２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,590	52,018
受取手形	6,545	3,938
電子記録債権	12,711	14,796
売掛金	45,022	53,062
製品	10,054	10,828
仕掛品	613	662
原材料及び貯蔵品	2,028	1,814
短期貸付金	10,001	18,313
未収入金	8,934	9,510
その他	1,386	1,544
貸倒引当金	－	△8
流動資産合計	129,889	166,481
固定資産
有形固定資産
建物	27,531	26,101
構築物	2,895	2,663
機械及び装置	31,413	29,430
車両運搬具	233	168
工具、器具及び備品	5,982	4,974
土地	6,055	6,063
リース資産	64	42
建設仮勘定	7,939	6,509
有形固定資産合計	82,116	75,952
無形固定資産	47	42
投資その他の資産
投資有価証券	75,442	113,921
関係会社株式	40,194	39,814
関係会社出資金	11,396	11,396
長期貸付金	18,536	20,239
前払年金費用	470	115
差入保証金	768	1,259
その他	1,296	1,134
貸倒引当金	△102	△115
投資その他の資産合計	148,002	187,766
固定資産合計	230,166	263,761
資産合計	360,055	430,243

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,105	26,885
短期借入金	19,752	40,252
未払金	4,616	5,943
未払法人税等	485	668
未払費用	1,733	1,787
ＣＭＳ預り金	23,037	25,723
賞与引当金	4,347	4,462
従業員預り金	12,639	13,465
その他	7,043	7,007
流動負債合計	96,759	126,194
固定負債
長期借入金	6,321	4,219
退職給付引当金	33,349	35,745
繰延税金負債	1,394	11,645
その他	1,713	1,695
固定負債合計	42,779	53,307
負債合計	139,539	179,501
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金
資本準備金	20,397	20,397
資本剰余金合計	20,397	20,397
利益剰余金
利益準備金	2,983	2,983
その他利益剰余金
特別償却準備金	65	58
固定資産圧縮積立金	2,467	2,467
繰越利益剰余金	136,932	139,857
利益剰余金合計	142,449	145,367
自己株式	△149	△149
株主資本合計	186,033	188,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,482	61,790
評価・換算差額等合計	34,482	61,790
純資産合計	220,515	250,741
負債純資産合計	360,055	430,243

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	239,123	201,122
売上原価	191,792	160,479
売上総利益	47,331	40,642
販売費及び一般管理費	※１ 37,028	※１ 35,789
営業利益	10,303	4,852
営業外収益
受取利息及び受取配当金	14,379	4,419
受取賃貸料	818	844
その他	938	392
営業外収益合計	16,135	5,656
営業外費用
支払利息	838	1,073
その他	654	139
営業外費用合計	1,493	1,212
経常利益	24,945	9,296
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 16
投資有価証券売却益	383	457
関係会社清算益	1,538	5
特別利益合計	1,933	479
特別損失
固定資産除売却損	※３ 244	※３ 124
関係会社株式評価損	53	－
投資有価証券評価損	1,853	38
関係会社清算損	－	60
減損損失	1,830	0
その他	7	13
特別損失合計	3,989	237
税引前当期純利益	22,890	9,538
法人税、住民税及び事業税	5,012	3,902
法人税等調整額	△1,027	△1,047
法人税等合計	3,984	2,854
当期純利益	18,905	6,684

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	62	2,042	127,106	132,196
会計方針の変更による累積的影響額			－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	62	2,042	127,106	132,196
当期変動額
剰余金の配当							△8,652	△8,652
特別償却準備金の積立					21		△21	－
特別償却準備金の取崩					△18		18	－
固定資産圧縮積立金の積立						424	△424	－
当期純利益							18,905	18,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2	424	9,825	10,252
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	65	2,467	136,932	142,449

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△148	175,780	47,559	47,559	223,340
会計方針の変更による累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△148	175,780	47,559	47,559	223,340
当期変動額
剰余金の配当		△8,652			△8,652
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		18,905			18,905
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,077	△13,077	△13,077
当期変動額合計	△0	10,252	△13,077	△13,077	△2,824
当期末残高	△149	186,033	34,482	34,482	220,515

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	65	2,467	136,932	142,449
会計方針の変更による累積的影響額			－				560	560
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	65	2,467	137,492	143,009
当期変動額
剰余金の配当							△4,326	△4,326
特別償却準備金の積立					12		△12	－
特別償却準備金の取崩					△19		19	－
固定資産圧縮積立金の積立								－
当期純利益							6,684	6,684
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	2,365	2,357
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	58	2,467	139,857	145,367

