２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,053	33,656
受取手形	※１ 3,528	※１ 2,349
電子記録債権	※１ 15,272	※１ 16,180
売掛金	※１ 51,735	※１ 50,419
製品	14,093	14,543
仕掛品	582	671
原材料及び貯蔵品	2,242	3,861
短期貸付金	※１ 9,699	※１ 42,985
未収入金	※１ 9,462	※１ 7,593
その他	※１ 1,370	※１ 3,885
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	155,032	176,139
固定資産
有形固定資産
建物	24,967	25,196
構築物	2,416	2,158
機械及び装置	25,641	24,758
車両運搬具	182	167
工具、器具及び備品	5,128	4,812
土地	6,065	5,956
リース資産	38	85
建設仮勘定	7,621	3,204
有形固定資産合計	72,061	66,340
無形固定資産	34	24
投資その他の資産
投資有価証券	110,662	106,588
関係会社株式	39,949	39,420
関係会社出資金	11,396	11,396
長期貸付金	※１ 27,388	※１ 6,289
前払年金費用	44	283
差入保証金	1,014	1,073
その他	1,006	1,078
貸倒引当金	△84	△82
投資その他の資産合計	191,378	166,047
固定資産合計	263,474	232,411
資産合計	418,507	408,551

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 25,876	※１ 26,279
短期借入金	11,752	11,767
未払金	※１ 5,927	※１ 4,492
未払法人税等	4,052	248
未払費用	※１ 1,860	※１ 1,941
ＣＭＳ預り金	※１ 27,205	※１ 27,711
賞与引当金	4,510	4,520
従業員預り金	13,742	13,773
その他	※１ 6,656	※１ 8,123
流動負債合計	101,584	98,858
固定負債
長期借入金	2,117	2,300
退職給付引当金	37,082	38,139
役員株式給付引当金	－	192
繰延税金負債	10,436	9,136
その他	※１ 1,869	※１ 1,830
固定負債合計	51,505	51,598
負債合計	153,090	150,457
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金
資本準備金	20,397	20,397
資本剰余金合計	20,397	20,397
利益剰余金
利益準備金	2,983	2,983
その他利益剰余金
特別償却準備金	37	20
固定資産圧縮積立金	2,467	2,467
繰越利益剰余金	155,822	154,509
利益剰余金合計	161,311	159,980
自己株式	△149	△4,654
株主資本合計	204,895	199,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,521	59,034
評価・換算差額等合計	60,521	59,034
純資産合計	265,416	258,093
負債純資産合計	418,507	408,551

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※４ 226,275	※４ 218,710
売上原価	※４ 175,281	※４ 179,451
売上総利益	50,993	39,258
販売費及び一般管理費	※１,※４ 37,650	※１,※４ 39,639
営業利益又は営業損失（△）	13,342	△380
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※４ 12,508	※４ 8,833
受取賃貸料	※４ 834	※４ 822
その他	※４ 1,523	※４ 685
営業外収益合計	14,866	10,341
営業外費用
支払利息	※４ 899	※４ 810
その他	※４ 77	※４ 139
営業外費用合計	977	950
経常利益	27,232	9,010
特別利益
固定資産売却益	※２,※４ 26	※２,※４ 13
投資有価証券売却益	1,560	3,836
特別利益合計	1,587	3,850
特別損失
固定資産除売却損	※３ 121	※３ 140
投資有価証券売却損	64	－
投資有価証券評価損	9	－
関係会社株式評価損	－	529
減損損失	－	658
その他	2	0
特別損失合計	198	1,328
税引前当期純利益	28,621	11,532
法人税、住民税及び事業税	6,873	3,033
法人税等調整額	△685	△553
法人税等合計	6,187	2,479
当期純利益	22,433	9,052

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	58	2,467	139,857	145,367
当期変動額
剰余金の配当							△6,489	△6,489
特別償却準備金の取崩					△20		20	－
固定資産圧縮積立金の積立								－
固定資産圧縮積立金の取崩								－
当期純利益							22,433	22,433
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△20	－	15,965	15,944
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	37	2,467	155,822	161,311

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△149	188,951	61,790	61,790	250,741
当期変動額
剰余金の配当		△6,489			△6,489
特別償却準備金の取崩		－		－	－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		22,433			22,433
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,269	△1,269	△1,269
当期変動額合計	△0	15,943	△1,269	△1,269	14,674
当期末残高	△149	204,895	60,521	60,521	265,416

