当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅に制限され、景気は急速に後退しましたが、緊急事態宣言の解除以後、徐々に持ち直しの動きがみられます。
しかし依然として感染拡大の懸念も払拭できず、また経済活動停滞の長期化も懸念され、全体的に先行き不透明な状況となっております。
自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、足元では回復傾向にあります。海外においても、一時的な生産休止が実施される等、大きく需要が減少しましたが、中国、北米では需要の回復が見られます。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により製品の生産、出荷に遅れが生じるとともに、スマートフォン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しました。
事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により複合機、プリンターともに需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、当第２四半期連結会計期間に入り需要は回復基調ですが、当第２四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。
その結果、売上高は1,229億９千４百万円（前年同期比24.0％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、８億５千４百万円（前年同期は115億７千２百万円の営業利益）となりました。
電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けの販売が、新規品の量産化の遅れにより減少しました。自動車向けにつきましても、自動車生産台数の減少に伴い販売が減少しました。
その結果、売上高は1,224億３千４百万円（前年同期比7.5％の減収）となりました。営業損失は人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、71億７千６百万円(前年同期は97億７千９百万円の営業損失)となりました。
ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。
その結果、売上高は66億４千４百万円（前年同期比30.3％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、９億６千４百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業損失）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は31億２千７百万円（前年同期比32.1％の減収）となりました。営業利益は、３億５千５百万円（前年同期比24.9％の減益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,552億円（前年同期比17.2％の減収）となりました。営業損失は86億１千２百万円（前年同期は21億６千４百万円の営業利益）、経常損失は86億６千４百万円（前年同期は40億８千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104億６千４百万円（前年同期は13億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,835億８千２百万円となり、前連結会計年度末対比で548億８千７百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権及び受取手形が減少したものの、現金及び預金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,335億８千４百万円となり、前連結会計年度末対比で521億２千６百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で27億６千万円増の4,499億９千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。自己資本比率は52.2％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ516億９千９百万円増加し、1,340億６千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、主に非資金取引である減価償却費の計上により、259億９千１百万円（前年同期比21.0％の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、136億４千９百万円（前年同期比54.4％の減少）支出いたしました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、387億８千９百万円（前年同期は83億２千６百万円の支出）の資金を得ました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は52億５千万円（前年同期比2.9％の増加）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。