当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外の経済回復により製造業を中心に持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展により社会活動の正常化が見込まれる一方で、感染再拡大により一部地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、いまだ先行きは不透明な状態にあります。
自動車業界は、昨年は新型コロナウイルスの影響で国内外の需要が落ち込みましたが、現在は回復基調にあります。一方、足元では半導体部品や樹脂原材料等の供給懸念が顕在化し、特に半導体部品不足の影響により、国内外において減産を余儀なくされる状況が続いております。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響で低迷していたスマートフォン向けの需要が増加しました。また、ハードディスク向けの需要も堅調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
シール事業におきましては、自動車向けについては半導体等の部品不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けにつきましても、コロナ影響から脱却した海外諸国の経済回復が寄与して建設機械、工作機械、ロボット等の需要が増加したことにより、販売は増加しました。
その結果、売上高は840億３千２百万円（前年同期比61.0％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、99億１千３百万円（前年同期は35億６千９百万円の営業損失）となりました。
電子部品事業におきましては、半導体等の部品の供給不足の影響はあるものの、需要の回復により、自動車向け、スマートフォン向けの販売が増加しました。
その結果、売上高は663億４千７百万円（前年同期比19.2％の増収）となりました。営業損失は、増収に加え、償却費の減少効果により、33億６千９百万円（前年同期は49億６千万円の営業損失）となりました。
ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売が増加しました。特殊潤滑剤事業につきましても、自動車の生産回復により、販売は増加しました。
その結果、売上高は63億５千４百万円（前年同期比20.3％の増収）となりました。営業利益は、３億３千３百万円（前年同期は２億３千１百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,567億３千５百万円（前年同期比38.5％の増収）、営業利益は68億８千２百万円（前年同期は87億４千４百万円の営業損失）、経常利益は108億７千５百万円（前年同期は82億３千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億４千６百万円（前年同期は78億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,062億６千万円となり、前連結会計年度末対比で32億６千万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は2,973億４千１百万円となり、前連結会計年度末対比で35億４千４百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が増加したものの、短期借入金と賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比で68億５百万円増の5,089億１千９百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は24億５千９百万円（前年同期比8.1％の減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。