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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
600,000,000 |
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計 |
600,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2022年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2022年６月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2004年２月25日 |
4,000,000 |
172,538,537 |
6,456 |
22,367 |
6,455 |
19,428 |
|
2004年３月18日 |
600,000 |
173,138,537 |
968 |
23,335 |
968 |
20,397 |
（注）※１．有償 一般募集 ：発行株式数4,000,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
※２．有償 第三者割当：発行株式数 600,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（現商号：大和証券株式会社）
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式79,636株は「個人その他」に796単元及び「単元未満株式の状況」に36株、それぞれ含めて記載しております。
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2022年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（常任代理人 鶴 正登） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
（東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１） |
(24,904) (3,681) |
(14.39) (2.13) |
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第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
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計 |
－ |
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（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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(相互保有株式) |
||||
|
普通株式 |
|
|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
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2022年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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（自己保有株式）
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(相互保有株式)
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(相互保有株式)
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(相互保有株式)
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(相互保有株式)
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計 |
－ |
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当社は、2022年６月24日開催の当社第116回定時株主総会決議により、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。
①本制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付（以下、「交付等」という。）するものです。
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、本制度の実施のため設定したＢＩＰ信託（以下、「本信託」という。）を通じて対象取締役等に当社株式等の交付等を行う制度です。ただし、2022年に設定する本信託については、現中期経営計画の残存期間である2023年３月31日で終了する事業年度及び新中期経営計画の対象となる2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの期間の合計４事業年度を対象期間とします。
②当社から本信託に拠出される信託金の合計上限額及び本信託において対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限
信託期間内に当社から本信託に拠出される信託金の合計額及び本信託において対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数（対象取締役等に付与されるポイントの数）は、以下の上限に服するものとします。
本信託に拠出する信託金の上限
345百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額（※１）（※２）
※１ 当初対象期間においては、４事業年度を対象として合計1,380百万円となります。
※２ 信託金の上限は、株式取得資金に信託報酬及び信託費用を加算して算出しています。
本信託において対象取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の上限
32万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数 (※３)
※３ 当初対象期間においては、４事業年度を対象として合計128万株となります。
③本制度の対象者（受益者要件）
対象取締役等は、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経た上で、株式交付ポイント数に相当する当社株式等について、本信託から交付等を受けることができます。
イ．制度開始日以降の対象期間中、対象取締役等として在任していること（制度開始日以降に新たに対象取締役等になった者を含む。）
ロ．自己都合で退任した者（経営監督会議においてやむを得ない場合と認められる場合を除く。以下同じ。）もしくは解任により退任した者、在任中に一定の非違行為があった者でないこと
ハ．その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしていること
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
166 |
235,322 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
79,636 |
－ |
79,636 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくことが大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。
また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、普通配当50円に、2021年７月９日をもって当社が創業80周年を迎えたことから10円の記念配当を加えて、年間配当額は１株当たり60円（中間配当金25円、期末配当金35円）としました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、単に公正な競争を通じた付加価値創出により経済社会の発展を担うだけでなく、すべての利害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営を推進し、広く社会にとって有用な存在であることをめざしております。また当社グループは、中・長期的に安定成長・安定収益確保をめざして、経営計画を推進しています。そのため、当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくためには、業務に精通した取締役が経営の重要事項の決定に関与することが重要と考えております。そのような観点から、業務執行者を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行する一方で、社外取締役を含む取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えており、監査役会制度を採用しております。また、指名・報酬に関する客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、その主要な構成員を社外役員とする経営監督会議を設置し、指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っています。
