第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,762	133,810
受取手形及び売掛金	142,193	152,887
電子記録債権	20,719	20,371
棚卸資産	※ 106,074	※ 117,607
その他	15,236	13,222
貸倒引当金	△263	△234
流動資産合計	420,723	437,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,897	90,865
機械装置及び運搬具（純額）	97,007	97,284
その他（純額）	56,415	59,492
有形固定資産合計	245,320	247,642
無形固定資産
のれん	9,885	9,571
その他	4,834	5,117
無形固定資産合計	14,719	14,688
投資その他の資産
投資有価証券	162,144	176,990
退職給付に係る資産	14,927	15,301
その他	40,971	43,947
貸倒引当金	△139	△122
投資その他の資産合計	217,903	236,116
固定資産合計	477,943	498,448
資産合計	898,667	936,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	61,028	69,591
短期借入金	44,067	48,418
未払法人税等	3,750	5,518
賞与引当金	11,805	15,959
その他	65,600	65,021
流動負債合計	186,251	204,510
固定負債
長期借入金	17,623	17,480
繰延税金負債	20,975	25,338
退職給付に係る負債	41,140	41,179
役員株式給付引当金	506	660
その他	8,748	8,037
固定負債合計	88,994	92,696
負債合計	275,245	297,207
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	27,343	27,717
利益剰余金	398,858	403,081
自己株式	△17,691	△17,348
株主資本合計	431,846	436,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,041	63,555
為替換算調整勘定	66,295	73,604
退職給付に係る調整累計額	25,822	24,913
その他の包括利益累計額合計	147,159	162,073
非支配株主持分	44,415	40,045
純資産合計	623,421	638,905
負債純資産合計	898,667	936,112

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	393,666	359,397
売上原価	325,381	294,700
売上総利益	68,285	64,696
販売費及び一般管理費	※ 49,200	※ 48,982
営業利益	19,084	15,713
営業外収益
受取配当金	1,668	1,815
持分法による投資利益	5,163	4,928
その他	3,649	2,585
営業外収益合計	10,481	9,329
営業外費用
支払利息	1,689	1,272
為替差損	5,736	1,422
その他	1,023	753
営業外費用合計	8,449	3,448
経常利益	21,117	21,594
特別利益
固定資産売却益	277	915
投資有価証券売却益	457	504
その他	6	－
特別利益合計	741	1,420
特別損失
固定資産除売却損	350	788
その他	44	－
特別損失合計	394	788
税金等調整前中間純利益	21,464	22,227
法人税等	5,928	6,825
中間純利益	15,535	15,401
非支配株主に帰属する中間純利益	1,930	2,068
親会社株主に帰属する中間純利益	13,604	13,332

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	15,535	15,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,831	8,426
為替換算調整勘定	△1,728	6,789
退職給付に係る調整額	△617	△842
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,724	1,404
その他の包括利益合計	△17,901	15,778
中間包括利益	△2,365	31,179
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△4,201	28,246
非支配株主に係る中間包括利益	1,835	2,932

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	21,464	22,227
減価償却費	23,300	23,778
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,736	3,982
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△1,417	△1,255
受取利息及び受取配当金	△2,394	△2,491
支払利息	1,689	1,272
為替差損益（△は益）	1,691	244
持分法による投資損益（△は益）	△5,163	△4,928
投資有価証券売却損益（△は益）	△457	△504
有形固定資産除売却損益（△は益）	73	△126
売上債権の増減額（△は増加）	△8,701	△7,278
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,681	△9,629
仕入債務の増減額（△は減少）	2,692	6,336
その他	2,750	△4,370
小計	43,947	27,256
利息及び配当金の受取額	11,478	3,503
利息の支払額	△1,572	△1,178
法人税等の支払額	△15,776	△1,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,076	28,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△20	△23
投資有価証券の売却による収入	1,073	599
有形固定資産の取得による支出	△24,313	△23,940
有形固定資産の売却による収入	1,071	1,636
無形固定資産の取得による支出	△240	△517
その他	△660	△146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,089	△22,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,248	3,523
長期借入れによる収入	5,343	3,970
長期借入金の返済による支出	△4,743	△4,373
リース債務の返済による支出	△619	△483
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,348	△350
自己株式の純増減額（△は増加）	337	342
配当金の支払額	△8,368	△9,106
非支配株主への配当金の支払額	△3,766	△6,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,916	△13,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	356	4,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,427	△2,922
現金及び現金同等物の期首残高	136,256	136,149
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 138,683	※ 133,226

