第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,457	80,798
受取手形及び売掛金	※３ 149,422	※３ 145,168
商品及び製品	38,611	35,936
仕掛品	29,812	29,430
原材料及び貯蔵品	20,347	21,348
その他	14,968	15,303
貸倒引当金	△236	△157
流動資産合計	342,382	327,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 185,679	※２ 199,833
減価償却累計額	△99,361	△110,138
建物及び構築物（純額）	※２ 86,318	※２ 89,695
機械装置及び運搬具	369,485	388,597
減価償却累計額	△259,579	△277,628
機械装置及び運搬具（純額）	109,905	110,968
工具、器具及び備品	77,142	82,127
減価償却累計額	△56,900	△62,616
工具、器具及び備品（純額）	20,241	19,510
土地	※２ 21,874	※２ 18,701
リース資産	2,588	2,138
減価償却累計額	△2,314	△1,935
リース資産（純額）	273	203
建設仮勘定	18,734	23,416
有形固定資産合計	257,348	262,496
無形固定資産	4,061	4,760
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 154,774	※１,※２ 150,066
従業員に対する長期貸付金	3,444	3,078
繰延税金資産	8,646	13,773
退職給付に係る資産	210	718
その他	※１ 22,615	※１ 22,583
貸倒引当金	△169	△174
投資その他の資産合計	189,522	190,047
固定資産合計	450,931	457,304
資産合計	793,314	785,133

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,571	44,557
短期借入金	※２ 58,398	※２ 66,972
未払法人税等	5,084	3,549
賞与引当金	9,712	10,125
債務保証損失引当金	668	－
従業員預り金	16,210	16,226
その他	37,990	39,629
流動負債合計	185,636	181,061
固定負債
長期借入金	※２ 9,931	※２ 19,563
繰延税金負債	11,707	7,133
退職給付に係る負債	82,302	87,842
その他	3,841	4,033
固定負債合計	107,783	118,572
負債合計	293,419	299,634
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,837	23,244
利益剰余金	367,822	362,604
自己株式	△323	△226
株主資本合計	413,672	408,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,490	47,694
為替換算調整勘定	11,909	12,157
退職給付に係る調整累計額	△23,416	△24,633
その他の包括利益累計額合計	45,983	35,218
非支配株主持分	40,238	41,321
純資産合計	499,894	485,498
負債純資産合計	793,314	785,133

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	729,341	669,482
売上原価	600,098	560,045
売上総利益	129,242	109,437
販売費及び一般管理費	※１,※２ 84,308	※１,※２ 86,297
営業利益	44,934	23,140
営業外収益
受取利息	528	525
受取配当金	2,208	2,468
為替差益	1,203	408
持分法による投資利益	6,510	4,033
受取賃貸料	965	914
その他	3,024	3,096
営業外収益合計	14,441	11,446
営業外費用
支払利息	2,335	2,798
その他	748	652
営業外費用合計	3,084	3,450
経常利益	56,291	31,135
特別利益
固定資産売却益	※３ 450	※３ 332
その他	175	37
特別利益合計	625	369
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,002	※４ 3,063
減損損失	18	※５ 14,749
その他	1,030	781
特別損失合計	4,051	18,594
税金等調整前当期純利益	52,866	12,909
法人税、住民税及び事業税	13,148	11,814
法人税等調整額	528	△5,049
法人税等合計	13,676	6,765
当期純利益	39,189	6,144
非支配株主に帰属する当期純利益	3,908	2,725
親会社株主に帰属する当期純利益	35,281	3,419

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	39,189	6,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,926	△9,752
為替換算調整勘定	2,200	647
退職給付に係る調整額	1,340	△1,195
持分法適用会社に対する持分相当額	704	△777
その他の包括利益合計	※１ 14,172	※１ △11,077
包括利益	53,362	△4,933
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	48,726	△7,346
非支配株主に係る包括利益	4,636	2,412