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,335	20,397	20,397	2,983	37	2,467	155,822	161,311
当期変動額
剰余金の配当							△10,383	△10,383
特別償却準備金の取崩					△17		17	－
固定資産圧縮積立金の積立						0	△0	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△0	0	－
当期純利益							9,052	9,052
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△17	0	△1,313	△1,330
当期末残高	23,335	20,397	20,397	2,983	20	2,467	154,509	159,980

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△149	204,895	60,521	60,521	265,416
当期変動額
剰余金の配当		△10,383			△10,383
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		9,052			9,052
自己株式の取得	△4,519	△4,519			△4,519
自己株式の処分	15	15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,487	△1,487	△1,487
当期変動額合計	△4,504	△5,835	△1,487	△1,487	△7,322
当期末残高	△4,654	199,059	59,034	59,034	258,093

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

　移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

　時価法によっております。

(3) 棚卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

当社の取締役等への当社株式等の給付に備えるため、給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．繰延税金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	10,436	9,136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	72,061	66,340
減損損失	－	658

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．減損損失」の内容と同一であります。

３．前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	44	283
退職給付引当金	37,082	38,139

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済活動は徐々に持ち直していくとみられ、シール事業では各国の景気刺激策等を背景に、国内外での需要が増加するとみられます。

ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（業績連動型株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	25,724百万円	57,471百万円
長期金銭債権	25,643	4,799
短期金銭債務	48,467	48,649
長期金銭債務	16	16

２．関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
日本メクトロン （株）　　　　　　　　　　　　　　メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額） メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海 Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）	1,400百万円 14,114百万円 （84,413千US$) （196,345千CNY) －百万円 （ －千US$) （ －千CNY)	1,400百万円 18,517百万円 （16,111千US$) （771,942千CNY) 14,091百万円 （39,562千US$) （442,613千CNY)

（損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃	7,845百万円	7,527百万円
給料及び手当	8,910	9,079
賞与引当金繰入額	1,380	1,398
退職給付費用	1,488	1,418
研究開発費	7,771	8,405
減価償却費	417	408

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	8百万円	建物	0百万円
機械及び装置 車両運搬具	8 7	機械及び装置 車両運搬具	4 8
その他	1	その他	0
計	26	計	13

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失等であります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	14百万円	建物	11百万円
機械及び装置	62	機械及び装置	12
工具、器具及び備品	33	工具、器具及び備品	15
その他	11	その他	100
計	121	計	140

４．※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	38,216百万円	35,517百万円
仕入高	149,218	146,972
営業取引以外の取引による取引高	70,771	66,499

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,553	14,457	9,903

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	4,553	17,597	13,043

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上金額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	30,490	30,490
関連会社株式	4,905	4,376

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	27百万円		27百万円
未払事業税等	343		80
賞与引当金	1,362		1,365
減価償却限度超過額 固定資産減損損失	1,151 505		1,646 687
投資有価証券	2,042		2,297
退職給付引当金	11,185		11,432
その他	1,165		1,000
繰延税金資産小計	17,785		18,537
評価性引当額	△2,073		△2,358
繰延税金資産合計	15,711		16,178
繰延税金負債
特別償却準備金	△16		△8
固定資産圧縮積立金	△585		△523
未収事業税等	－		△17
その他有価証券評価差額金	△25,493		△24,746
その他	△52		△18
繰延税金負債合計	△26,147		△25,315
繰延税金負債の純額	△10,436		△9,136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.2％ 0.5 △9.9 0.2 △1.5 2.7 △0.4 △0.2		30.2％ 1.4 △14.9 0.5 △1.1 3.4 3.4 △1.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
税額控除
外国源泉税
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6％		21.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	24,967	2,273	221 (208)	1,823	25,196	34,811
	構築物	2,416	99	94 (4)	263	2,158	4,632
	機械及び装置	25,641	5,939	392 (304)	6,430	24,758	95,791
	車両運搬具	182	55	3 (0)	67	167	641
	工具、器具及び備品	5,128	3,158	50 (9)	3,423	4,812	34,093
	土地	6,065	－	108 (108)	－	5,956	246
	リース資産	38	67	-	20	85	146
	建設仮勘定	7,621	10,435	14,852 (21)	－	3,204	－
	計	72,061	22,029	15,722 (658)	12,028	66,340	170,363
無形固 定資産	借地権	－	－	－	－	6	－
	その他	－	－	－	0	18	－
	計	－	－	－	0	24	－

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置	ゴム加工機械	4,543百万円
建物	工場棟	1,957百万円
工具、器具及び備品	型・治工具	2,698百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	91	1	2	91
賞与引当金	4,510	4,520	4,510	4,520
役員株式給付引当金	－	195	2	192

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。