当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により、経済活動の段階的再開や景気回復の兆しがみられました。その一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足や、原材料価格、輸送コストの上昇などが経済活動を圧迫し、引き続き予断を許さない状況が続いております。
自動車業界は、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の需要が落ち込みましたが、現在は回復基調にあります。一方、足元では、半導体等の部品供給不足が深刻化したことや、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウン等が重なり、国内外で自動車の減産を余儀なくされる状況が続いております。
電子機器業界は、一部に半導体不足の影響があるものの、スマートフォンの需要はほぼ横ばいで推移しました。ハードディスクドライブの需要は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
シール事業におきましては、自動車向けは、半導体等の部品供給不足に加え、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染再拡大の影響はあるものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械をはじめ、工作機械、ロボット等の市場が好調を維持し、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,490億９千７百万円（前年同期比19.9％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加、原材料価格の高騰の影響があったものの、増収の効果により、262億５千８百万円（前年同期比128.6％の増益）となりました。
電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復により、高機能スマートフォン向け、自動車向けの販売が増加しました。また、ハードディスクドライブ向けの販売は、需要の堅調な伸びに伴い増加しました。
その結果、売上高は2,379億５百万円（前年同期比12.1％の増収）となりました。営業損失は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、39億２千８百万円（前年同期は58億９千１百万円の営業損失）となりました。
ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売が増加しました。特殊潤滑剤事業につきましても、一般産業機械向け等の需要が好調だったことにより、販売は増加しました。
その結果、売上高は192億５千万円(前年同期比23.4％の増収)となりました。営業利益は、９億１千万円(前年同期は４億３千２百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,062億５千２百万円（前年同期比16.2％の増収）となりました。営業利益は232億４千万円（前年同期比348.6％の増益）、経常利益は341億３千２百万円（前年同期比388.4％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188億７千９百万円（前年同期は14億４千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,304億２千６百万円となり、前連結会計年度末対比で274億２千６百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、棚卸資産と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,016億６千５百万円となり、前連結会計年度末対比で７億７千９百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と長期借入金が減少したものの、買掛金と繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で266億４千６百万円増の5,287億６千万円となり、自己資本比率は57.7％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は77億８千９百万円（前年同期比4.8％の増加）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。