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	22,759	341,188	△1,157	386,126
当期変動額
剰余金の配当			△8,648		△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益			35,281		35,281
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分				850	850
連結子会社の自己株式取得による持分の増減					－
連結子会社の合併による増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		77			77
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	77	26,633	834	27,545
当期末残高	23,335	22,837	367,822	△323	413,672

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,573	9,961	△24,995	32,539	36,445	455,111
当期変動額
剰余金の配当						△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益						35,281
自己株式の取得						△16
自己株式の処分						850
連結子会社の自己株式取得による持分の増減						－
連結子会社の合併による増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						77
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,916	1,948	1,579	13,444	3,793	17,237
当期変動額合計	9,916	1,948	1,579	13,444	3,793	44,783
当期末残高	57,490	11,909	△23,416	45,983	40,238	499,894

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	22,837	367,822	△323	413,672
当期変動額
剰余金の配当			△8,648		△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益			3,419		3,419
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				98	98
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		4			4
連結子会社の合併による増減		126			126
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		275			275
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高			11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	407	△5,217	97	△4,713
当期末残高	23,335	23,244	362,604	△226	408,959

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57,490	11,909	△23,416	45,983	40,238	499,894
当期変動額
剰余金の配当						△8,648
親会社株主に帰属する当期純利益						3,419
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						98
連結子会社の自己株式取得による持分の増減						4
連結子会社の合併による増減						126
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						275
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,795	247	△1,217	△10,765	1,083	△9,682
当期変動額合計	△9,795	247	△1,217	△10,765	1,083	△14,395
当期末残高	47,694	12,157	△24,633	35,218	41,321	485,498

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	52,866	12,909
減価償却費	43,970	46,829
減損損失	18	14,749
賞与引当金の増減額（△は減少）	355	△94
退職給付に係る資産又は負債の増減額	2,138	3,647
受取利息及び受取配当金	△2,737	△2,993
支払利息	2,335	2,798
為替差損益（△は益）	△3,011	2,095
持分法による投資損益（△は益）	△6,510	△4,033
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,570	2,745
売上債権の増減額（△は増加）	6,248	5,770
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,883	2,762
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,722	△10,932
その他	1,031	△876
小計	82,667	75,376
利息及び配当金の受取額	3,759	4,188
利息の支払額	△2,348	△2,705
法人税等の支払額	△14,551	△13,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,526	63,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,064	29
長期貸付けによる支出	△1,934	－
投資有価証券の取得による支出	△330	△9,819
有形固定資産の取得による支出	△58,293	△68,527
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,692
有形固定資産の売却による収入	1,587	2,304
無形固定資産の取得による支出	△258	△568
その他	△517	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,681	△79,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,433	7,553
長期借入れによる収入	4,000	18,641
長期借入金の返済による支出	△10,924	△9,430
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△483	△144
自己株式の純増減額（△は増加）	834	97
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△110
配当金の支払額	△8,648	△8,648
非支配株主への配当金の支払額	△614	△1,313
その他	△607	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,010	6,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	955	△280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,209	△9,052
現金及び現金同等物の期首残高	90,629	89,420
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	393
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 89,420	※１ 80,761

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 93社。

主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、重要性が増したこと等により、メクテックマニュファクチャリング Corp. ヨーロッパ CZ s.r.o.、他２社を連結の範囲に含めております。

また、フガクモールドプロダクツ（無錫)Co.,Ltd.、他１社を清算したことにより、連結の適用範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社：メクテック台湾(健益)

非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 8社。

主要な持分法適用非連結子会社：メクテック台湾（健益）

　なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、神奈川精機株式会社を持分法適用の非連結子会社に含めております。

　また、連結子会社に変更したこと等により、メクテックマニュファクチャリング Corp. ヨーロッパ CZ s.r.o.、他２社を持分法適用の非連結子会社から除外しております。

(2) 持分法を適用した関連会社数 16社。

　　主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰ

　なお、新規設立したこと等により、当連結会計年度よりＥＳＭ株式会社、他２社を持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は40社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他38社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