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△149	186,033	34,482	34,482	220,515
会計方針の変更による累積的影響額		560		－	560
会計方針の変更を反映した当期首残高	△149	186,593	34,482	34,482	221,076
当期変動額
剰余金の配当		△4,326			△4,326
特別償却準備金の積立		－		－	－
特別償却準備金の取崩		－		－	－
固定資産圧縮積立金の積立		－		－	－
当期純利益		6,684			6,684
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			27,307	27,307	27,307
当期変動額合計	△0	2,357	27,307	27,307	29,665
当期末残高	△149	188,951	61,790	61,790	250,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ４．収益及び費用の計上基準

　当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．繰延税金負債

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金負債	11,645

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．固定資産減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
有形固定資産	75,952
固定資産減損損失	0

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産減損損失」の内容と同一であります。

３．前払年金費用及び退職給付引当金

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
前払年金費用	115
退職給付引当金	35,745

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は17,817百万円減少し、売上原価は17,705百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大の影響がある一方でワクチン接種の進展もあり、シール事業では全体需要としては堅調に推移するとみられます。

ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	25,929百万円	35,250百万円
長期金銭債権	16,276	18,200
短期金銭債務	42,719	49,612
長期金銭債務	4	16

２．関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
日本メクトロン （株）　　　　　　　　　　　　　　メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額） シンジ－テックプレシジョンパーツ深セン Co. Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）	－百万円 5,267百万円 （28,975千US$) （138,137千CNY) 186百万円 (1,712千US$)	1,400百万円 3,491百万円 （5,848千US$) （168,684千CNY) －百万円 (－千US$)

（損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	7,416百万円	7,047百万円
給料及び手当	8,016	8,091
賞与引当金繰入額	1,341	1,385
退職給付費用	1,621	1,697
研究開発費	8,476	7,722
減価償却費	415	432

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械 車両運搬具	8百万円 2	機械 車両運搬具	7百万円 9
その他	0	その他	0
計	11	計	16

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失等であります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	59百万円	建物	26百万円
機械及び装置	113	機械及び装置	76
構築物	60	構築物	5
その他	11	その他	16
計	244	計	124

４．　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	33,143百万円	31,923百万円
仕入高	164,372	135,323
営業取引以外の取引による取引高	76,226	59,628

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,511	9,646	5,134

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,528	17,630	13,101

   （注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	30,751	30,354
関連会社株式	4,930	4,930

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	31百万円		37百万円
未払事業税等	153		167
賞与引当金	1,312		1,347
減価償却限度超過額 固定資産減損損失	1,254 552		1,115 557
投資有価証券評価損	－		－
投資有価証券	2,006		2,078
退職給付引当金	9,929		10,760
その他	946		1,438
繰延税金資産小計	16,188		17,502
評価性引当額	△ 2,113		△ 2,451
繰延税金資産合計	14,075		15,051
繰延税金負債
特別償却準備金	△    28		△    25
固定資産圧縮積立金	△   721		△   653
その他有価証券評価差額金	△14,718		△26,017
その他	△     0		△     0
繰延税金負債合計	△15,469		△26,696
繰延税金負債の純額	△ 1,394		△11,645

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.2％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△16.8
住民税等均等割額	0.3
税額控除	△0.5
外国源泉税	1.4
評価性引当額	3.0
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	27,531	412	26	1,816	26,101	31,279
定資産	構築物	2,895	43	5	270	2,663	4,260
	機械及び装置	31,413	4,496	70	6,408	29,430	85,519
	車両運搬具	233	15	－	79	168	650
	工具、器具及び備品	5,982	3,041	38	4,010	4,974	28,841
	土地	6,055	7	－	－	6,063	137
	リース資産	64	－	－	22	42	112
	建設仮勘定	7,939	12,098	13,527	－	6,509	－
	計	82,116	20,115	13,669	12,609	75,952	150,801
無形固 定資産	借地権	－	－	－	－	6	－
	その他	－	－	－	2	36	－
	計	－	－	－	2	42	－

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置	ゴム加工機械	3,596百万円
建物	工場棟	232百万円
工具、器具及び備品	型・治工具	2,434百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	102	35	14	124
賞与引当金	4,347	4,462	4,347	4,462

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。