第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

113,085

112,321

受取手形及び売掛金

151,015

163,877

電子記録債権

18,489

19,328

棚卸資産

111,261

127,698

その他

13,323

14,897

貸倒引当金

132

129

流動資産合計

407,043

437,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

88,204

91,135

機械装置及び運搬具(純額)

102,894

110,922

その他(純額)

58,103

55,685

有形固定資産合計

249,203

257,743

無形固定資産

3,971

4,158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

163,644

154,335

退職給付に係る資産

1,869

2,177

その他

31,733

38,117

貸倒引当金

142

139

投資その他の資産合計

197,105

194,490

固定資産合計

450,280

456,392

資産合計

857,324

894,384

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,568

69,449

短期借入金

60,545

68,130

未払法人税等

6,924

5,151

賞与引当金

11,148

14,921

その他

61,150

61,569

流動負債合計

202,337

219,222

固定負債

 

 

長期借入金

10,398

14,398

繰延税金負債

9,404

7,667

退職給付に係る負債

73,355

73,295

事業構造改善引当金

579

603

役員株式給付引当金

172

その他

6,893

8,058

固定負債合計

100,632

104,195

負債合計

302,969

323,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,335

23,335

資本剰余金

23,591

23,591

利益剰余金

365,880

370,012

自己株式

230

2,461

株主資本合計

412,577

414,478

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

60,663

53,066

為替換算調整勘定

34,263

53,869

退職給付に係る調整累計額

5,243

4,586

その他の包括利益累計額合計

89,684

102,350

非支配株主持分

52,092

54,139

純資産合計

554,355

570,967

負債純資産合計

857,324

894,384

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

324,368

352,769

売上原価

267,598

300,725

売上総利益

56,770

52,043

販売費及び一般管理費

41,901

45,926

営業利益

14,868

6,117

営業外収益

 

 

受取配当金

1,202

1,419

為替差益

2,270

5,509

持分法による投資利益

3,229

3,004

その他

1,428

2,053

営業外収益合計

8,131

11,987

営業外費用

 

 

支払利息

883

1,153

その他

286

389

営業外費用合計

1,169

1,543

経常利益

21,830

16,561

特別利益

 

 

固定資産売却益

114

1,333

投資有価証券売却益

0

3,439

特別利益合計

115

4,773

特別損失

 

 

固定資産除却損

210

744

その他

5

特別損失合計

210

750

税金等調整前四半期純利益

21,735

20,583

法人税等

6,324

8,218

四半期純利益

15,411

12,365

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,409

2,179

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,001

10,185

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

15,411

12,365

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,442

7,610

為替換算調整勘定

1,059

19,581

退職給付に係る調整額

1,023

604

持分法適用会社に対する持分相当額

75

2,026

その他の包括利益合計

3,331

14,601

四半期包括利益

18,742

26,966

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,259

22,851

非支配株主に係る四半期包括利益

2,483

4,115

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

21,735

20,583

減価償却費

20,986

22,672

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,369

3,549

退職給付に係る資産又は負債の増減額

1,149

6

受取利息及び受取配当金

1,317

1,669

支払利息

883

1,153

持分法による投資損益(△は益)

3,229

3,004

売上債権の増減額(△は増加)

5,816

975

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,578

10,395

仕入債務の増減額(△は減少)

12,230

808

その他

2,511

5,221

小計

32,900

25,888

利息及び配当金の受取額

2,109

2,314

利息の支払額

780

947

法人税等の支払額

5,516

9,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,713

18,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

18,332

22,491

その他

2,193

6,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,526

15,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

17,501

46

長期借入れによる収入

6,692

長期借入金の返済による支出

2,782

3,033

リース債務の返済による支出

383

517

配当金の支払額

2,162

6,051

非支配株主への配当金の支払額

306

2,100

その他

0

2,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,137

7,195

現金及び現金同等物に係る換算差額

559

5,343

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,509

744

現金及び現金同等物の期首残高

120,385

111,247

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

14

現金及び現金同等物の四半期末残高

104,876

112,006

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第2四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においては緩やかな回復基調にあります。一方で、半導体等の部品供給不足の影響は継続しており、また今後の感染症の動向においても先行き不透明な状況が続いております。

 ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(業績連動型株式報酬制度)

 当社及び一部の連結子会社(日本メクトロン株式会社、ユニマテック株式会社及びNOKクリューバー株式会社。)は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)に信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社及び一部の連結子会社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2022年8月5日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式(取締役等に交付等が行われる前の当社株式)については経営への中立性を確保するため信託期間中議決権は行使されないものとしております

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間2,224百万円、1,812千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

商品及び製品

45,650百万円

55,036百万円

仕掛品

40,506

31,448

原材料及び貯蔵品

25,104

41,213

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

給料及び手当

11,904百万円

12,989百万円

賞与引当金繰入額

2,548

2,664

退職給付費用

1,191

1,020

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

106,554百万円

112,321百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,678

△314

現金及び現金同等物

104,876

112,006

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,163

12.5

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月10日

取締役会

普通株式

4,326

25.0

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

6,057

35.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

4,326

25.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

165,342

146,096

12,930

324,368

324,368

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,121

10

263

1,395

1,395

166,464

146,106

13,193

325,764

1,395

324,368

セグメント利益又は損失(△)

18,257

3,995

601

14,862

5

14,868

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 5百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

171,423

166,622

14,724

352,769

352,769

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,036

7

267

1,312

1,312

172,459

166,630

14,991

354,081

1,312

352,769

セグメント利益又は損失(△)

8,715

3,412

821

6,125

7

6,117

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △7百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

 

 

報告セグメント

 

合計

シール事業

電子部品事業

その他事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

自動車関連

121,385

34,796

781

156,963

電子機器関連

111,299

111,299

その他一般産業機械

43,956

12,148

56,105

合計

165,342

146,096

12,930

324,368

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

104,120

4,880

6,305

115,306

中国

28,410

88,034

4,031

120,476

その他アジア

22,627

35,629

2,112

60,369

その他

10,184

17,551

480

28,216

合計

165,342

146,096

12,930

324,368

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

 

 

報告セグメント

 

合計

シール事業

電子部品事業

その他事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

自動車関連

126,138

39,719

780

166,639

電子機器関連

126,902

126,902

その他一般産業機械

45,284

13,943

59,228

合計

171,423

166,622

14,724

352,769

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

102,454

5,004

6,557

114,016

中国

29,940

107,750

4,537

142,227

その他アジア

25,866

36,807

3,050

65,725

その他

13,161

17,060

578

30,800

合計

171,423

166,622

14,724

352,769

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益

75円17銭

59円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

13,001

10,185

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

13,001

10,185

普通株式の期中平均株式数(千株)

172,968

172,581

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間-千株、当第2四半期連結累計期間383千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。