　当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金金利

③ ヘッジ方法

金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の期首から早期適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた162百万円、「その他」12百万円は、「その他」175百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業構造改善費用」、「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業構造改善費用」322百万円、「債務保証損失引当金繰入額」268百万円、「その他」458百万円は、「減損損失」18百万円、「その他」1,030百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,049百万円は、「減損損失」18百万円、「その他」1,031百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,026百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,843百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が15百万円（繰延税金負債相当額）減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,167百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,183百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）を、2015年11月10日開催の取締役会決議により導入いたしました。なお、本プランは、2018年４月に終了しております。

　（１）ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ＮＯＫ持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は以後５年間にわたりＮＯＫ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にＮＯＫ持株会に売却します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、29千株、当連結会計年度－百万円、－千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,320百万円、当連結会計年度－百万円

（連結貸借対照表関係）

１．※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	45,133百万円	53,295百万円
その他（出資金）	14,832	17,097

２．※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	398百万円	350百万円
土地 投資有価証券	82 －	18 7
計	481	376

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期 借入金）	64百万円	74百万円
長期借入金	223	177
計	287	251

３．　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	－百万円	12百万円
受取手形裏書譲渡高	－	136

４．※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,826百万円	1,776百万円
受取手形裏書譲渡高	－	10

（連結損益計算書関係）

１．※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	24,848百万円	25,977百万円
運賃	13,208	13,368
研究開発費	9,443	10,459
賞与引当金繰入額	2,706	2,475
退職給付費用	2,849	2,685

２．※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
9,443百万円	10,459百万円

３．※３　固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	94百万円	建物及び構築物	162百万円
機械装置及び運搬具	87	機械装置及び運搬具	146
工具、器具及び備品	57	工具、器具及び備品	22
土地	211	土地	0

４．※４　固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	393百万円	建物及び構築物	902百万円
機械装置及び運搬具	2,429	機械装置及び運搬具	1,897
工具、器具及び備品	123	工具、器具及び備品	157
土地 その他	53 －	土地 その他	96 9

５．※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
茨城県牛久市	事業用資産	機械装置、建物及び構築物
タイ　アユタヤ県	遊休資産	機械装置
中国　上海市	事業用資産	機械装置、無形固定資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

　資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（３）減損損失の金額

固定資産の種類	金額（百万円）
建物及び構築物	4,442
機械装置及び運搬具	5,767
工具、器具及び備品	899
土地	3,106
無形固定資産	465
投資その他の資産（その他）	70
計	14,749

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として6.7％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,316百万円	△14,196百万円
組替調整額	△157	263
税効果調整前	14,158	△13,932
税効果額	△4,232	4,180
その他有価証券評価差額金	9,926	△9,752
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,200	647
退職給付に係る調整額:
当期発生額	△2,053	△7,517
組替調整額	5,461	5,139
税効果調整前	3,407	△2,378
税効果額	△2,066	1,182
退職給付に係る調整額	1,340	△1,195
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	704	△777
その他の包括利益合計	14,172	△11,077

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	452,309	6,265	262,749	195,825
合計	452,309	6,265	262,749	195,825

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首280

　　　　　千株、当連結会計年度末29千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加265株、持分法適用会社が取得した自己株式

　　　　　（当社株式）の当社帰属分6,000株であります。

３．自己株式の数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会に売却した当社株式であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年6月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	2017年3月31日	2017年6月29日
2017年11月9日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2017年9月30日	2017年12月4日

（注）１．2017年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金7百万円が含まれております。

　　　２．2017年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金3百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	25.0	2018年3月31日	2018年6月28日

（注）2018年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式

に対する配当金0百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	195,825	280	29,200	166,905
合計	195,825	280	29,200	166,905

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首29千株、当連結会計年度末－千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。

３．自己株式の数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会に売却した当社株式であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	2018年3月31日	2018年6月28日
2018年11月9日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2018年9月30日	2018年12月4日

