第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,421	113,085
受取手形及び売掛金	※４ 134,489	※４ 151,015
電子記録債権	17,183	18,489
商品及び製品	33,691	45,650
仕掛品	29,114	40,506
原材料及び貯蔵品	20,874	25,104
その他	12,733	13,323
貸倒引当金	△145	△132
流動資産合計	368,362	407,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 209,178	※２ 218,361
減価償却累計額	※３ △120,356	※３ △130,156
建物及び構築物（純額）	※２ 88,821	※２ 88,204
機械装置及び運搬具	405,789	430,469
減価償却累計額	※３ △304,328	※３ △327,574
機械装置及び運搬具（純額）	101,460	102,894
工具、器具及び備品	89,176	100,668
減価償却累計額	※３ △73,233	※３ △83,064
工具、器具及び備品（純額）	15,943	17,603
土地	19,004	19,586
リース資産	4,095	4,835
減価償却累計額	△2,814	△3,403
リース資産（純額）	1,280	1,431
建設仮勘定	12,790	19,481
有形固定資産合計	239,301	249,203
無形固定資産	4,044	3,971
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 163,199	※１ 163,644
従業員に対する長期貸付金	2,293	1,990
繰延税金資産	4,484	4,508
退職給付に係る資産	285	1,869
その他	※１ 21,204	※１ 25,234
貸倒引当金	△176	△142
投資その他の資産合計	191,291	197,105
固定資産合計	434,637	450,280
資産合計	803,000	857,324

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,968	62,568
短期借入金	※２ 76,914	※２ 60,545
未払法人税等	3,816	6,924
賞与引当金	10,531	11,148
従業員預り金	16,056	16,318
その他	40,844	44,831
流動負債合計	197,131	202,337
固定負債
長期借入金	※２ 13,161	※２ 10,398
繰延税金負債	7,549	9,404
退職給付に係る負債	77,980	73,355
事業構造改善引当金	－	579
その他	5,063	6,893
固定負債合計	103,755	100,632
負債合計	300,886	302,969
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,288	23,591
利益剰余金	346,531	365,880
自己株式	△230	△230
株主資本合計	392,925	412,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,908	60,663
為替換算調整勘定	14,818	34,263
退職給付に係る調整累計額	△12,298	△5,243
その他の包括利益累計額合計	64,427	89,684
非支配株主持分	44,761	52,092
純資産合計	502,114	554,355
負債純資産合計	803,000	857,324

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	596,369	682,507
売上原価	504,345	567,186
売上総利益	92,024	115,321
販売費及び一般管理費	※１,※２ 77,556	※１,※２ 83,984
営業利益	14,467	31,337
営業外収益
受取利息	243	235
受取配当金	2,097	2,454
為替差益	1,901	7,073
持分法による投資利益	－	3,472
受取賃貸料	892	875
その他	1,916	3,031
営業外収益合計	7,050	17,141
営業外費用
支払利息	2,147	1,721
持分法による投資損失	12	－
その他	1,018	588
営業外費用合計	3,179	2,310
経常利益	18,339	46,168
特別利益
固定資産売却益	※３ 169	※３ 249
投資有価証券売却益	457	1,567
特別利益合計	626	1,816
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,592	※４ 957
減損損失	※５ 1,462	※５ 833
事業構造改善費用	※６ 7,779	※６ 636
その他	136	280
特別損失合計	10,970	2,707
税金等調整前当期純利益	7,994	45,278
法人税、住民税及び事業税	8,258	14,383
法人税等調整額	△1,502	116
法人税等合計	6,756	14,499
当期純利益	1,238	30,778
非支配株主に帰属する当期純利益	2,600	4,943
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,361	25,835

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,238	30,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,662	△1,255
為替換算調整勘定	13,499	20,402
退職給付に係る調整額	13,192	6,778
持分法適用会社に対する持分相当額	3,315	2,663
その他の包括利益合計	※１ 57,670	※１ 28,588
包括利益	58,909	59,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	53,990	51,092
非支配株主に係る包括利益	4,918	8,275

