc. |
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
99,752 |
14.9 |
76,465 |
12.2 |
|
３．上記中には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
２）経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度、弊社グループの状況は米中貿易摩擦の影響や競争の激化など外部環境の変化もあり全事業とも売上・営業利益が減少いたしました。
シール事業
シール事業は、成長が期待される燃料自動車や電気自動車向けの部品は引き合いが増えている一方、中国市場を中心とした自動車、建機・農機生産の減速で売上が減少いたしました。米中貿易摩擦の影響や環境問題に対する法規制の影響等で自動車生産台数が前年と比べ落ち込んだことが売上減の主な要因となっております。インフラ整備は一通り完了していることもあり、目下、投資よりも生産品目の最適地生産や生産設備の集約・自動化推進などの体質改善に注力しております。
電子部品事業
電子部品事業は、業界特有の激しい需給変動の影響を受け、営業損失を計上しております。事業立て直しのスピード加速を目的に2019年11月より社長以下弊社役員が事業会社の日本メクトロン株式会社の経営を兼務しており、とりわけ電気自動車向けモジュール品など、自動車向け製品については今後の成長が期待されるということで、ＮＯＫグループの総力を挙げて拡販を進めてまいります。また、昨年から続けております海外生産拠点での一貫生産体制構築は年内に完了する予定であり、拠点毎にスマートフォン用製品、自動車製品、カメラやハードディスク向けに代表される民生用製品と生産品目の専門性を高め、生産効率の向上と自動車等新領域の売上拡大に結び付けられるよう努力しております。
ロール事業
ロール事業は引き続き厳しい状況が続いております。ペーパーレス化の流れ等や海外メーカーを中心とした競合の増加等の逆境もある中で、原価低減を含む収益改善施策を更に推し進め、弊社の保有する技術的知見も活用した高付加価値製品の新規開発・拡販に注力し黒字化を達成できるよう活動してまいります。
また、2017年度のＮＢ開発本部設立以降は新商品・新事業創出にも特に力を入れており、マイクロ流体デバイスへの薬品注入時の液漏れを防げる「ピペットパッキン」、筋電バンドに埋め込んだ生体信号ゴム電極「Ｓｏｔｔｏ」、クレイ（粘土）のように凹凸部に押し付けるだけで最適な形状に成形できる熱伝導部材「Ｔｒａｎ-Ｑクレイ」など、各事業の特色を掛け合わせた新たな製品が揃いつつあります。顧客検証と並行して事業化に向けた体制づくりにも取り組み、早期の収益貢献を実現したいと考えております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」で述べましたとおり以下が主なものとなります。
a. 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
b. 顧客の業績への依存
c. 他企業との連携
d. 需要動向の変化による影響
e. 為替変動の影響
f. 金利変動の影響
g. 株式市場の動向による影響
h. 原材料の価格変動
i. 法的規制等の影響
j. 訴訟その他の法的手続にかかわるリスク
k. 知的財産権侵害の影響
l. 環境規制が及ぼす影響
m. 政治経済情勢による影響
n. 自然災害等による影響
o. 情報流出の影響
p. サイバー攻撃等の影響
q. 製品の品質問題が及ぼす影響
当社グループでは自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の構築、ますます拡大する海外事業の適切な管理、品質力の更なる向上や新商品開発、並びにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、３カ年計画（2020年度から2022年度まで）を作成し、取り組んでおります。
また、経営成績に影響する各種リスクを回避できるよう、引き続き経営者として努力してまいりますとともに、企業目的である「全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす」、そのための事業方針である「技術に裏打ちされた独自性ある、かつ社会にとって有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」の具現化に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループとしては中長期的な経営上の目標として、収益性を表す指標としてＲＯＡ５％、経営の安全性を表す指標として自己資本比率が50％の維持を掲げています。これらを達成した結果として、一般的に優良企業と目されるＲＯＥ10％に届くことになります。
しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標足りえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。
|
経営目標 |
目標水準 |
2019年度（実績） |
|
ＲＯＡ |
5％ |
△0.3％ |
|
ＲＯＥ |
10％ |
△0.5％ |
|
自己資本比率 |
50％ |
55.9％ |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b. 契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
59,617 |
59,617 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
17,441 |
－ |
10,467 |
6,408 |
564 |
|
リース債務 |
1,324 |
241 |
557 |
428 |
96 |
c. 財務政策
財務政策としては、良好な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために経営資源を配分することを基本方針としており、具体的な指標としてＲＯＡ５％、ＲＯＥ10％、自己資本比率50％の水準を中長期的な目標としています。
経営資源の配分については、安定的な経営に必要な手元現預金水準を維持しつつ、設備投資等、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
設備投資は、将来にわたり長期安定的な利益を生み出すため、新商品・新ビジネスへの対応や、付加価値の内部取り込みといった目的の投資の他、品質向上及び省人化の投資、また計画的な設備の老朽化更新といった投資が主な内容となっております。
各年度の設備投資額はフリーキャッシュ・フロー黒字の範囲内を原則とし、十分な水準の手元流動性を確保するよう努めておりますが、不足する運転資金、設備投資資金については金融機関からの借入により調達しています。
株主還元については、中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を継続することが大切であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当該会計上の見積りのうち、以下の事項について財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。
なお、文中の中期経営計画は、策定時点において入手可能な内外の情報等に基づいたものであり、会社が参加している複数の市場に係る成長率や、経営者によって実行可能と判断された施策等の仮定が用いられています。また、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当金を計上しております。
将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいております。
将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。
減損損失の計上プロセスには、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定が含まれており、それらは直近の中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として行われております。