（注）１．2018年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	4,326	利益剰余金	25.0	2019年3月31日	2019年6月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	89,457	百万円	80,798	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△37		△37
現金及び現金同等物	89,420		80,761

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに蘇州紫虹電子科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに蘇州紫虹電子科技有限公司株式の取得価額と蘇州紫虹電子科技有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,980	百万円
固定資産	1,653
のれん	1,338
流動負債	△183
固定負債	－
非支配株主持分	－
蘇州紫虹電子科技有限公司株式の取得価額	6,789
前渡金	△1,026
蘇州紫虹電子科技有限公司現金及び現金同等物	△3,070
差引：蘇州紫虹電子科技有限公司取得のための支出	2,692

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

有形固定資産

「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	148	198
１年超	1,113	1,260
合計	1,261	1,459

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約を利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		89,457	89,457	-
（２）受取手形及び売掛金		149,422	149,422	-
（３）投資有価証券		109,528	109,528	-
（４）従業員に対する長期貸付金		3,444	3,780	336
資産計		351,853	352,189	336
（１）買掛金		57,571	57,571	-
（２）短期借入金		58,398	58,398	-
（３）従業員預り金		16,210	16,210	-
（４）長期借入金		9,931	9,938	7
負債計		142,112	142,119	7
デリバティブ取引　（※）		(6)	(6)	-

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		80,798	80,798	-
（２）受取手形及び売掛金		145,168	145,168	-
（３）投資有価証券		96,659	96,659	-
（４）従業員に対する長期貸付金		3,078	3,376	297
資産計		325,705	326,003	297
（１）支払手形及び買掛金		44,557	44,557	-
（２）短期借入金		66,972	66,972	-
（３）従業員預り金		16,226	16,226	-
（４）長期借入金		19,563	19,628	64
負債計		147,320	147,384	64
デリバティブ取引　（※）		4	4	-

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）従業員に対する長期貸付金

当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）従業員預り金

従業員からの預り金は、期間が１年以内であり、固定金利である為、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 デリバティブ取引

注意事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	112	112

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内	１０年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	89,457 149,422 454	－ － 1,261	－ － 1,078	－ － 649
合計	239,335	1,261	1,078	649

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 １０年以内	１０年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	80,798 145,168 369	- - 1,431	- - 1,278	- - -
合計	226,335	1,431	1,278	-

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	58,398	－	－	－	－	－
従業員預り金	16,210	－	－	－	－	－
長期借入金	-	4,855	2,223	665	656	1,531
合計	74,608	4,855	2,223	665	656	1,531

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	66,972	-	-	-	-	-
従業員預り金	16,226	-	-	-	-	-
長期借入金	-	4,814	4,500	4,491	4,222	1,535
合計	83,199	4,814	4,500	4,491	4,222	1,535

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	109,273	27,461	81,812
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	109,273	27,461	81,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	255	336	△80
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	255	336	△80
合計		109,528	27,797	81,731

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	94,795	26,653	68,141
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	94,795	26,653	68,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,863	2,259	△395
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,863	2,259	△395
合計		96,659	28,912	67,746

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	319	161	2

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	44	32	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、有価証券について281百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	624	－	20	20
	ユーロ	1,044	－	8	8
	シンガポールドル	920	－	△35	△35
	買建
	米ドル	16	－	0	0
	シンガポールドル	53	－	△0	△0
合計		2,658	－	△6	△6

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	315	－	△3	△3
	ユーロ	717	－	1	1
	シンガポールドル	342	－	11	11
	人民元	138	－	△4	△4
	買建
	米ドル	35	－	△0	△0
	シンガポールドル	0	－	0	0
	人民元	0	－	0	0
合計		1,549	－	4	4

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	200	92	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高		191,604	百万円	199,133	百万円
	新規連結に伴う増加額	－		224
	勤務費用（従業員拠出額を除く）	8,856		8,912
	利息費用	1,288		1,080
	数理計算上の差異の発生額	3,669		6,723
	退職給付の支払額	△6,474		△8,426
	その他	188		△21
退職給付債務の期末残高		199,133		207,626

