２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,018	47,053
受取手形	3,938	3,528
電子記録債権	14,796	15,272
売掛金	53,062	51,735
製品	10,828	14,093
仕掛品	662	582
原材料及び貯蔵品	1,814	2,242
短期貸付金	18,313	9,699
未収入金	9,510	9,462
その他	1,544	1,370
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	166,481	155,032
固定資産
有形固定資産
建物	26,101	24,967
構築物	2,663	2,416
機械及び装置	29,430	25,641
車両運搬具	168	182
工具、器具及び備品	4,974	5,128
土地	6,063	6,065
リース資産	42	38
建設仮勘定	6,509	7,621
有形固定資産合計	75,952	72,061
無形固定資産	42	34
投資その他の資産
投資有価証券	113,921	110,662
関係会社株式	39,814	39,949
関係会社出資金	11,396	11,396
長期貸付金	20,239	27,388
前払年金費用	115	44
差入保証金	1,259	1,014
その他	1,134	1,006
貸倒引当金	△115	△84
投資その他の資産合計	187,766	191,378
固定資産合計	263,761	263,474
資産合計	430,243	418,507

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,885	25,876
短期借入金	40,252	11,752
未払金	5,943	5,927
未払法人税等	668	4,052
未払費用	1,787	1,860
ＣＭＳ預り金	25,723	27,205
賞与引当金	4,462	4,510
従業員預り金	13,465	13,742
その他	7,007	6,656
流動負債合計	126,194	101,584
固定負債
長期借入金	4,219	2,117
退職給付引当金	35,745	37,082
繰延税金負債	11,645	10,436
その他	1,695	1,869
固定負債合計	53,307	51,505
負債合計	179,501	153,090
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金
資本準備金	20,397	20,397
資本剰余金合計	20,397	20,397
利益剰余金
利益準備金	2,983	2,983
その他利益剰余金
特別償却準備金	58	37
固定資産圧縮積立金	2,467	2,467
繰越利益剰余金	139,857	155,822
利益剰余金合計	145,367	161,311
自己株式	△149	△149
株主資本合計	188,951	204,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,790	60,521
評価・換算差額等合計	61,790	60,521
純資産合計	250,741	265,416
負債純資産合計	430,243	418,507

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	201,122	226,275
売上原価	160,479	175,281
売上総利益	40,642	50,993
販売費及び一般管理費	※１ 35,789	※１ 37,650
営業利益	4,852	13,342
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4,419	12,508
受取賃貸料	844	834
その他	392	1,523
営業外収益合計	5,656	14,866
営業外費用
支払利息	1,073	899
その他	139	77
営業外費用合計	1,212	977
経常利益	9,296	27,232
特別利益
固定資産売却益	※２ 16	※２ 26
投資有価証券売却益	457	1,560
関係会社清算益	5	－
特別利益合計	479	1,587
特別損失
固定資産除売却損	※３ 124	※３ 121
投資有価証券売却損	－	64
投資有価証券評価損	38	9
関係会社清算損	60	－
減損損失	0	－
その他	13	2
特別損失合計	237	198
税引前当期純利益	9,538	28,621
法人税、住民税及び事業税	3,902	6,873
法人税等調整額	△1,047	△685
法人税等合計	2,854	6,187
当期純利益	6,684	22,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	65	2,467	136,932	142,449
会計方針の変更による累積的影響額			－				560	560
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	65	2,467	137,492	143,009
当期変動額
剰余金の配当							△4,326	△4,326
特別償却準備金の積立					12		△12	－
特別償却準備金の取崩					△19		19	－
当期純利益							6,684	6,684
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	2,365	2,357
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	58	2,467	139,857	145,367

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△149	186,033	34,482	34,482	220,515
会計方針の変更による累積的影響額		560		－	560
会計方針の変更を反映した当期首残高	△149	186,593	34,482	34,482	221,076
当期変動額
剰余金の配当		△4,326			△4,326
特別償却準備金の積立		－		－	－
特別償却準備金の取崩		－		－	－
当期純利益		6,684			6,684
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			27,307	27,307	27,307
当期変動額合計	△0	2,357	27,307	27,307	29,665
当期末残高	△149	188,951	61,790	61,790	250,741

