第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,400	120,421
受取手形及び売掛金	122,157	※４ 134,489
電子記録債権	14,254	17,183
商品及び製品	33,724	33,691
仕掛品	27,709	29,114
原材料及び貯蔵品	19,380	20,874
その他	13,449	12,733
貸倒引当金	△124	△145
流動資産合計	312,952	368,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 210,452	※２ 209,178
減価償却累計額	※３ △116,549	※３ △120,356
建物及び構築物（純額）	※２ 93,903	※２ 88,821
機械装置及び運搬具	390,090	405,789
減価償却累計額	※３ △284,966	※３ △304,328
機械装置及び運搬具（純額）	105,123	101,460
工具、器具及び備品	84,970	89,176
減価償却累計額	※３ △66,947	※３ △73,233
工具、器具及び備品（純額）	18,022	15,943
土地	※２ 18,465	19,004
リース資産	3,644	4,095
減価償却累計額	※３ △2,562	△2,814
リース資産（純額）	1,081	1,280
建設仮勘定	14,479	12,790
有形固定資産合計	251,076	239,301
無形固定資産	4,181	4,044
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 123,118	※１ 163,199
従業員に対する長期貸付金	2,667	2,293
繰延税金資産	12,553	4,484
退職給付に係る資産	264	285
その他	※１ 22,051	※１ 21,204
貸倒引当金	△170	△176
投資その他の資産合計	160,484	191,291
固定資産合計	415,742	434,637
資産合計	728,695	803,000

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,915	48,968
短期借入金	※２ 59,617	※２ 76,914
未払法人税等	2,121	3,816
賞与引当金	10,483	10,531
従業員預り金	16,465	16,056
その他	32,334	40,844
流動負債合計	165,938	197,131
固定負債
長期借入金	※２ 17,441	※２ 13,161
繰延税金負債	772	7,549
退職給付に係る負債	92,536	77,980
その他	4,768	5,063
固定負債合計	115,518	103,755
負債合計	281,457	300,886
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,288	23,288
利益剰余金	351,622	346,531
自己株式	△230	△230
株主資本合計	398,016	392,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,230	61,908
為替換算調整勘定	919	14,818
退職給付に係る調整累計額	△26,074	△12,298
その他の包括利益累計額合計	9,075	64,427
非支配株主持分	40,146	44,761
純資産合計	447,238	502,114
負債純資産合計	728,695	803,000

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	626,815	596,369
売上原価	529,828	504,345
売上総利益	96,987	92,024
販売費及び一般管理費	※１,※２ 84,958	※１,※２ 77,556
営業利益	12,028	14,467
営業外収益
受取利息	417	243
受取配当金	2,547	2,097
為替差益	－	1,901
持分法による投資利益	3,318	－
受取賃貸料	875	892
補助金収入	3,268	886
その他	1,237	1,029
営業外収益合計	11,665	7,050
営業外費用
支払利息	2,788	2,147
為替差損	2,312	－
持分法による投資損失	－	12
支払手数料	654	139
その他	564	879
営業外費用合計	6,320	3,179
経常利益	17,373	18,339
特別利益
固定資産売却益	※３ 208	※３ 169
投資有価証券売却益	383	457
特別利益合計	592	626
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,035	※４ 1,592
減損損失	※５ 7,581	※５ 1,462
事業構造改善費用	491	※６ 7,779
投資有価証券評価損	1,960	61
その他	17	75
特別損失合計	11,085	10,970
税金等調整前当期純利益	6,880	7,994
法人税、住民税及び事業税	7,786	8,258
法人税等調整額	795	△1,502
法人税等合計	8,581	6,756
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,701	1,238
非支配株主に帰属する当期純利益	517	2,600
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,218	△1,361

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,701	1,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,406	27,662
為替換算調整勘定	△9,621	13,499
退職給付に係る調整額	△1,119	13,192
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,215	3,315
その他の包括利益合計	※１ △27,362	※１ 57,670
包括利益	△29,063	58,909
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△28,361	53,990
非支配株主に係る包括利益	△702	4,918