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	23,288	351,622	△230	398,016
会計方針の変更による累積的影響額			594		594
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	23,288	352,217	△230	398,611
当期変動額
剰余金の配当			△4,324		△4,324
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,361		△1,361
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社の合併による増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,685	△0	△5,685
当期末残高	23,335	23,288	346,531	△230	392,925

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	34,230	919	△26,074	9,075	40,146	447,238
会計方針の変更による累積的影響額						594
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,230	919	△26,074	9,075	40,146	447,832
当期変動額
剰余金の配当						△4,324
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,361
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
連結子会社の合併による増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,677	13,898	13,775	55,352	4,615	59,967
当期変動額合計	27,677	13,898	13,775	55,352	4,615	54,281
当期末残高	61,908	14,818	△12,298	64,427	44,761	502,114

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,335	23,288	346,531	△230	392,925
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	23,288	346,531	△230	392,925
当期変動額
剰余金の配当			△6,486		△6,486
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			25,835		25,835
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		286			286
連結子会社の合併による増減		17			17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	303	19,349	△0	19,652
当期末残高	23,335	23,591	365,880	△230	412,577

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	61,908	14,818	△12,298	64,427	44,761	502,114
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	61,908	14,818	△12,298	64,427	44,761	502,114
当期変動額
剰余金の配当						△6,486
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						25,835
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						286
連結子会社の合併による増減						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,244	19,445	7,055	25,256	7,331	32,588
当期変動額合計	△1,244	19,445	7,055	25,256	7,331	52,241
当期末残高	60,663	34,263	△5,243	89,684	52,092	554,355

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,994	45,278
減価償却費	40,664	42,591
減損損失	1,462	833
賞与引当金の増減額（△は減少）	△141	344
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△1,368	480
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	548
受取利息及び受取配当金	△2,341	△2,689
支払利息	2,147	1,721
為替差損益（△は益）	△2,843	△4,241
持分法による投資損益（△は益）	12	△3,472
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,427	727
売上債権の増減額（△は増加）	△6,375	△2,638
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,632	△21,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,572	4,111
その他	8,591	1,273
小計	49,291	63,726
利息及び配当金の受取額	5,300	4,334
利息の支払額	△2,270	△1,728
法人税等の支払額	△6,497	△11,333
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,824	54,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1	△1,621
投資有価証券の取得による支出	△25	△30
投資有価証券の売却による収入	579	2,947
有形固定資産の取得による支出	△22,686	△39,186
有形固定資産の売却による収入	3,853	902
無形固定資産の取得による支出	△441	△190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4
その他	0	△788
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,719	△37,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,239	△20,539
長期借入れによる収入	484	2,130
長期借入金の返済による支出	△4,971	△5,630
リース債務の返済による支出	△249	△895
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△135
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△4,326	△6,486
非支配株主への配当金の支払額	△291	△513
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,884	△32,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,030	5,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,019	△9,137
現金及び現金同等物の期首残高	82,366	120,385
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 120,385	※１ 111,247

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１） 連結子会社

連結子会社の数 90社。

主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより、石野ガスケットノースアメリカ LLCを連結の範囲に含めております。

また、鳥栖ＮＯＫ㈱を合併したことにより、連結の適用範囲から除外しております。

（２） 非連結子会社

主要な非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.

非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１） 持分法を適用した非連結子会社数 4社。

主要な持分法適用非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.