このような社外人材を含む機関を軸として、チェック機能を強化しており、取締役会及び監査役会は、それぞれ当社の全ての取締役及び監査役にて構成されております（それぞれの構成員の氏名及び社外役員に該当する者については、（２）役員の状況 に記載の通りであります）。また、経営監督会議については、代表取締役会長、代表取締役社長、社外取締役３名（法眼健作、藤岡誠、島田直樹）にて構成されております。なお、取締役会の議長は当社取締役会規則の定めにより会長又は社長とされ、監査役会の議長は当社監査役会規則の定めにより監査役の中からこれを定めることとしており、現在は取締役会においては代表取締役会長が、監査役会においては常勤監査役がそれぞれの議長であります。経営監督会議については、当社経営監督会議運営規程の定めにより、代表取締役会長を議長としております。
※ 取締役会の更なる機能強化を企図し、2022年５月20日開催の当社取締役会にて執行役員規程の改定を決議し、取締役の機能を更に執行の監督に特化させ、個別の業務執行については、執行役員に権限を委譲し、監督機能と業務執行機能を明確化する体制としました。具体的には、取締役会の機能を、経営課題重視型（事業執行の監督への傾注）に移行し、取締役会は、重要な経営方針・計画の決定と業務執行の監督に専念する体制とし、執行のトップである社長のほか、営業・技術・生産・海外事業・財務経理・総務・人事等の観点より当社の経営・事業運営において適任者を数名配置する構成としました。また、経営監督会議の構成員を、代表取締役会長、代表取締役社長、社外取締役３名とし、独立社外取締役が過半数である構成としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループでは、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み、以下の体制を確保しております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令、定款及び社内規則等に基づき、株主総会議事録及び取締役会議事録等各種議事録並びに稟議書等決裁書類を各主管部門にて保存・管理し、取締役・監査役はこれらの文書等を閲覧できる体制を確保しております。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会がリスクの把握・分析並びに組織横断的なリスク管理体制を推進し、取締役にその実施状況を定期的に報告するとともに、必要により体制を見直しております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役（現在９名）は、取締役会規則に基づき取締役会を開催し、取締役の担当職務の決定、事業戦略・経営方針等の重要事項を決定するとともに、各業務部門の業務執行の責任者として執行役員を選任し、各部門における執行の権限を与えて業務の迅速な遂行と目標達成にあたらせ、これを監督しております。また、上級管理職任務権限規程により、職務権限及び意思決定ルールを明確にし、かつ定期的に開催する経営会議及び経営診断を通じて、事業計画・経営施策・業務実施計画の推進状況を確認することで、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。
また、取締役の職務の執行に対しては、労・使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等を説明・協議して、効率性を確保しております。
ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＮＯＫ企業行動憲章に基づき、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にするとともに、コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針に基づき、従業員教育の実施等により、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立し、推進しております。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制規程に基づき、次のとおり子会社に対する体制を整備し、企業集団の業務の適正を確保しております。
また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社並びにグループ各社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
内部統制規程に基づき、子会社管轄部門が管轄する子会社の経営状況を確認するとともに、本社機能部門がそれぞれの所管業務について、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を確認しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制規程に基づき、本社機能部門が子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、本社機能部門・子会社管轄部門にその実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営者・管理職が参加する綜合経営会議を半期毎に開催し、情報の共有、経営の透明性を図っております。当会議においてグループ経営施策・事業計画の推進状況の報告・討議を行い、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。
・子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制規程に基づき、本社機能部門が子会社に企業行動憲章・コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針を整備させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立、推進させ、その推進状況を確認しております。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。
ト．役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（海外子会社においては、国内からの出向役員に限る）を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
チ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
リ．剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ヌ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ヲ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1973年３月 当社入社 1978年２月 財経本部副本部長兼企画本部副本部長 1979年６月 取締役 1981年６月 常務取締役 1983年６月 専務取締役 1985年６月 代表取締役社長 1989年６月 代表取締役会長就任（現任） 1989年６月 日本メクトロン㈱代表取締役会長就任（現任） 1989年６月 ＮＯＫクリューバー㈱代表取締役会長就任（現任） 2002年４月 ユニマテック㈱代表取締役会長就任（現任） |
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2005年４月 当社入社 2017年４月 執行役員 2020年４月 常務執行役員 2020年４月 事業推進本部長 2020年６月 取締役 2020年６月 専務取締役 2021年４月 代表取締役社長 2022年６月 代表取締役 社長執行役員就任（現任） |
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代表取締役 副社長執行役員 グローバル事業戦略担当 |
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1978年４月 当社入社 2003年６月 取締役 2007年６月 経営企画室長 2009年６月 常務執行役員 2013年６月 取締役 2013年６月 専務取締役 2018年４月 代表取締役専務 2018年４月 事業推進本部長 2018年７月 タイNOK Co., Ltd.取締役会長就任（現任） 2020年４月 代表取締役副社長 2020年４月 生産・海外事業管掌 2022年６月 代表取締役 副社長執行役員就任（現任） 2022年６月 グローバル事業戦略担当就任（現任） |
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代表取締役 副社長執行役員 営業戦略担当 |
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1979年４月 当社入社 2004年10月 営業本部副本部長 2005年６月 取締役 2009年６月 常務執行役員 2013年６月 取締役 2013年６月 専務取締役 2013年６月 営業本部長 2018年４月 代表取締役専務 2020年４月 代表取締役副社長 2020年４月 営業管掌 2022年６月 代表取締役 副社長執行役員就任（現任） 2022年６月 営業戦略担当就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 専務執行役員 財経本部長 |
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1980年４月 当社入社 2005年６月 取締役 2007年６月 財経本部長就任（現任） 2009年６月 常務執行役員 2013年６月 取締役 2013年６月 専務取締役 2022年６月 取締役 専務執行役員就任（現任） |