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	23,244	362,604	△226	408,959
会計方針の変更による累積的影響額			△114		△114
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	23,244	362,489	△226	408,844
当期変動額
剰余金の配当			△8,648		△8,648
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,218		△2,218
自己株式の取得				△4	△4
連結子会社の合併による増減		43			43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	43	△10,867	△4	△10,827
当期末残高	23,335	23,288	351,622	△230	398,016

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,694	12,157	△24,633	35,218	41,321	485,498
会計方針の変更による累積的影響額						△114
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,694	12,157	△24,633	35,218	41,321	485,384
当期変動額
剰余金の配当						△8,648
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,218
自己株式の取得						△4
連結子会社の合併による増減						43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,464	△11,237	△1,440	△26,142	△1,175	△27,318
当期変動額合計	△13,464	△11,237	△1,440	△26,142	△1,175	△38,145
当期末残高	34,230	919	△26,074	9,075	40,146	447,238

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	23,288	351,622	△230	398,016
会計方針の変更による累積的影響額			594		594
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	23,288	352,217	△230	398,611
当期変動額
剰余金の配当			△4,324		△4,324
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,361		△1,361
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の合併による増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,685	△0	△5,685
当期末残高	23,335	23,288	346,531	△230	392,925

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,230	919	△26,074	9,075	40,146	447,238
会計方針の変更による累積的影響額						594
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,230	919	△26,074	9,075	40,146	447,832
当期変動額
剰余金の配当						△4,324
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,361
自己株式の取得						△0
連結子会社の合併による増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,677	13,898	13,775	55,352	4,615	59,967
当期変動額合計	27,677	13,898	13,775	55,352	4,615	54,281
当期末残高	61,908	14,818	△12,298	64,427	44,761	502,114

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,880	7,994
減価償却費	43,312	40,664
減損損失	7,581	1,462
賞与引当金の増減額（△は減少）	365	△141
退職給付に係る資産又は負債の増減額	4,273	△1,368
受取利息及び受取配当金	△2,964	△2,341
支払利息	2,788	2,147
為替差損益（△は益）	3,784	△2,843
持分法による投資損益（△は益）	△3,318	12
有形固定資産除売却損益（△は益）	820	1,427
売上債権の増減額（△は増加）	7,391	△6,375
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,950	1,632
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,074	△1,572
その他	4,361	8,591
小計	76,151	49,291
利息及び配当金の受取額	7,114	5,300
利息の支払額	△2,734	△2,270
法人税等の支払額	△9,161	△6,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,370	45,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	1
投資有価証券の取得による支出	△161	△25
有形固定資産の取得による支出	△51,145	△22,686
有形固定資産の売却による収入	634	3,853
無形固定資産の取得による支出	△320	△441
その他	567	579
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,425	△18,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,915	15,239
長期借入れによる収入	4,423	484
長期借入金の返済による支出	△6,963	△4,971
リース債務の返済による支出	△488	△249
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△0
配当金の支払額	△8,650	△4,326
非支配株主への配当金の支払額	△898	△291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,497	5,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,213	5,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233	38,019
現金及び現金同等物の期首残高	80,761	82,366
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,333	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	37	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 82,366	※１ 120,385

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１） 連結子会社

連結子会社の数 90社。

主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、㈱ＮＯＫ綜合技術研究所、他１社を清算したことにより、連結の適用範囲から除外しております。

（２） 非連結子会社

主要な非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.

非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１） 持分法を適用した非連結子会社数 4社。

主要な持分法適用非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.