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	41,316百万円	43,772百万円
仕掛品	38,523	44,206
原材料及び貯蔵品	26,235	29,628

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料及び手当	14,244百万円	14,749百万円
賞与引当金繰入額	2,807	2,851
退職給付費用	433	372

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	139,305百万円	133,810百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△621	△584
現金及び現金同等物	138,683	133,226

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,381	50.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金85百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	8,381	50.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,113	55.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	10,770	65.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	179,134	197,504	17,027	393,666	－	393,666
セグメント間の内部売上高 又は振替高	804	10	364	1,179	△1,179	－
計	179,939	197,514	17,392	394,846	△1,179	393,666
セグメント利益	11,224	6,506	1,347	19,077	6	19,084

（注）１．セグメント利益の調整額　６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	181,443	162,556	15,397	359,397	－	359,397
セグメント間の内部売上高 又は振替高	860	9	355	1,225	△1,225	－
計	182,303	162,566	15,752	360,623	△1,225	359,397
セグメント利益	12,866	2,177	639	15,682	31	15,713

（注）１．セグメント利益の調整額　31百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		合計
	シール 事業	電子部品 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	138,259	44,283	1,874	184,418
電子機器関連	－	153,220	－	153,220
その他一般産業機械	40,874	－	15,153	56,027
合計	179,134	197,504	17,027	393,666
主たる地域市場
日本	105,344	6,612	8,494	120,451
中国	32,658	137,066	4,780	174,505
その他アジア	27,306	37,673	3,499	68,478
その他	13,824	16,152	253	30,230
合計	179,134	197,504	17,027	393,666

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		合計
	シール 事業	電子部品 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	138,447	35,641	1,987	176,076
電子機器関連	－	126,915	－	126,915
その他一般産業機械	42,996	－	13,409	56,405
合計	181,443	162,556	15,397	359,397
主たる地域市場
日本	107,729	6,364	8,350	122,444
中国	34,032	110,879	3,711	148,623
その他アジア	27,991	32,830	3,034	63,856
その他	11,689	12,483	300	24,472
合計	181,443	162,556	15,397	359,397

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	82円61銭	81円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	13,604	13,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	13,604	13,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	164,678	163,259

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,707千株、当中間連結会計期間1,637千株）。

３．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,151千株、当中間連結会計期間716千株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年10月８日付で、100％子会社であるシンジーテック株式会社ならびにその子会社に関して、当社が保有する全株式を株式会社SMBCキャピタル・パートナーズが運営するファンドが全額出資する特別目的会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しております。

（１）株式譲渡の背景及び理由

　当社は持続的な成長を目指し、現在進行中の３か年の中期経営計画においても最適な経営資源配分の推進を重要戦略の一つとして取り組んでいます。当社グループが行うロール製品事業については、ペーパーレス化の進展など、事務機器市場を取り巻く環境が大きく変化する中においても、これまで、高い技術力に裏打ちされた付加価値の高い高品質な製品を供給してきました。他方、外部環境に起因する需要の鈍化や顧客における事業再編など、当事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しています。こうした背景もあり、今回、当社ロール製品事業がもつ高い技術力、強固な製品基盤などを高く評価し、SMBCグループの投資専門子会社として豊富な経営支援ノウハウ、リソース、ネットワークを有する株式会社SMBCキャピタル・パートナーズに当社が保有するシンジーテックの全株式を譲渡し、その戦略の下で、さらに発展を遂げることが望ましいとの判断にいたりました。

（２）譲渡する相手先の名称

SMC0301株式会社

（３）譲渡の時期

2025年12月（予定）

（４）当該子会社の概要

① 名称　　：シンジーテック株式会社

② 事業内容：プリンター等のＯＡ機器用各種ロール製品等の製造・販売

（５）譲渡する直接子会社の株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① 譲渡する株式の数：100株

