当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する一方で、政府・自治体による各種施策が実施され、徐々に持ち直しの動きがみられました。
しかし、感染の再拡大が起こるなど予断を許さない状況が続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。
自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、第２四半期連結会計期間以後、回復傾向にあります。海外においても、大きく需要が減少しましたが、中国、北米では需要が回復しつつあります。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により、スマートフォン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しましたが、足元では回復しつつあります。
事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により、複合機、プリンターともに需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、第２四半期連結会計期間に入り需要は回復しましたが、当第３四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことが影響し、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましても同様に、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要は回復傾向にありますが、販売は減少しました。
その結果、売上高は2,078億３千２百万円（前年同期比14.0％の減収）となりました。
営業利益は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、114億８千８百万円（前年同期比37.3％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けは足元の需要が増えてきているものの販売は減少しました。自動車向けは当第３四半期連結会計期間に入り、需要は前第３四半期連結会計期間なみに回復しました。
その結果、売上高は2,121億７千６百万円（前年同期比3.1％の減収）となりました。営業損失は、販売減少の影響はあったものの、人件費・経費・償却費の削減により58億９千１百万円（前年同期は93億７千４百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売が大幅に減少しました。
その結果、売上高は103億８千３百万円(前年同期比26.2％の減収)となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、11億５千９百万円(前年同期は２億９千６百万円の営業損失)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は52億１千７百万円（前年同期比23.5％の減収）となりました。営業利益は、７億２千６百万円（前年同期比6.1％の減益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,356億８百万円（前年同期比9.6％の減収）、営業利益は51億８千万円（前年同期比45.3％の減益）、経常利益は69億８千９百万円（前年同期比50.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億４千６百万円（前年同期は45億９千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,090億９千８百万円となり、前連結会計年度末対比で804億２百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,379億６百万円となり、前連結会計年度末対比で564億４千８百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比で239億５千４百万円増の4,711億９千２百万円となり、自己資本比率は53.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は74億３千万円（前年同期比2.6％の減少）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
電子部品事業の従業員は前連結会計年度末に比べ、1,912名減少しました。これは在外子会社における合理化施策や事業・生産構造改革に伴う減少等によるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。