　なお、当連結会計年度において、コルテコインディアPvt.Ltd.を合併したことにより、持分法適用の非連結子会社から除外しております。

（２） 持分法を適用した関連会社数 17社。

主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰ

　なお、当連結会計年度において、新規設立したことにより、ピーエフエス㈱を持分法の適用範囲に含めております。

（３） 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は40社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他38社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

　時価法によっております。

③ たな卸資産

　当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。

（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

（３） 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

（４） 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５） 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（６） ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金金利

③ ヘッジ方法

金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（７） のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

（８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

　なお、文中の中期経営計画は、策定時点において入手可能な内外の情報等に基づいたものであり、会社が参加している複数の市場に係る成長率や、経営者によって実行可能と判断された施策等の仮定が用いられています。また、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

１．繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	4,484

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。

　将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいており、電子部品事業の在外子会社等では将来の収益力の不確実性を鑑み、繰越欠損金等に対して評価性引当額を計上しております。

　将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

２．固定資産減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産	239,301
固定資産減損損失	1,462

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、コロナ禍による市場環境の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。

　減損損失の計上プロセスには、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定が含まれており、それらは直近の中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として行われております。

　当該将来キャッシュ・フローの見積りについて将来の状況により見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
退職給付に係る資産	285
退職給付に係る負債	77,980

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが採用している確定給付制度における退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定されております。

　この算定を行うにあたっては、割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の仮定が用いられています。割引率については期末における長期の国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

　当該数理計算上の仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。

　また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は2,929百万円減少し、売上原価は2,810百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は119百万円減少しております。また、たな卸資産は624百万円、流動負債その他は624百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は594百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は119百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた508百万円は、「事業構造改善費用」491百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大の影響がある一方でワクチン接種の進展もあり、シール事業では全体需要としては堅調に推移するとみられます。また電子部品事業におきましても自動車向け、高機能スマートフォン向けの需要が堅調に推移するとみられます。

　ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	47,006百万円	48,333百万円
その他（出資金）	16,395	15,699

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	311百万円	294百万円
土地	18	－
計	330	294

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期 借入金）	42百万円	35百万円
長期借入金	135	99
計	177	135

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形	7,769百万円
売掛金	126,719

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	25,660百万円	23,668百万円
運賃	12,001	12,416
研究開発費	11,298	10,053
賞与引当金繰入額	2,548	2,396
退職給付費用	3,424	2,913

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
11,298百万円	10,053百万円

※３　固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	149	機械装置及び運搬具	146
工具、器具及び備品	58	工具、器具及び備品	19
		その他	0

※４　固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	394百万円	建物及び構築物	906百万円
機械装置及び運搬具	572	機械装置及び運搬具	591
工具、器具及び備品	45	工具、器具及び備品	80
土地	－	土地	3
ソフトウェア	14	ソフトウェア	－
その他	7	その他	11

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
茨城県牛久市	処分予定資産	建設仮勘定
静岡県牧之原市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定
福島県二本松市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定
タイ　アユタヤ県	処分予定資産	建物、機械装置
中国　上海市	事業用資産	機械装置
中国　厦門市	処分予定資産	機械装置及び運搬具、リース資産
台湾　高雄市	事業用資産	機械装置、建物

（２）減損損失の認識に至った経緯

　資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（３）減損損失の金額

固定資産の種類	金額（百万円）
建物及び構築物	1,286
機械装置及び運搬具	5,163
工具、器具及び備品	46
土地	40
建設仮勘定	974
リース資産	70
計	7,581

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として10.2％で割り引いて算出しております。

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
茨城県神栖市	処分予定資産	建物及び構築物
シンガポール	事業用資産	建設仮勘定
タイ　アユタヤ県	処分予定資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
中国　深セン市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、 ソフトウェア

（２）減損損失の認識に至った経緯

　資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（３）減損損失の金額

固定資産の種類	金額（百万円）
建物及び構築物	729
機械装置及び運搬具	372
工具、器具及び備品	19
建設仮勘定	335
ソフトウェア	5
計	1,462

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価しております。

※６　事業構造改善費用

電子部品事業等の構造改革による従業員の早期退職等に伴う費用7,038百万円などによるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△20,089百万円	39,257百万円
組替調整額	1,576	△395
税効果調整前	△18,512	38,861
税効果額	5,106	△11,198
その他有価証券評価差額金	△13,406	27,662
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,621	13,499
退職給付に係る調整額:
当期発生額	△6,681	13,000
組替調整額	4,307	5,074
税効果調整前	△2,374	18,074
税効果額	1,254	△4,881
退職給付に係る調整額	△1,119	13,192
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,215	3,315
その他の包括利益合計	△27,362	57,670