② 譲渡損益　　　　：「関係会社株式売却損」として約100億円（見込）の特別損失を計上する予定であります。

③ 譲渡後の持分比率：－％

（イーグル工業株式会社との経営統合）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、イーグル工業株式会社（以下「イーグル工業」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2026年10月１日（予定）（以下「効力発生日」といいます。）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となる「NOK Group株式会社」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）について合意し、経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結することを決議するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。

（１）本経営統合の背景及び目的

① 本経営統合の背景

　当社は、1941年にゴム製オイルシールの製造・販売を行う日本ベアリング製造株式会社として創立され、以来、日本の自動車産業のみならず、一般産業機器全般に必要不可欠なシール製品をグローバルに供給してまいりました。また、1969年に日本メクトロン株式会社（現在のメクテック株式会社）を設立して以来、カメラ、パソコンや携帯電話、スマートフォン、データセンター需要拡大に加え、車載二次電池の電圧監視用部品など、エレクトロニクス製品の普及や小型化に不可欠なフレキシブルプリント基板の開発・供給を継続してまいりました。

　イーグル工業は、1964年に当社のメカニカルシール製造部門が独立し、日本シールオール株式会社として設立されました。以降、半世紀以上にわたり、メカニカルシールをはじめとした機器製品の素材から製品までの開発と生産・販売を通じ、各産業並びに社会の発展に貢献すべく事業を拡大し、自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、舶用、航空宇宙の５つの事業分野における、メカニカルシールの総合メーカーとしての地位を確固たるものとしております。

　両社の事業上の関係においては、日本国内の自動車向け製品の販売において、当社がイーグル工業の自動車向け製品の販売代理店を担う営業上の取引や、原材料購入並びに人事交流と一定の関係性を継続してまいりましたが、取り巻く事業環境は、両社の主要なマーケットである自動車業界をはじめ、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向けた各分野での取り組みが進むなど、両社は、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向けた環境・省エネに資する新製品の開発や海外へのさらなる販路拡大といった重要な課題を共有しております。

　また、当社の主力製品であるオイルシール、イーグル工業の主力製品であるメカニカルシールは、その材質等、製品機能の観点から、両社独自の研究開発、生産、販売等のビジネス活動を進めてまいりましたが、これらの事業環境の変化を踏まえ、両社の将来の在り方を真摯に協議した結果、回転機械の軸封部の「封じる＝シール」機能に関しては、総合的な観点において「シーリング・ソリューション」という点で共通しており、これらを統合することで更なる顧客満足度の向上と両社の各事業分野における課題解決へ繋がる製品・サービスの提供が期待できるとの結論に至りました。そして、そのためには、これまで以上の事業上の関係を深めるべく、グループ一体となった経営体制を構築することこそが両社の企業価値向上に資するとの認識が一致し、共同持株会社の設立による本経営統合について最終的な合意に至りました。

② 本経営統合の目的及びシナジー

　本経営統合は、両社の経営資源の効率的・効果的な相互利用を通じた企業価値のさらなる向上を目的としております。統合のシナジーについては今後の統合準備プロセスの中でさらに精査してまいりますが、現時点では、以下のような効果が実現できることを期待しております。

(ⅰ) グループ資源の最適化によるさらなる事業成長

　両社ともにシール製品を事業の軸としていますが、当社はオイルシール、イーグル工業はメカニカルシールと、両社の主力製品の適用領域、基盤技術や製品特性は異なっており、顧客基盤や、営業、技術、生産の各分野における強みやノウハウもそれぞれ独自の特徴を持っております。本経営統合を通じ、両社の経営資源の効率的な活用が可能となり、それぞれの顧客基盤に対してさらなる拡販の余地が期待できるほか、技術面では当社のゴムを中心とする有機材から、イーグル工業の金属・セラミックを中心とする無機材まで、両社の強みである素材技術を幅広く有することで、将来的な製品ラインアップの拡充による成長機会を期待しております。

(ⅱ) 効率的事業運営による収益力の強化

　両社の事業領域が徐々に拡張する中で一部に生じている重複も含め、統合を通じて一層の効率的な事業運営を進めてまいります。営業面では、物流の効率化や営業拠点の効率的な運用を期待しております。また、生産面においては両社が保有するグローバル拠点の有効活用に加え、重要な生産財である治工具・金型の内製化の拡大、規模の拡大に伴う購買力の向上など、収益性の向上につながる効率化を見込んでおります。