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	58	2,467	139,857	145,367
会計方針の変更による累積的影響額			－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	58	2,467	139,857	145,367
当期変動額
剰余金の配当							△6,489	△6,489
特別償却準備金の積立								－
特別償却準備金の取崩					△20		20	－
当期純利益							22,433	22,433
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△20	－	15,965	15,944
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	37	2,467	155,822	161,311

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△149	188,951	61,790	61,790	250,741
会計方針の変更による累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△149	188,951	61,790	61,790	250,741
当期変動額
剰余金の配当		△6,489			△6,489
特別償却準備金の積立		－		－	－
特別償却準備金の取崩		－		－	－
当期純利益		22,433			22,433
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,269	△1,269	△1,269
当期変動額合計	△0	15,943	△1,269	△1,269	14,674
当期末残高	△149	204,895	60,521	60,521	265,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

　移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

　時価法によっております。

(3) 棚卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．繰延税金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	11,645	10,436

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	115	44
退職給付引当金	35,745	37,082

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済活動は徐々に持ち直していくとみられ、シール事業では各国の景気刺激策等を背景に、国内外での需要が増加するとみられます。

ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	35,250百万円	25,724百万円
長期金銭債権	18,200	25,643
短期金銭債務	49,612	48,467
長期金銭債務	16	16

２．関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
日本メクトロン （株）　　　　　　　　　　　　　　メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）	1,400百万円 3,491百万円 （5,848千US$) （168,684千CNY)	1,400百万円 14,114百万円 （84,413千US$) （196,345千CNY)

（損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	7,047百万円	7,845百万円
給料及び手当	8,091	8,910
賞与引当金繰入額	1,385	1,380
退職給付費用	1,697	1,488
研究開発費	7,722	7,771
減価償却費	432	417

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	-百万円	建物	8百万円
機械及び装置 車両運搬具	7 9	機械及び装置 車両運搬具	8 7
その他	0	その他	1
計	16	計	26

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失等であります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	26百万円	建物	14百万円
機械及び装置	76	機械及び装置	62
工具、器具及び備品	14	工具、器具及び備品	33
その他	7	その他	11
計	124	計	121

４．　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	31,923百万円	38,216百万円
仕入高	135,323	149,218
営業取引以外の取引による取引高	59,628	70,771

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,528	17,630	13,101

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	30,354
関連会社株式	4,930

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,553	14,457	9,903

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上金額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	30,490
関連会社株式	4,905

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	37百万円		27百万円
未払事業税等	167		343
賞与引当金	1,347		1,362
減価償却限度超過額 固定資産減損損失	1,115 557		1,151 505
投資有価証券	2,078		2,042
退職給付引当金	10,760		11,185
その他	1,438		1,165
繰延税金資産小計	17,502		17,785
評価性引当額	△ 2,451		△ 2,073
繰延税金資産合計	15,051		15,711
繰延税金負債
特別償却準備金	△    25		△    16
固定資産圧縮積立金	△   653		△   585
その他有価証券評価差額金	△26,017		△25,493
その他	△     0		△    52
繰延税金負債合計	△26,696		△26,147
繰延税金負債の純額	△11,645		△10,436

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.2％ 0.5 △   9.9    0.2 △   1.5    2.7 △   0.4 △   0.2
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
税額控除
外国源泉税
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.6％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

　なお、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示については、当該事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	26,101	767	112	1,788	24,967	32,926
定資産	構築物	2,663	23	4	265	2,416	4,496
	機械及び装置	29,430	2,835	227	6,396	25,641	90,284
	車両運搬具	168	84	1	69	182	645
	工具、器具及び備品	4,974	3,644	74	3,416	5,128	31,318
	土地	6,063	1	-	-	6,065	137
	リース資産	42	10	-	14	38	126
	建設仮勘定	6,509	9,776	8,664	-	7,621	-
	計	75,952	17,143	9,084	11,950	72,061	159,936
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	6	-
	その他	-	-	-	2	28	-
	計	-	-	-	2	34	-

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置	ゴム加工機械	2,055百万円
建物	工場棟	548百万円
工具、器具及び備品	型・治工具	2,949百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	124	-	33	91
賞与引当金	4,462	4,510	4,462	4,510

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。