２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,849	30,248
受取手形	※１ 23,236	※１ 23,035
売掛金	50,530	49,535
製品	8,776	10,238
仕掛品	664	659
原材料及び貯蔵品	1,884	2,382
短期貸付金	4,547	10,682
未収入金	9,509	8,719
その他	1,894	2,188
貸倒引当金	△32	－
流動資産合計	138,860	137,690
固定資産
有形固定資産
建物	18,533	21,878
構築物	1,843	2,391
機械及び装置	24,274	27,581
車両運搬具	241	259
工具、器具及び備品	5,721	5,981
土地	5,592	6,193
リース資産	68	70
建設仮勘定	4,476	13,648
有形固定資産合計	60,753	78,005
無形固定資産	54	48
投資その他の資産
投資有価証券	108,530	95,747
関係会社株式	40,639	40,690
関係会社出資金	11,396	11,396
長期貸付金	5,279	4,729
前払年金費用	1,086	701
差入保証金	1,508	801
その他	1,476	1,406
投資損失引当金	△362	－
貸倒引当金	△99	△100
投資その他の資産合計	169,457	155,372
固定資産合計	230,265	233,426
資産合計	369,125	371,116

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,890	23,723
短期借入金	14,022	14,797
未払金	5,355	8,940
未払法人税等	2,058	1,256
未払費用	1,679	1,787
ＣＭＳ預り金	28,676	24,070
賞与引当金	4,042	4,189
債務保証損失引当金	668	－
従業員預り金	11,857	12,273
その他	8,926	7,776
流動負債合計	103,177	98,816
固定負債
長期借入金	2,451	8,423
退職給付引当金	29,164	31,062
繰延税金負債	12,249	7,754
その他	1,697	1,718
固定負債合計	45,561	48,959
負債合計	148,739	147,775
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金
資本準備金	20,397	20,397
資本剰余金合計	20,397	20,397
利益剰余金
利益準備金	2,983	2,983
その他利益剰余金
特別償却準備金	59	62
固定資産圧縮積立金	1,595	2,042
繰越利益剰余金	114,958	127,106
利益剰余金合計	119,597	132,196
自己株式	△246	△148
株主資本合計	163,084	175,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57,301	47,559
評価・換算差額等合計	57,301	47,559
純資産合計	220,385	223,340
負債純資産合計	369,125	371,116

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	254,010	256,203
売上原価	199,365	201,693
売上総利益	54,645	54,509
販売費及び一般管理費	※１ 34,839	※１ 36,252
営業利益	19,805	18,257
営業外収益
受取利息及び受取配当金	12,481	9,182
受取賃貸料	857	828
その他	922	1,254
営業外収益合計	14,261	11,264
営業外費用
支払利息	797	811
その他	53	243
営業外費用合計	850	1,055
経常利益	33,216	28,466
特別利益
固定資産売却益	※２ 205	※２ 16
投資有価証券売却益	161	32
投資損失引当金戻入額	208	－
その他	36	－
特別利益合計	611	48
特別損失
固定資産除売却損	※３ 305	※３ 411
投資有価証券評価損	－	233
債務保証損失引当金繰入額	268	－
その他	1	38
特別損失合計	574	683
税引前当期純利益	33,252	27,831
法人税、住民税及び事業税	7,035	6,962
法人税等調整額	73	△382
法人税等合計	7,108	6,579
当期純利益	26,144	21,251

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	35	1,149	97,937	102,106
当期変動額
剰余金の配当							△8,652	△8,652
特別償却準備金の積立					35		△35	－
特別償却準備金の取崩					△10		10	－
固定資産圧縮積立金の積立						445	△445	－
当期純利益							26,144	26,144
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	24	445	17,021	17,491
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	59	1,595	114,958	119,597

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,089	144,749	47,424	47,424	192,174
当期変動額
剰余金の配当		△8,652			△8,652
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		26,144			26,144
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	843	843			843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,876	9,876	9,876
当期変動額合計	843	18,334	9,876	9,876	28,210
当期末残高	△246	163,084	57,301	57,301	220,385