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高		110,399	百万円	117,041	百万円
	新規連結に伴う増加額	－		106
	期待運用収益	2,642		2,900
	数理計算上の差異の発生額	1,615		△794
	事業主からの拠出額	6,587		4,665
	退職給付の支払額	△4,203		△3,406
	その他	－		△11
年金資産の期末残高		117,041		120,502

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		191,838	百万円	199,899	百万円
年金資産		△117,041		△120,502
		74,796		79,396
非積立型制度の退職給付債務		7,295		7,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		82,092		87,123
退職給付に係る負債		82,302		87,842
退職給付に係る資産		210		718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		82,092		87,123

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）
勤務費用（従業員拠出額を除く）		8,856	百万円	8,912	百万円
利息費用		1,288		1,080
期待運用収益		△2,642		△2,900
数理計算上の差異の費用処理額		5,461		5,139
確定給付制度に係る退職給付費用		12,964		12,231

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異		△3,407	百万円	2,378	百万円
合計		△3,407		2,378

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異		28,629	百万円	31,007	百万円
合計		28,629		31,007

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）		31	％	23	％
債券		29		34
株式		30		32
現金及び預金		1		1
その他		9		10
合　　　計		100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
①割引率（％）	0.5	0.3
②長期期待運用収益率（％）
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5	2.5
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5	2.5

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度802百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		186百万円
繰越欠損金	1,069		8,071
賞与引当金	3,037		2,924
減価償却限度超過額	3,032		7,315
投資有価証券評価損	245		132
退職給付に係る負債	22,996		24,781
未実現利益	1,389		1,556
繰越外国税額控除	612		648
その他	3,263		3,992
繰延税金資産小計	35,692		49,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△6,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△5,253
評価性引当額小計（注)１	△3,669		△12,159
繰延税金資産合計	32,022		37,450
繰延税金負債
特別償却準備金	△179		△124
固定資産圧縮積立金	△598		△739
海外関係会社留保利益	△8,609		△8,439
その他有価証券評価差額金	△24,770		△20,379
その他	△925		△1,126
繰延税金負債合計	△35,083		△30,809
繰延税金資産（負債）の純額	△3,060		6,640

  （注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	49	509	1,326	323	2,225	3,637	8,071
評価性引当額	△43	△507	△1,323	△318	△2,168	△2,544	△6,906
繰延税金資産	6	1	2	5	56	1,092	(※2)1,165

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久差異	△0.9		△4.1
住民税等均等割額	0.2		0.6
在外連結子会社の税率差	△3.5		△13.7
持分法投資利益	△2.0		△2.9
評価性引当金額	2.1		41.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		－
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		52.4

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　日東電工（蘇州）有限公司

　事業の内容　　　　　　　　ＩＴ・電子関連材料（フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム電子用テープ類ほか）の製造、開発および輸出を含む販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社のフレキシブルプリント基板事業において、中国は重要な市場の一つと位置付けています。今回、日東電工株式会社、および日東電工株式会社の子会社である日東電工（中国）投資有限公司から日東電工（蘇州）有限公司の持分を取得することで、市場競争力の強化、および将来のための受け皿づくりに資すると判断し、双方合意に至りました。

③　企業結合日

　2018年５月９日

④　企業結合日の法的形式

　現金を対価とする全出資持分の取得

⑤　結合後企業の名称

　蘇州紫虹電子科技有限公司

⑥　取得した議決権比率

　取得前の議決権比率　　　　　　　　　0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の100％子会社である日本メクトロン株式会社が現金を対価として全出資持分を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2018年５月９日から2019年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	6,789百万円
取得原価	6,789百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 12百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　1,338百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,980百万円
固定資産	1,653
資産合計	5,634
流動負債	183
負債合計	183

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、2018年７月12日開催の当社の取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で、同じく当社の連結子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司を吸収合併しております。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　（結合企業）

　名称　　　　　メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.