（２） 持分法を適用した関連会社数 15社。

主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰ

　なお、当連結会計年度において、連結子会社に変更したこと等により、石野ガスケットノースアメリカ LLC、他１社を持分法の適用範囲から除外しております。

（３） 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は41社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他39社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

　時価法によっております。

③ 棚卸資産

　当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。

（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

（３） 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

③ 事業構造改善引当金

　事業構造改善による損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（４） 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５） 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、省略しております。

（６） ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金金利

③ ヘッジ方法

金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（７） のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

（８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

　なお、文中の中期経営計画は、策定時点において入手可能な内外の情報等に基づいたものであり、会社が参加している複数の市場に係る成長率や、経営者によって実行可能と判断された施策等の仮定が用いられています。また、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期、ロシア・ウクライナ情勢の動向については予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

１．繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,484	4,508

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。

　将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいており、電子部品事業の在外子会社等では将来の収益力の不確実性を鑑み、繰越欠損金等に対して評価性引当額を計上しております。

　将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

２．減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	239,301	249,203
減損損失	1,462	833

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、市場環境の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。

　減損損失の計上プロセスには、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定が含まれており、それらは直近の中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として行われております。

　当該将来キャッシュ・フローの見積りについて将来の状況により見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	285	1,869
退職給付に係る負債	77,980	73,355

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが採用している確定給付制度における退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定されております。

　この算定を行うにあたっては、割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の仮定が用いられています。割引率については期末における長期の国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

　当該数理計算上の仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた886百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた139百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた61百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた579百万円は、「投資有価証券の売却による収入」579百万円、その他０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済活動は徐々に持ち直していくとみられ、シール事業では各国の景気刺激策等を背景に、国内外での需要が増加するとみられます。また電子部品事業におきましても電動車向け製品の需要が増加するとみられます。

　ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	48,333百万円	52,100百万円
その他（出資金）	15,699	20,069

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	294百万円	267百万円
計	294	267

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期 借入金）	35百万円	36百万円
長期借入金	99	63
計	135	99

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	7,769百万円	8,909百万円
売掛金	126,719	142,106

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	23,668百万円	26,258百万円
運賃	12,416	13,882
研究開発費	10,053	10,410
賞与引当金繰入額	2,396	2,737
退職給付費用	2,913	2,407

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
10,053百万円	10,410百万円

※３　固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	建物及び構築物	46百万円
機械装置及び運搬具	146	機械装置及び運搬具	183
工具、器具及び備品	19	工具、器具及び備品	19
その他	0	その他	－

※４　固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	906百万円	建物及び構築物	180百万円
機械装置及び運搬具	591	機械装置及び運搬具	569
工具、器具及び備品	80	工具、器具及び備品	92
土地	3	土地	101
その他	11	その他	13

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
茨城県神栖市	処分予定資産	建物及び構築物
シンガポール	事業用資産	建設仮勘定
タイ　アユタヤ県	処分予定資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
中国　深セン市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、 ソフトウェア

（２）減損損失の認識に至った経緯

　資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（３）減損損失の金額

固定資産の種類	金額（百万円）
建物及び構築物	729
機械装置及び運搬具	372
工具、器具及び備品	19
建設仮勘定	335
ソフトウェア	5
計	1,462

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価しております。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
ドイツ　エルカレンツ	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、 建設仮勘定、ソフトウェア
中国　深セン市	事業用資産	機械装置及び運搬具

（２）減損損失の認識に至った経緯

　資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（３）減損損失の金額

固定資産の種類	金額（百万円）
建物及び構築物	247
機械装置及び運搬具	442
工具、器具及び備品	20
建設仮勘定	120
ソフトウェア	1
計	833

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価しております。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

電子部品事業等の構造改革による従業員の早期退職等に伴う費用7,038百万円などによるものです。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

電子部品事業等の構造改革による従業員の早期退職等に伴う費用636百万円によるものです。（うち、事業構造改善引当金繰入額は579百万円）

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39,257百万円	△410百万円
組替調整額	△395	△1,479
税効果調整前	38,861	△1,890
税効果額	△11,198	634
その他有価証券評価差額金	27,662	△1,255
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,499	20,402
退職給付に係る調整額:
当期発生額	13,000	6,109
組替調整額	5,074	2,935
税効果調整前	18,074	9,044
税効果額	△4,881	△2,266
退職給付に係る調整額	13,192	6,778
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,315	2,663
その他の包括利益合計	57,670	28,588