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	59	1,595	114,958	119,597
当期変動額
剰余金の配当							△8,652	△8,652
特別償却準備金の積立					18		△18	－
特別償却準備金の取崩					△15		15	－
固定資産圧縮積立金の積立						447	△447	－
当期純利益							21,251	21,251
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3	447	12,148	12,598
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	62	2,042	127,106	132,196

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△246	163,084	57,301	57,301	220,385
当期変動額
剰余金の配当		△8,652			△8,652
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		21,251			21,251
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	98	98			98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,741	△9,741	△9,741
当期変動額合計	97	12,696	△9,741	△9,741	2,954
当期末残高	△148	175,780	47,559	47,559	223,340

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,851百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,100百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」12,249百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,851百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	22,695百万円	27,726百万円
長期金銭債権	2,426	2,174
短期金銭債務	49,630	44,033
長期金銭債務	17	18

２．　関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）	17,718百万円 (166,764千US$)	11,025百万円 (99,328千US$)
シンジ－テックプレシジョンパーツ深セン Co. Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）	－百万円 (－千US$)	222百万円 (2,000千US$)

３．※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,693百万円	1,551百万円

（損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	7,411百万円	7,726百万円
給料及び手当	7,958	8,100
賞与引当金繰入額	1,314	1,302
退職給付費用	1,930	1,841
研究開発費	6,350	7,501
減価償却費	385	382

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	91百万円	建物	11百万円
土地	99	車両運搬具	4
その他	14	その他	0
計	205	計	16

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失等であります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	189百万円	建物	223百万円
機械及び装置	53	機械及び装置	118
土地	41	構築物	58
その他	20	その他	12
計	305	計	411

４．　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	37,559百万円	37,124百万円
仕入高	172,201	174,547
営業取引以外の取引による取引高	75,581	73,401

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	26,549	22,037

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	17,201	12,689

   （注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	30,816	31,240
関連会社株式	5,311	4,938

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	39百万円		30百万円
未払事業税等	288		257
賞与引当金	1,220		1,265
減価償却限度超過額	1,444		1,342
投資有価証券評価損	1,505		1,559
投資損失引当金	109		－
退職給付引当金	8,479		9,169
債務保証損失引当金	201		－
その他	684		727
繰延税金資産小計	13,975		14,351
評価性引当額	△ 1,571		△ 1,420
繰延税金資産合計	12,404		12,931
繰延税金負債
特別償却準備金	△    25		△    27
固定資産圧縮積立金	△   463		△   606
その他有価証券評価差額金	△24,163		△20,051
その他	△     0		△     0
繰延税金負債合計	△24,653		△20,685
繰延税金負債の純額	△12,249		△ 7,754

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△6.9
住民税等均等割額	0.2		0.2
税額控除	△2.7		△2.2
外国源泉税	1.7		1.9
評価性引当額	0.2		△0.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		23.6

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	18,533	4,717	99	1,273	21,878	27,520
定資産	構築物	1,843	758	16	195	2,391	3,775
	機械及び装置	24,274	8,433	106	5,021	27,581	75,624
	車両運搬具	241	103	0	84	259	573
	工具、器具及び備品	5,721	4,324	66	3,997	5,981	21,346
	土地	5,592	600	－	－	6,193	－
	リース資産	68	21	－	19	70	65
	建設仮勘定	4,476	41,195	32,022	－	13,648	－
	計	60,753	60,155	32,311	10,592	78,005	128,906
無形固 定資産	借地権	－	－	－	－	6	－
	その他	－	－	－	3	42	－
	計	－	－	－	3	48	－

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置	ゴム加工機械	6,037百万円
建物	工場棟	4,329百万円
工具、器具及び備品	型・治工具	3,507百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	131	1	32	100
投資損失引当金	362	－	362	－
賞与引当金	4,042	4,189	4,042	4,189
債務保証損失引当金	668	－	668	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。