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	166,905	2,749	－	169,654
合計	166,905	2,749	－	169,654

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加249株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分2,500株であります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2019年９月30日	2019年12月４日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	利益剰余金	12.5	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	169,654	171	－	169,825
合計	169,654	171	－	169,825

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加171株であります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	2,163	12.5	2020年９月30日	2020年12月４日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	利益剰余金	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	82,400	百万円	120,421	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34		△35
現金及び現金同等物	82,366		120,385

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

有形固定資産

「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	812	178
１年超	672	809
合計	1,485	988

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約を利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		82,400	82,400	－
（２）受取手形及び売掛金		122,157	122,157	－
（３）電子記録債権		14,254	14,254	－
（４）投資有価証券		75,999	75,999	－
（５）従業員に対する長期貸付金		2,667	2,926	259
資産計		297,480	297,739	259
（１）買掛金		44,915	44,915	－
（２）短期借入金		59,617	59,617	－
（３）従業員預り金		16,465	16,465	－
（４）長期借入金		17,441	17,615	174
負債計		138,439	138,613	174
デリバティブ取引　（※）		(20)	(20)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
（１）現金及び預金		120,421	120,421	－
（２）受取手形及び売掛金		134,489	134,489	－
（３）電子記録債権		17,183	17,183	－
（４）投資有価証券		114,764	114,764	－
（５）従業員に対する長期貸付金		2,293	2,499	205
資産計		389,152	389,357	205
（１）買掛金		48,968	48,968	－
（２）短期借入金		76,914	76,914	－
（３）従業員預り金		16,056	16,056	－
（４）長期借入金		13,161	13,266	104
負債計		155,100	155,205	104
デリバティブ取引　（※）		(43)	(43)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）従業員に対する長期貸付金

当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）従業員預り金

従業員からの預り金は、期間が１年以内である為、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	112	101

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 従業員に対する長期貸付金	82,400 122,157 14,254 319	－ － － 1,227	－ － － 1,120	－ － － －
合計	219,132	1,227	1,120	－

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 従業員に対する長期貸付金	120,421 134,489 17,183 290	－ － － 1,130	－ － － 872	－ － － －
合計	272,384	1,130	872	－

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	59,617	－	－	－	－	－
従業員預り金	16,465	－	－	－	－	－
長期借入金	－	5,240	5,226	4,775	1,633	564
合計	76,083	5,240	5,226	4,775	1,633	564

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	76,914	－	－	－	－	－
従業員預り金	16,056	－	－	－	－	－
長期借入金	－	5,570	5,117	1,837	548	88
合計	92,970	5,570	5,117	1,837	548	88

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	70,197	20,266	49,931
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	70,197	20,266	49,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	5,802	6,499	△697
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	5,802	6,499	△697
合計		75,999	26,766	49,233

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	114,518	26,351	88,166
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	114,518	26,351	88,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	246	317	△71
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	246	317	△71
合計		114,764	26,669	88,095

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	617	383	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	579	457	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について1,960百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について61百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	454	－	△3	△3
	ユーロ	264	－	1	1
	シンガポールドル	341	－	△20	△20
	円	184	－	4	4
	人民元	129	－	0	0
	買建
	米ドル	194	－	△3	△3
	シンガポールドル	－	－	－	－
	人民元	－	－	－	－
合計		1,567	－	△20	△20

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	541	－	△22	△22
	ユーロ	901	－	△12	△12
	シンガポールドル	99	－	0	0
	円	23	－	0	0
	人民元	222	－	△9	△9
	買建
	米ドル	7	－	0	0
	シンガポールドル	－	－	－	－
	人民元	－	－	－	－
合計		1,795	－	△43	△43

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	200	73	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	200	54	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高		207,626	百万円	208,088	百万円
	新規連結に伴う増加額	9		－
	勤務費用（従業員拠出額を除く）	8,980		8,666
	利息費用	764		682
	数理計算上の差異の発生額	△445		△2,014
	退職給付の支払額	△9,015		△7,374
	早期退職による減少額	－		△2,993
	その他	169		477
退職給付債務の期末残高		208,088		205,532