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取締役 専務執行役員 事業推進本部長 |
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2001年２月 当社入社 2017年４月 執行役員 2019年６月 常務執行役員 2019年12月 無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd.取締役会長就任（現任） 2021年４月 事業推進本部長就任（現任） 2021年６月 取締役 2021年６月 専務取締役 2022年６月 取締役 専務執行役員就任（現任） |
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1964年４月 外務省入省 1998年３月 国際連合事務次長 2001年４月 カナダ駐箚特命全権大使 2005年１月 外務省退官 2015年６月 取締役就任（現任） |
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1972年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 1987年６月 IEA（国際エネルギー機関）省エネルギー部長（在フランス） 1996年６月 通商産業省大臣官房審議官 2001年２月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使 2003年９月 経済産業省退官 2013年６月 日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員 2015年７月 公益社団法人新化学技術推進協会専務理事 2016年６月 取締役就任（現任） |
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1993年４月 アップルコンピュータ株式会社入社 1998年10月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2001年９月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役就任（現任） 2022年６月 取締役就任（現任） |
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1982年４月 当社入社 2016年４月 事業推進本部副本部長 2020年６月 常勤監査役就任（現任） |
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1983年４月 当社入社 2013年７月 財経本部財務部長 2020年６月 常勤監査役就任（現任） |
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1983年３月 公認会計士登録 1983年６月 税理士登録 1996年８月 小林会計事務所所長就任（現任) 2012年６月 監査役就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1977年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 2004年６月 同省中部経済産業局長 2006年７月 同省中小企業庁次長 2007年１月 防衛省防衛参事官 2008年８月 経済産業省退官 2014年７月 中部電力株式会社専務執行役員 2015年６月 同社常勤監査役 2016年６月 監査役就任（現任） 2016年11月 名古屋商工会議所専務理事 2020年５月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長就任（現任） |
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2000年４月 弁護士登録 2016年６月 監査役就任（現任） 2017年４月 第一東京弁護士会副会長 2018年７月 信州大学社会基盤研究所特任教授 |
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計 |
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６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を
導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
専務執行役員 菅谷 良裕 営業本部長
常務執行役員 矢野 武臣 オイルシール事業部長
常務執行役員 中村 哲也 ＮＢ開発本部長
常務執行役員 髙橋 則幸 業務本部長兼危機管理室長
常務執行役員 山崎 幸夫 調達本部長
執行役員 樋本 章治 営業本部副本部長
執行役員 小林 正信 防振ゴム事業部長
執行役員 鎌田 浩 品質管理室長
執行役員 齋藤 慶胤 事業推進本部副本部長 ロール事業担当
執行役員 石田 光弘 IT本部長
執行役員 池崎 雅人 タイＮＯＫ Co.,Ltd.取締役社長
執行役員 牧野 利英 樹脂・ウレタン事業部長
執行役員 大宅 健司 ガスケット・ブーツ事業部長
執行役員 佐藤 祐樹 技術本部長兼生産技術本部長
執行役員 谷山 英治 事業推進本部副本部長
執行役員 今村 裕之 精密・Ｏリング事業部長
執行役員 鶴田 修朗 環境管理室長
執行役員 田中 利之 営業本部副本部長
執行役員 古川 裕子 社長付 コーポレートアフェアーズ担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役法眼健作、藤岡誠、島田直樹及び社外監査役梶谷篤の兼職先であるイーグル工業株式会社と当社との間に、商品売買等の取引関係があります。
当社において、社外取締役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外監査役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役及び社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
社外取締役法眼健作は、外交における豊かな経験と高い識見に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動全般に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役藤岡誠は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役島田直樹は、企業の経営者、コンサルタントとして会社経営に関する豊富な経験を有することから、当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役小林修は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験並びに知見に基づくご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役小川秀樹は、産業政策に関する豊富な経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、当社の事業活動全般に対するご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役梶谷篤は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般にわたる大所高所からのご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役、社外取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「経営監督会議」を定期的に実施しております。
なお、取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。
監査役は、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、取締役の職務遂行を監督しております。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。さらには、代表取締役と相互意見交換等を行う「経営監督会議」を定期的に開催しております。
なお、常勤監査役渡辺英樹は、長年にわたる財務経理部門での経験を有し、社外監査役小林修は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りです。
|
区分 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
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常勤監査役 |
前原 望 |
全11回中11回 |
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常勤監査役 |
渡辺 英樹 |
全11回中11回 |
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社外監査役 |
小林 修 |
全11回中11回 |
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社外監査役 |
小川 秀樹 |
全11回中11回 |
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社外監査役 |
梶谷 篤 |
全11回中11回 |
