1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるものの、シール事業においては、自動車向け、一般産業機械向け共に国内外で想定を上回る受注が見込まれ、好調に販売が推移する見通しです。また電子部品事業におきましても自動車向け、高機能スマートフォン向けの販売が順調に推移するとみられます。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
10,242百万円 |
10,494百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,163 |
12.5 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,163 |
12.5 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位 : 百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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シール事業 |
電子部品 事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 17百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位 : 百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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シール事業 |
電子部品 事業 |
その他事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、社内の管理区分の変更に伴い、「ロール事業」を「その他事業」に分類したことにより、報告セグメントを従来の「シール事業」、「電子部品事業」、「ロール事業」及び「その他事業」の4区分から、「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
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(単位 : 百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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シール 事業 |
電子部品 事業 |
その他 事業 |
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主要な財又はサービス |
||||
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自動車関連 |
36,378 |
9,674 |
331 |
46,384 |
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電子機器関連 |
- |
45,976 |
- |
45,976 |
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その他一般産業機械 |
15,818 |
- |
4,950 |
20,769 |
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合計 |
52,196 |
55,650 |
5,282 |
113,129 |
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主たる地域市場 |
||||
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日本 |
33,820 |
1,953 |
2,729 |
38,503 |
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中国 |
11,086 |
33,740 |
1,484 |
46,311 |
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その他アジア |
4,735 |
15,346 |
850 |
20,931 |
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その他 |
2,555 |
4,611 |
218 |
7,384 |
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合計 |
52,196 |
55,650 |
5,282 |
113,129 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
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(単位 : 百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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シール 事業 |
電子部品 事業 |
その他 事業 |
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主要な財又はサービス |
||||
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自動車関連 |
61,971 |
17,230 |
418 |
79,620 |
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電子機器関連 |
- |
49,116 |
- |
49,116 |
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その他一般産業機械 |
22,061 |
- |
5,936 |
27,998 |
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合計 |
84,032 |
66,347 |
6,354 |
156,735 |
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主たる地域市場 |
||||
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日本 |
53,211 |
2,495 |
3,177 |
58,885 |
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中国 |
14,342 |
38,215 |
1,971 |
54,528 |
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その他アジア |
11,352 |
16,592 |
942 |
28,887 |
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その他 |
5,125 |
9,044 |
263 |
14,433 |
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合計 |
84,032 |
66,347 |
6,354 |
156,735 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△45円44銭 |
39円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△7,860 |
6,846 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△7,860 |
6,846 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
172,968 |
172,968 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。