当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響により景気は停滞感を強めています。海外においては、中国経済は内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げによって外需も低迷し、減速感が強まっています。加えて、米中間の貿易摩擦の影響から海外経済は全体的に先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界は、国内での需要は底堅く推移しています。一方海外では、北米市場は底堅く推移しているものの、中国市場は低迷が続いています。
電子業界は、スマートフォン市場については、需要はほぼ横ばいで推移しています。また、ハードディスクドライブについては生産減が継続しています。
事務機業界は、業界全体はカラー機の伸張はあるものの、生産台数は横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、国内の需要は底堅く推移しています。しかし、中国での市場低迷が続いていることにより販売は減少しました。また、一般産業機械向けは、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。
その結果、売上高は2,417億９千７百万円（前年同期比6.9％の減収）となりました。営業利益は、販売の減少、および人件費・経費、償却費の増加等により183億２千４百万円（前年同期比35.9％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向け等の販売が減少しました。
その結果、売上高は2,190億４千６百万円（前年同期比8.1％の減収）となりました。営業損失は、人件費・償却費の減少効果等はあったものの、大幅な減収により、93億７千４百万円（前年同期は32億１千４百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、プリンター部品の需要の減少と為替影響により販売は減少しました。
その結果、売上高は140億７千７百万円（前年同期比9.5％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、２億９千６百万円（前年同期は９千４百万円の営業利益)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は68億２千２百万円（前年同期比16.8％の減収）となりました。営業利益は、７億７千３百万円（前年同期比28.6％の減益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,817億４千４百万円（前年同期比7.7％の減収）となりました。営業利益は94億６千８百万円（前年同期比64.3％の減益）、経常利益は140億９千９百万円（前年同期比55.7％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億９千８百万円（前年同期比75.7％の減益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、7,914億９千４百万円となり、前連結会計年度末対比で63億６千万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金とたな卸資産が減少したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は3,075億３千４百万円となり、前連結会計年度末対比79億円の増加となりました。これは主に賞与引当金と未払法人税等が減少したものの、買掛金と短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で15億３千９百万円減の4,839億５千９百万円となり、自己資本比率は55.9％となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額とその他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことによるものです。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は76億２千９百万円（前年同期比1．4％の減少）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。