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	169,654	171	－	169,825
合計	169,654	171	－	169,825

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加171株であります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	2,163	12.5	2020年９月30日	2020年12月４日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	利益剰余金	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	173,138,537	－	－	173,138,537
合計	173,138,537	－	－	173,138,537
自己株式
普通株式	169,825	166	－	169,991
合計	169,825	166	－	169,991

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加166株であります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,057	利益剰余金	35.0	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	120,421	百万円	113,085	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35		△1,838
現金及び現金同等物	120,385		111,247

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	178	76
１年超	809	81
合計	988	157

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約を利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
（１）投資有価証券	114,764	114,764	－
（２）従業員に対する長期貸付金	2,293	2,499	205
資産計	117,058	117,263	205
（１）長期借入金	13,161	13,266	104
負債計	13,161	13,266	104
デリバティブ取引　（※３）	(43)	(43)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」及び「従業員預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	101

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
（１）投資有価証券	111,442	111,442	－
（２）従業員に対する長期貸付金	1,990	2,154	163
資産計	113,433	113,596	163
（１）長期借入金	10,398	10,402	3
負債計	10,398	10,402	3
デリバティブ取引　（※３）	(56)	(56)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」及び「従業員預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	101
関係会社株式	52,100

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 従業員に対する長期貸付金	120,421 134,489 17,183 290	－ － － 1,130	－ － － 872	－ － － －
合計	272,384	1,130	872	－

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 従業員に対する長期貸付金	113,085 151,015 18,489 260	－ － － 1,004	－ － － 726	－ － － －
合計	282,851	1,004	726	－

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	76,914	－	－	－	－	－
従業員預り金	16,056	－	－	－	－	－
長期借入金	－	5,570	5,117	1,837	548	88
合計	92,970	5,570	5,117	1,837	548	88

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	60,545	－	－	－	－	－
従業員預り金	16,318	－	－	－	－	－
長期借入金	－	6,025	2,603	1,215	555	－
合計	76,863	6,025	2,603	1,215	555	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における公表価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に複数のインプットを使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	111,442	－	－	111,442
資産計	111,442	－	－	111,442
デリバティブ取引	－	56	－	56
負債計	－	56	－	56

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
従業員に対する長期貸付金	－	2,154	－	2,154
資産計	－	2,154	－	2,154
長期借入金	－	10,402	－	10,402
負債計	－	10,402	－	10,402

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

従業員に対する長期貸付金

従業員に対する長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	114,518	26,351	88,166
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	114,518	26,351	88,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	246	317	△71
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	246	317	△71
合計		114,764	26,669	88,095

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	110,905	24,525	86,379
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	110,905	24,525	86,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	537	711	△174
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	537	711	△174
合計		111,442	25,237	86,205

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	579	457	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,954	1,567	74

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について61百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について13百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	541	－	△22	△22
	ユーロ	901	－	△12	△12
	シンガポールドル	99	－	0	0
	円	23	－	0	0
	人民元	222	－	△9	△9
	買建
	米ドル	7	－	0	0
	円	－	－	－	－
	タイバーツ	－	－	－	－
合計		1,795	－	△43	△43

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	403	－	△16	△16
	ユーロ	561	－	△15	△15
	シンガポールドル	－	－	－	－
	円	－	－	－	－
	人民元	362	－	△25	△25
	買建
	米ドル	32	－	1	1
	円	83	－	△1	△1
	タイバーツ	151	－	△0	△0
合計		1,594	－	△56	△56

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	200	54	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	200	35	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高		208,088	百万円	205,532	百万円
	勤務費用（従業員拠出額を除く）	8,666		7,960
	利息費用	682		1,045
	数理計算上の差異の発生額	△2,014		△4,728
	退職給付の支払額	△7,374		△7,766
	早期退職による減少額	△2,993		－
	その他	477		316
退職給付債務の期末残高		205,532		202,359

