当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅に制限され、景気は急速に後退しました。５月には緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されつつありますが、足元では第二波による感染拡大も懸念される状況にあります。海外においては、企業の生産活動が停止する事態に発展し、世界経済は全体的に先行き不透明な状況となっております。
自動車業界は、国内での需要は大きく落ち込み、海外においても、一時的な生産休止が実施されるなど、北米、東南アジアでの需要が減少しています。一方、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響がありましたが、早期に経済活動が再開され、需要は回復傾向にあります。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの感染拡大により製品の生産、出荷に遅れが生じるとともに、スマートフォン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しました。
事務機業界は、複合機、プリンターともに需要が減少しました。
このような新型コロナウイルスの感染拡大により需要が減少する環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、国内外の需要が落ちたことにより、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械、工作機、ロボット向け等の需要が落ちたことにより、販売が減少しました。
その結果、売上高は521億９千６百万円（前年同期比35.9％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、35億６千９百万円（前年同期は60億１千９百万円の営業利益）となりました。
電子部品事業におきましては、自動車生産台数の減少に伴い、自動車向けの販売が落ち込みましたが、特定の高機能スマートフォン向けの販売が増加しました。
その結果、売上高は556億５千万円（前年同期比12％の増収）となりました。営業損失は、増収に加え、人件費・経費の削減により49億６千万円（前年同期は101億９百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、複合機および補修部品の需要が落ちたことから、販売が減少しました。
その結果、売上高は35億３千９百万円（前年同期比26.1％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、４億３千２百万円（前年同期は８千万円の営業損失）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は17億４千２百万円（前年同期比25.9％の減収）となりました。営業利益は、２億１百万円（前年同期比0.3％の減益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,131億２千９百万円（前年同期比18.1％の減収）、営業損失は87億４千４百万円（前年同期は39億４千５百万円の営業損失）、経常損失は82億３千９百万円（前年同期は31億４千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78億６千万円（前年同期は36億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,598億２百万円となり、前連結会計年度末対比で311億７百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,117億３千４百万円となり、前連結会計年度末対比で302億７千７百万円の増加となりました。これは主に、買掛金と賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比で８億２千９百万円増の4,480億６千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことによるものです。自己資本比率は53.7％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億７千７百万円（前年同期比1.3％の増加）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。