当該将来キャッシュ・フローの見積りについて将来の状況により見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度における減損損失計上額は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
c.退職給付会計
当社グループが採用している確定給付制度における退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定されております。
この算定を行うにあたっては、割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の仮定が用いられています。割引率については期末における長期の国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
当該数理計算上の仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２．確定給付制度 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。
提出会社
①技術提携契約
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相手先 |
国名 |
内容 |
契約日 |
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フロイデンベルグ社 |
ドイツ連邦共和国 |
オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発 |
2017年12月21日 |
②合弁契約
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相手先 |
国名 |
内容 |
合弁会社名 |
契約日 |
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フロイデンベルグ社 |
ドイツ連邦共和国 |
米国子会社(ＮＯＫ Ｉｎｃ．)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁 |
フロイデンベルグ |
1989年3月23日 |
当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、
(1） シール事業
「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。
環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(ＥＶ)・ハイブリッド(ＨＥＶ)・燃料電池自動車(ＦＣＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。
安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
オイルシールにおいては、Ｌｅ-μ’s（商標）ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダスト性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指したコーティングなどの開発を進めており、今後もＬｅ-μ’ｓブランドのラインナップの拡充を図っていきます。自動車の技術動向への対応として、低粘度油対応シールやＥ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ関連シールの開発も進めております。
Ｏリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性を向上させるコーティング、燃料電池関連シールを市場投入する一方で、Ｅ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシールの開発を進めております。
自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、しゅう動面にシール媒体である油を供給する形状を付与することにより、従来品対比で最大、約70～80％の低トルク化が可能な製品を市場投入しております。
新商品関連では、ＥＶ/ＨＥＶ/ＦＣＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにＦＰＣ一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産しております。
また、自動運転に代表される先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の中では、ドライバモニタリング技術も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。
自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ＩＣタグや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。
化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。
なお、当事業に係る研究開発費は
(2) 電子部品事業
スマートフォン／タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、成長電子市場である車載向け（自動運転・ＥＶ・電子制御）、医療・ヘルスケア、ロボット等の分野に向けたフレキシブル配線板（ＦＰＣ）の新商品開発を推進しております。開発概要は高信頼性／高精度／高機能、低伝送損失化、モジュール化を実現するコア技術の確立であります。
小型携帯電子機器に向けては、５Ｇ通信に対応した高速伝送ＦＰＣの商品化を推進しております。５Ｇ通信においては、６ＧＨｚ以下の「ＳＵＢ－６」にはＭＰＩ（モデファイドＰＩ）を用いたＦＰＣを、28ＧＨｚ帯の「ミリ波帯」にはＬＰＣ（液晶ポリマー）を用いたＦＰＣ等、周波数に応じた商品を対応しております。また、今後予定されています50ＧＨｚ以上の超高周波帯に向けては、フッ素系材料を適用したＦＰＣの開発を推進してまいります。
車載向けには、急速に進むＥＶ化には不可欠であるバッテリーの電圧監視システムをＦＰＣで実現させました。この電圧監視用ＦＰＣモジュールの採用が拡大しております。ＦＰＣの特徴である低背化・軽量化・低コスト化を生かした、更なる商品価値の向上を図ってまいります。また、インバーター対応ＦＰＣについても開発を推進しております。
医療用装置においては、ＣＴスキャナ・超音波診断装置の高画質化（動画・静止画）が進んでおり、同様にモニター画面も４Ｋ・８Ｋと進化し、高精度配線形成の要求が拡大しております。この対応として高精細配線形成に適したセミアディティブ法の技術確立を進めております。
医療・ヘルスケア分野に向けては、伸縮性のある基材と配線を組み合わせたストレッチャブルＦＰＣの商品化が進んでおります。また、生体適合性評価であるＩＳＯ10993をクリアしていることから、脳波測定・筋電測定などに適用範囲が拡大されています。
なお、当事業に係る研究開発費は、
(3) ロール事業
事務機業界では、中国・ＡＳＥＡＮ地区への生産二極化の進展、及び低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。
市場動向は、高機能機種の増加は有るものの、プリンター全体の需要は減少傾向にあります。
事務機の開発トレンドは、高機能機種の更なる高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目指し機構変更やＶＥ／ＶＡを推進しています。
弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。
併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は
(4) その他事業
潤滑剤関係では、自動車・産業機械分野での二酸化炭素排出量削減に貢献すべく、更なる低摩擦・長寿命を狙った製品開発を進めます。また、バイオマス由来あるいは生分解性の原料を用いた新製品・新技術の研究開発に取り組みます。
なお、当事業に係る研究開発費は