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高		115,816	百万円	127,837	百万円
	期待運用収益	2,802		3,107
	数理計算上の差異の発生額	10,986		1,381
	事業主からの拠出額	4,053		4,052
	退職給付の支払額	△4,104		△5,307
	早期退職による減少額	△1,673		－
	その他	△42		△199
年金資産の期末残高		127,837		130,872

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	196,808	百万円	192,906	百万円
年金資産	△127,837		△130,872
	68,971		62,033
非積立型制度の退職給付債務	8,723		9,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,694		71,486
退職給付に係る負債	77,980		73,355
退職給付に係る資産	285		1,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,694		71,486

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）
勤務費用（従業員拠出額を除く）	8,666	百万円	7,960	百万円
利息費用	682		1,045
期待運用収益	△2,802		△3,107
数理計算上の差異の費用処理額	4,520		2,926
確定給付制度に係る退職給付費用	11,066		8,824
割増退職金	4,336		－
早期退職による費用処理額	560		－

（注）割増退職金及び早期退職による費用処理額は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△18,074	百万円	△9,044	百万円
合計	△18,074		△9,044

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	15,307	百万円	6,262	百万円
合計	15,307		6,262

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）	19	％	12	％
債券	30		25
株式	34		41
現金及び預金	11		18
その他	6		4
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
①割引率（％）	0.5	0.5
②長期期待運用収益率（％）
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5	2.5
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5	2.5

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度459百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	411百万円		480百万円
繰越欠損金	16,652		18,782
賞与引当金	2,841		3,072
減価償却限度超過額	5,522		5,076
投資有価証券評価損	5,527		5,419
退職給付に係る負債	22,433		20,944
未実現利益	1,441		1,668
繰越外国税額控除	2,295		1,634
その他	1,809		4,303
繰延税金資産小計	58,934		61,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△16,298		△18,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,158		△12,394
評価性引当額小計（注)１	△26,457		△30,829
繰延税金資産合計	32,477		30,552
繰延税金負債
特別償却準備金	△85		△101
固定資産圧縮積立金	△777		△696
海外関係会社留保利益	△7,204		△7,411
その他有価証券評価差額金	△26,151		△25,614
その他	△1,323		△1,625
繰延税金負債合計	△35,542		△35,448
繰延税金資産（負債）の純額	△3,064		△4,895

  （注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	369	326	2,358	2,102	1,676	9,818	16,652
評価性引当額	△332	△309	△2,354	△2,098	△1,671	△9,531	△16,298
繰延税金資産	36	16	4	3	4	286	(※２)353

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	324	2,198	1,707	1,025	518	13,008	18,782
評価性引当額	△322	△2,177	△1,687	△1,011	△507	△12,728	△18,435
繰延税金資産	2	20	19	13	11	279	(※２)346

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久差異	△6.9		△1.4
住民税等均等割額	1.0		0.2
在外連結子会社の税率差	△29.1		△5.8
持分法投資損益	5.7		△0.6
評価性引当額	83.5		9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		0.0
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.5		32.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

  なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号  2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号  2018年２月16日）に従っております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は584百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は583百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　2020年４月１日	(自　2021年４月１日
		至　2021年３月31日)	至　2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,787	1,776
	期中増減額	△11	△11
	期末残高	1,776	1,765
期末時価		9,305	9,279

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社が有している賃貸等不動産の減少額(17百万円）、主な増加額は国内連結子会社が有している賃貸等不動産の増加額(８百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は当社が有している賃貸等不動産の減少額(８百万円)、主な増加額は当社が有している賃貸等不動産の増加額(１百万円)であります。

（注３）当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位 ： 百万円）

		報告セグメント		合計
	シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	222,933	58,624	1,397	282,954
電子機器関連	－	223,147	－	223,147
その他一般産業機械	70,090	－	20,177	90,267
合計	293,023	281,771	21,575	596,369
主たる地域市場
日本	175,371	16,045	9,387	200,804
中国	62,642	163,487	6,542	232,671
その他アジア	37,785	72,578	4,468	114,832
その他	17,224	29,660	1,176	48,060
合計	293,023	281,771	21,575	596,369

