当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウン、半導体部品等の供給不足による自動車の減産影響に加え、原材料価格・エネルギー価格の高騰、金融市場の変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の景気の下振れリスクにより、先行き不透明感が一層強まりました。
自動車業界は、中国のロックダウン、および半導体等の部品不足の影響により、国内外で生産台数が減少しました。
電子機器業界においても、中国のロックダウンおよび半導体等の部品不足の影響により、スマートフォン、ハードディスクドライブ向けの需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業におきましては、自動車向けについては、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の増収はあったものの、減産の影響が大きく、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましては、建設機械、工作機械、ロボット向けの国内の需要は堅調に推移したものの、中国のロックダウンの影響等により、販売が減少しました。
その結果、売上高は810億５百万円（前年同期比3.6％の減収）となりました。営業利益は、減収に加えて、材料費の高騰、および経費の増加により、31億６千１百万円（前年同期比68.1％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、中国のロックダウン、半導体不足等により需要は減少したものの、為替変動による増収の影響が大きく、高機能スマートフォン向け、自動車向け等の販売が増加しました。
その結果、売上高は730億４千７百万円（前年同期比10.1％の増収）となりました。営業損失は、為替変動影響を除いた実質販売の減少、および経費の増加により、49億７百万円（前年同期は33億６千９百万円の営業損失）となりました。
その他事業におきましては、特殊潤滑材の需要は減少したものの、事務機向け製品においては需要の回復、および為替変動による増収の影響が大きく、販売が増加しました。
その結果、売上高は69億７千８百万円（前年同期比9.8％の増収）となりました。営業利益は、３億４千７百万円（前年同期比4.1％の増益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,610億３千１百万円（前年同期比2.7％の増収）、営業損失は13億９千４百万円（前年同期は68億８千２百万円の営業利益）、経常利益は49億４千１百万円（前年同期比54.6％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千３百万円（前年同期比70.0％の減益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,681億７千５百万円となり、前連結会計年度末対比で108億５千１百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産と棚卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は3,029億１千３百万円となり、前連結会計年度末対比で５千６百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比で109億７百万円増の5,652億６千２百万円となり、自己資本比率は58.9％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は32億１千１百万円（前年同期比30.6％の増加）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。