　事業の内容    フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売

　（被結合企業）

　名称　　　　　蘇州紫虹電子科技有限公司

　事業の内容    フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売

②　企業結合日

　2018年10月１日

③　企業結合の法的形式

　メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、蘇州紫虹電子科技有限公司（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社の100％子会社である日本メクトロン株式会社の子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司、および同、メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、いずれもフレキシブルプリント基板を製造販売する子会社（孫会社）です。今般、この２社を合併することで経営の効率化、合理化を図るものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は578百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　2017年４月１日	(自　2018年４月１日
		至　2018年３月31日)	至　2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	781	826
	期中増減額	45	1,178
	期末残高	826	2,004
期末時価		7,668	8,565

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は在外子会社が有している賃貸等不動産の増加額(91百万円）、主な減少額は不動産売却(46百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は在外子会社が有している賃貸等不動産の減少額(188百万円）、主な増加額は当社が有している賃貸等不動産の増加額(1,108百万円)であります。

（注３）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）または適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	336,866	361,101	20,831	10,542	729,341	－	729,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,335	17	5	431	2,789	△2,789	－
計	339,201	361,118	20,836	10,974	732,130	△2,789	729,341
セグメント利益又は損失（△）	40,808	2,963	△49	1,100	44,822	111	44,934
セグメント資産	337,908	267,943	33,636	9,172	648,660	144,653	793,314
その他の項目
減価償却費	18,881	23,884	1,013	192	43,970	－	43,970
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,101	25,004	697	585	58,388	－	58,388

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額144,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,316百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,663百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	341,680	297,374	20,071	10,356	669,482	－	669,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,925	47	1	435	2,409	△2,409	－
計	343,605	297,421	20,072	10,792	671,892	△2,409	669,482
セグメント利益又は損失（△）	36,209	△14,151	△129	1,203	23,132	7	23,140
セグメント資産	376,351	245,376	32,525	10,555	664,809	120,323	785,133
その他の項目
減価償却費	21,169	24,449	986	235	46,840	－	46,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,482	28,855	788	331	71,456	－	71,456

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額120,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,986百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△11,662百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
239,442	290,966	67,309	131,624	729,341

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
111,658	65,019	35,277	45,392	257,348

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 ： 百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	146,720	電子部品事業

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
242,944	240,786	70,984	114,768	669,482

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他の地域」に含めていた「タイ」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた198,933百万円を、「タイ」67,309百万円、「その他の地域」131,624百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
112,954	64,153	33,145	52,242	262,496

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 ： 百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	99,752	電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	ロール事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	14,634	115	－	－	14,749

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	ロール事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	69	205	－	－	－	274
当期末残高	51	1,034	－	－	－	1,086

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃借	建物等の賃借	547	－	ー

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃貸借	建物等の賃借	102	－	ー

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,657.85円	2,567.92円
１株当たり当期純利益	204.17円	19.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29千株、当連結会計年度－千株）。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度160千株、当連結会計年度３千株）。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	499,894	485,498
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	40,238	41,321
（うち非支配株主持分）	(40,238)	(41,321)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	459,655	444,177
期末株式数（千株）	172,942	172,971

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	35,281	3,419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	35,281	3,419
期中平均株式数（千株）	172,806	172,968

６．「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	52,530	60,962	2.64%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,868	6,009	2.02%	－
１年以内に返済予定のリース債務	147	67	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,931	19,563	2.02%	2020～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	170	169	－	2020～2026年
その他有利子負債（注）１	16,210	16,226	4.47%	－
合計	84,858	103,000	－	－

（注）１．従業員預り金であります。

２．平均利率の算出については、期末の利率及び残高を使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,814	4,500	4,491	4,222
リース債務	67	48	32	12

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	163,657	342,029	521,964	669,482
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,766	16,189	29,279	12,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,860	9,650	18,903	3,419
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.32	55.79	109.29	19.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	22.32	33.47	53.50	△89.52