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位 ： 百万円）

		報告セグメント		合計
	シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	248,117	69,890	1,480	319,489
電子機器関連	－	251,051	－	251,051
その他一般産業機械	88,071	－	23,894	111,966
合計	336,189	320,942	25,375	682,507
主たる地域市場
日本	210,123	10,031	12,291	232,447
中国	59,068	205,221	7,616	271,907
その他アジア	46,967	72,730	4,510	124,209
その他	20,029	32,958	956	53,943
合計	336,189	320,942	25,375	682,507

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社は、自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としており、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品等の製造・販売を行っております。

　当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、社内の管理区分の変更に伴い、「ロール事業」を「その他事業」に分類したことにより、報告セグメントを従来の「シール事業」、「電子部品事業」、「ロール事業」及び「その他事業」の４区分から、「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック㈱及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	293,023	281,771	21,575	596,369	－	596,369
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,936	15	472	2,424	△2,424	－
計	294,959	281,786	22,048	598,794	△2,424	596,369
セグメント利益又は損失（△）	23,183	△8,371	△361	14,449	17	14,467
セグメント資産	381,738	225,149	36,666	643,554	159,445	803,000
その他の項目
減価償却費	23,876	15,707	1,081	40,665	△0	40,664
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	13,652	11,433	641	25,728	－	25,728

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額159,445百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,390百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,944百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	336,189	320,942	25,375	682,507	－	682,507
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,308	17	524	2,850	△2,850	－
計	338,498	320,959	25,899	685,357	△2,850	682,507
セグメント利益又は損失（△）	35,482	△5,040	893	31,335	2	31,337
セグメント資産	409,398	260,320	38,012	707,731	149,592	857,324
その他の項目
減価償却費	23,616	18,016	962	42,595	△4	42,591
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	19,261	20,377	1,391	41,030	－	41,030

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額149,592百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産161,378百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△11,786百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
200,804	232,671	62,562	100,332	596,369

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
111,946	51,800	23,355	52,199	239,301

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	87,537	電子部品事業

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
232,447	271,907	76,083	102,069	682,507

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	タイ	その他の地域	合計
107,092	64,470	20,676	56,964	249,203

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	102,233	電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	335	616	509	－	1,462

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	782	50	－	833

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	226	－	－	226
当期末残高	－	614	－	－	614

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	シール事業	電子部品事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	253	－	－	253
当期末残高	－	421	－	－	421

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃貸借 役員の兼任	建物等の賃貸借	247	差入 保証金	453

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との 関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和 地所㈱	東京都港区	80	不動産賃貸業	被所有 直接 5.1％	建物等の賃借 役員の兼任	建物等の賃借	464	差入 保証金	455

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,644.14円	2,903.78円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△7.87円	149.37円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	502,114	554,355
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	44,761	52,092
（うち非支配株主持分）	(44,761)	(52,092)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	457,352	502,262
期末株式数（千株）	172,968	172,968

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,361	25,835
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,361	25,835
期中平均株式数（千株）	172,968	172,968

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	71,344	54,619	1.18	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,569	5,926	2.10	―
１年以内に返済予定のリース債務	426	456	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,161	10,398	2.10	2023～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,041	1,190	―	2023～2027年
その他有利子負債（注）１	16,056	16,318	4.41	―
合計	107,600	88,910	―	―

（注）１．従業員預り金であります。

２．平均利率の算出については、期末の加重平均利率及び残高を使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,025	2,603	1,215	555
リース債務	335	113	73	71

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	156,735	324,368	506,252	682,507
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	10,822	21,735	33,695	45,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,846	13,001	18,879	25,835
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.58	75.17	109.15	149.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	39.58	35.59	33.98	40.22