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高		120,502	百万円	115,816	百万円
	期待運用収益	2,958		2,802
	数理計算上の差異の発生額	△7,126		10,986
	事業主からの拠出額	4,155		4,053
	退職給付の支払額	△4,698		△4,104
	早期退職による減少額	－		△1,673
	その他	25		△42
年金資産の期末残高		115,816		127,837

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		199,508	百万円	196,808	百万円
年金資産		△115,816		△127,837
		83,691		68,971
非積立型制度の退職給付債務		8,580		8,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		92,272		77,694
退職給付に係る負債		92,536		77,980
退職給付に係る資産		264		285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		92,272		77,694

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
勤務費用（従業員拠出額を除く）		8,980	百万円	8,666	百万円
利息費用		764		682
期待運用収益		△2,958		△2,802
数理計算上の差異の費用処理額		4,363		4,520
確定給付制度に係る退職給付費用		11,150		11,066
割増退職金		－		4,336
早期退職による費用処理額		－		560

（注）割増退職金及び早期退職による費用処理額は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異		2,374	百万円	△18,074	百万円
合計		2,374		△18,074

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異		33,381	百万円	15,307	百万円
合計		33,381		15,307

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）		22	％	19	％
債券		33		30
株式		24		34
現金及び預金		10		11
その他		11		6
合計		100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
①割引率（％）	0.3	0.5
②長期期待運用収益率（％）
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5	2.5
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5	2.5

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,301百万円、当連結会計年度566百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	164百万円		411百万円
繰越欠損金	12,402		16,652
賞与引当金	2,999		2,841
減価償却限度超過額	6,412		5,522
投資有価証券評価損	1,295		5,527
退職給付に係る負債	26,564		22,433
未実現利益	1,304		1,441
繰越外国税額控除	1,102		2,295
その他	3,628		1,809
繰延税金資産小計	55,875		58,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△12,184		△16,298
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,595		△10,158
評価性引当額小計（注)１	△19,780		△26,457
繰延税金資産合計	36,094		32,477
繰延税金負債
特別償却準備金	△172		△85
固定資産圧縮積立金	△854		△777
海外関係会社留保利益	△7,176		△7,204
その他有価証券評価差額金	△14,712		△26,151
その他	△1,397		△1,323
繰延税金負債合計	△24,313		△35,542
繰延税金資産（負債）の純額	11,780		△3,064

  （注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	84	1,243	335	2,147	1,929	6,662	12,402
評価性引当額	△82	△1,233	△295	△2,140	△1,923	△6,507	△12,184
繰延税金資産	1	9	39	6	6	154	(※２)217

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	369	326	2,358	2,102	1,676	9,818	16,652
評価性引当額	△332	△309	△2,354	△2,098	△1,671	△9,531	△16,298
繰延税金資産	36	16	4	3	4	286	(※２)353

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久差異	△8.7		△6.9
住民税等均等割額	1.2		1.0
在外連結子会社の税率差	△3.3		△29.1
持分法投資損益	△5.9		5.7
評価性引当額	110.8		83.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		△0.1
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	124.7		84.5

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は584百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　2019年４月１日	(自　2020年４月１日
		至　2020年３月31日)	至　2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,004	1,787
	期中増減額	△216	△11
	期末残高	1,787	1,776
期末時価		9,322	9,305

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は在外子会社が有している賃貸等不動産の減少額(357百万円）、主な増加額は当社が有している賃貸等不動産の増加額(３百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は当社が有している賃貸等不動産の減少額(17百万円）、主な増加額は国内連結子会社が有している賃貸等不動産の増加額(８百万円)であります。

（注３）当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	シール 事業	電子部品 事業	ロール 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	222,933	58,624	－	1,397	282,954
電子機器関連	－	223,147	－	－	223,147
その他一般産業機械	70,090	－	14,184	5,992	90,267
合計	293,023	281,771	14,184	7,390	596,369
主たる地域市場
日本	175,371	16,045	3,414	5,973	200,804
中国	62,642	163,487	6,149	392	232,671
その他アジア	37,785	72,578	4,142	326	114,832
その他	17,224	29,660	478	697	48,060
合計	293,023	281,771	14,184	7,390	596,369

