当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種は一定数進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界は、昨年は新型コロナウイルスの影響で国内外の需要が落ち込みましたが、現在は回復基調にあります。一方、足元では、半導体等の部品供給不足が深刻化したことや、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン等が重なり、減産を余儀なくされる状況が続いております。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響で低迷していたスマートフォンの需要が増加しました。また、ハードディスク向けの需要も堅調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
シール事業におきましては、自動車向けは、半導体等の部品供給不足の長期化に加え、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械、工作機械、ロボット等の市場が好調を維持し、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,653億４千２百万円（前年同期比34.4％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、182億５千７百万円（前年同期は８億５千４百万円の営業損失）となりました。
電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復により、自動車向け、高機能スマートフォン向けの販売が増加しました。
その結果、売上高は1,460億９千６百万円（前年同期比19.3％の増収）となりました。営業損失は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、39億９千５百万円(前年同期は71億７千６百万円の営業損失)となりました。
ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売は増加しました。特殊潤滑剤事業は、自動車向けが好調に推移し、販売が増加しました。
その結果、売上高は129億３千万円（前年同期比32.3％の増収）となりました。営業利益は、６億１百万円（前年同期は６億９百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,243億６千８百万円（前年同期比27.1％の増収）となりました。営業利益は148億６千８百万円（前年同期は86億１千２百万円の営業損失）、経常利益は218億３千万円（前年同期は86億６千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130億１百万円（前年同期は104億６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,156億２千７百万円となり、前連結会計年度末対比で126億２千６百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産、受取手形及び売掛金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は2,974億３千７百万円となり、前連結会計年度末対比で34億４千９百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で160億７千５百万円増の5,181億８千９百万円となり、自己資本比率は57.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ155億９百万円減少し、1,048億７千６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、287億１千３百万円（前年同期比10.5％の増加）となりました。これは、運転資金の増加はあったものの、業績の回復により税金等調整前四半期純利益を計上したことが主たる要因です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、205億２千６百万円（前年同期比50.4％の増加）となりました。これは、コロナ禍の影響を鑑み圧縮していた投資を徐々に緩和したことが主たる要因です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、231億３千７百万円（前年同期は387億８千９百万円の収入）となりました。これは、コロナ禍の影響を鑑み実施した短期借入を返済したことが主たる要因です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は53億４百万円（前年同期比1.0％の増加）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。