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を監査役会へ報告しております。また、会計監査部門が財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に基づいた評価業務を推進し、評価結果について監査役、会計監査人に情報提供を行い連携しています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ロ．継続監査期間
1969年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
吉岡 智浩
髙橋 秀和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名及び会計士試験合格者１名の補助者とともに監査を実施しております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理システム並びに、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを監査法人の選定方針としており、後述の「へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に基づき、監査法人日本橋事務所を会計監査人として再任の決議をいたしました。
一方、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体制が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や四半期レビューの報告聴取等からも、会計監査の品質が維持されていると評価しています。監査計画並びに監査費用は合理的かつ妥当なものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積もりの相当性等を確認した結果、監査品質を維持向上してゆくために合理的な水準にあると判断し同意しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬、及び業績連動報酬の二区分とすることを、経営監督会議の意見も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、並びに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬、の二区分とすることを、監査役の協議にて決定しております。
ロ．役員持株会について
基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ、７％から10％程度を充当しております。なお、社外役員には役員持株会の拠出は求めず、また、主要子会社の社長兼務の取締役の場合には、当該子会社報酬から拠出いたします。
ハ．役職毎の方針について
当社の報酬体系は役職（会長職、社長職、専務職等の役付）の職責に応じ、報酬額に階差を設けております。現在適用している階差では、専務職１に対し、会長、社長職は1.5内外の設定であります。
ニ．役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の取締役および監査役の報酬等については、2009年６月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を450百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の総額上限を96百万円、と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は５名です。
ホ．役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。事業年度の業績連動報酬は2021年４月19日開催の取締役会で審議決定されました。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と合致していることや、経営監督会議からの助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬の支給案は監査役会にて協議され、合議の上決定しております。
ヘ．業績連動報酬について
当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、業績連動報酬の割合は取締役は報酬総額の概ね10％、常勤監査役は概ね５％としております。また、当該業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、０％から200％の範囲で支給しております。業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定いたしました。
ト．最近事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 20,100百万円
実績 31,337百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円）（※） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役（社外取締役を除く。） |
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監査役（社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）※ 非金銭報酬は該当ありません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当ありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当ありません。
※ 2022年６月24日開催の当社第116回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度導入が決議されました。
また、当社子会社３社（日本メクトロン株式会社、ユニマテック株式会社及びＮＯＫクリューバー株式会社。）の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）についても、当社と同様に、新しい株式報酬制度を導入することを決定いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものです。
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、当該信託を通じて上記対象取締役・執行役員に当社株式等の交付等を行う制度です。ただし、2022年に設定する当該信託については、現中期経営計画の残存期間である2023年３月31日で終了する事業年度及び新中期経営計画の対象となる2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの期間の合計４事業年度を対象期間とします。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は以下の考え方により株式を資産として保有しており、定期的に保有適否を検証し、検証結果をふまえ保有の継続・縮減を判断しております。
・保有の目的
当社は、短期的にはボラティリティが高い電子部品事業、中長期的には電気自動車や燃料電池車の普及に伴う需要減少懸念があるシール事業を展開するにあたって、厳しい事業環境による不測の事態に備え、一定程度の資金を確保しておく必要があると考えております。更には、会社の発展、事業の拡大にあたっては、リスクのある新規投資に必要な資金やリスクの顕在化の際の填補資金を、通常の運転資金とは別に手元資金で確保しておく必要があると考えております。以上の理由により、一定程度の資金は必要であると判断し、資産として保有しております。
・株式保有の理由
資産としては、「資金的な価値」の観点に加え、「事業上の価値」「投資先としての価値」の３つの価値を満足する資産で保有することが望ましいと考えており、取引先である上場株式が適切であると判断しております。上場株式には株価の変動等のリスクはありますが、国債・不動産等の様々な資産がある中で、事業の発展と、収益への貢献が期待できる資産は、上場株式以外にないとの考えのもと、株式を保有しております。個別銘柄の選定にあたっては、取引先との関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動等における事業の円滑な推進が見込めること、安定的な経営状況であり配当利回りも一定程度確保していること、を基本に株式の保有銘柄を決定しております。
・保有の検証
株式の保有にあたっては、定期的に、個別銘柄毎の保有理由を確認するとともに、評価基準を定め、当該基準に基づく定期的な評価を行い、保有要否の検証を行っております。これらの検証の結果次第では、当社の保有理由や基準に適さないと判断される銘柄を順次売却し、縮減していくことも必要であると考えており、検証の基準として「資金的な価値」「事業上の価値」「投資先としての価値」の３つの価値を満足するものか、それぞれ数値基準を定め、個別銘柄毎に評価し、保有の適否を検証しております。具体的には、年１回、過去３年の取引状況について確認するとともに、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会にて、その結果を検証のうえ、保有の適否を確認しております。当事業年度においては、2021年６月17日の取締役会において検証を実施しております。当事業年度末は84銘柄保有しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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みなし保有株式
該当事項はありません。