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社は、自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としており、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品等の製造・販売を行っております。

　当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	316,966	283,079	17,807	8,962	626,815	－	626,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,792	28	－	467	2,288	△2,288	－
計	318,759	283,107	17,807	9,429	629,104	△2,288	626,815
セグメント利益又は損失（△）	24,290	△12,600	△751	996	11,935	92	12,028
セグメント資産	363,578	222,204	31,067	9,558	626,409	102,285	728,695
その他の項目
減価償却費	23,691	18,538	892	234	43,356	△45	43,312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,809	18,001	763	96	47,669	－	47,669

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額92百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額102,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産112,626百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,341百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	293,023	281,771	14,184	7,390	596,369	－	596,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,936	15	0	492	2,444	△2,444	－
計	294,959	281,786	14,185	7,882	598,814	△2,444	596,369
セグメント利益又は損失（△）	23,183	△8,371	△1,422	1,060	14,449	17	14,467
セグメント資産	381,738	225,149	29,597	7,069	643,554	159,445	803,000
その他の項目
減価償却費	23,876	15,707	840	240	40,665	△0	40,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,652	11,433	482	159	25,728	－	25,728

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額159,445百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,390百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,944百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シール事業」の売上高が2,136百万円減少、セグメント利益が119百万円減少し、「電子部品事業」の売上高が23百万円減少、セグメント損失が０百万円増加し、「その他」の売上高が769百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
227,810	213,780	71,736	113,489	626,815

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
119,099	55,615	27,136	49,224	251,076

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	76,465	電子部品事業

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
200,804	232,671	62,562	100,332	596,369

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
111,946	51,800	23,355	52,199	239,301

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	87,537	電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	ロール事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	1,282	6,291	7	－	－	7,581

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	ロール事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	335	616	509	－	－	1,462

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	ロール事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	51	228	－	－	－	279
当期末残高	－	781	－	－	－	781

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	ロール事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	226	－	－	－	226
当期末残高	－	614	－	－	－	614

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃貸借 役員の兼任	建物等の賃借	30	差入 保証金	2

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃貸借 役員の兼任	建物等の賃貸借	247	差入 保証金	453

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,353.56円	2,644.14円
１株当たり当期純損失（△）	△12.83円	△7.87円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2.96円増加し、１株当たり当期純損失額が0.48円増加しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	447,238	502,114
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	40,146	44,761
（うち非支配株主持分）	(40,146)	(44,761)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	407,092	457,352
期末株式数（千株）	172,968	172,968

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,218	△1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（百万円）	△2,218	△1,361
期中平均株式数（千株）	172,970	172,968

（重要な後発事象）

　（セグメント区分の変更）

　従来、当社グループの報告セグメントは、「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」及び「その他事業」の４区分としておりましたが、翌連結会計年度から「シール事業」「電子部品事業」及び「その他事業」の３区分に変更することといたしました。

　これは、社内の管理区分の変更に伴い、「ロール事業」を「その他事業」に分類したことによるものです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	54,714	71,344	0.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,903	5,569	2.03	－
１年以内に返済予定のリース債務	241	426	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,441	13,161	2.03	2022～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,083	1,041	－	2022～2026年
その他有利子負債（注）１	16,465	16,056	4.55	－
合計	94,848	107,600	－	－

（注）１．従業員預り金であります。

２．平均利率の算出については、期末の加重平均利率及び残高を使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,570	5,117	1,837	548
リース債務	215	88	77	72

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	113,129	255,200	435,608	596,369
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失 （百万円）	△8,375	△9,304	4,965	7,994
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（百万円）	△7,860	△10,464	△1,446	△1,361
１株当たり四半期（当期）純損失（円）	△45.44	△60.50	△8.36	△7.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△45.44	△15.05	52.13	0.49