(ⅲ) より効果的な経営資源の配分

　本経営統合後に設立する共同持株会社に必要とされる機能に関して、間接部門を集約・統合し、グループ経営資源の最適配分と効率化を図ってまいります。

　また、共同持株会社に統合された戦略機能が、両社の有するシール事業全体、ひいては、グループ全体を俯瞰した投資戦略を立案・実行することで、M&Aを含めた事業投資、キャッシュ・フローの配分をより戦略的に推進し、企業価値の向上につなげることを目指します。

（２）本株式移転の要旨

① 本株式移転の方法

　当社及びイーグル工業は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。この結果、両社は設立される共同持株会社の完全子会社となります。

② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名	当社	イーグル工業
株式移転比率	1.00	1.00

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、イーグル工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式　211,955,258株

上記は、当社の発行済株式総数173,138,537株（2025年９月30日時点）、イーグル工業の発行済株式総数49,757,821株（2025年９月30日時点）に基づいて算出しております。なお、両社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲（本株式移転の効力発生の直前時）の株式を消却することを予定しているため、両社が2025年９月30日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：7,435,847株、イーグル工業：3,505,253株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。また、本統合契約において、当社が、効力発生日までに当社の普通株式につき総額30,000百万円を上限とした自己株式の取得を行う可能性があることが合意されておりますが、これによって取得する自己株式についても消却することを予定しており、共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

③ 本株式移転の日程

本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会決議（両社）	2025年11月10日（月）
本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成（両社）	2025年11月10日（月）
定時株主総会基準日（両社）	2026年３月31日（火）（予定）
本株式移転計画承認定時株主総会（両社）	2026年６月下旬（予定）
東京証券取引所最終売買日（両社）	2026年９月28日（月）（予定）
東京証券取引所上場廃止日（両社）	2026年９月29日（火）（予定）
効力発生日（共同持株会社設立登記日）	2026年10月１日（木）（予定）
共同持株会社株式上場日	2026年10月１日（木）（予定）

（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	NOK Group株式会社
本店の所在地	東京都港区芝大門一丁目12番15号
代表者の氏名	代表取締役　鶴　正雄
資本金の額	50億円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	次の各号に掲げる事業を営むこと、及びこれらの事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理すること。 １．密封装置類並びにその関連製品、及び工業用ゴム製品の製造・販売 ２．合成樹脂、合成ゴム、潤滑剤及び化学合成品の製造・加工・販売 ３．輸送用、建設用、農業用、鉄鋼用、製紙用、公害防止用、化学工業用、鉱業用等の機械・機器及び装置並びに部品の製造・販売 ４．油圧・空圧機器及び部品並びにシステムの設計・製作・販売 ５．粉末冶金、鋳造、炭素、特殊窯業製品の製造・販売 ６．電気・通信・電子・計測・音響機器及び部品の製造・販売 ７．医薬品及び医療用機械・機器・装置・用具並びに部品の製造・加工・販売 ８．密封装置類、製紙機械、原子力発電機器、油圧・空圧機器及び公害防止機器等の設置工事並びにその附帯工事の請負 ９．各種弁、継手、保温材及び管、動力伝達装置の製造、販売 10．前各号に附帯又は関連する一切の業務

（４）本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法が適用されることが見込まれております。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。

（投資有価証券の売却）

　当社は、2025年11月10日に当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしました。

（１）投資有価証券の売却理由

　当社は、2023年４月から３年間の現行中期経営計画において政策保有株式の縮減を目指しており、３年間で、2023年３月末の保有残高に対して、その時点の時価換算で25％を売却する方針を掲げております。その方針に沿って、売却を進めることを決定いたしました。

（２）投資有価証券の売却時期

2026年３月末まで（予定）

（３）投資有価証券売却益

約24,500百万円（見込）

※上記の投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

（自己株式の消却）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の消却の内容

① 消却する株式の種類：当社普通株式

② 消却する株式の総数：7,435,847株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　4.3％）

③ 消却予定日：2025年11月28日

④ 消却後の発行済株式総数：165,702,690株

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………10,770百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。