当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年10月の消費増税の影響から消費に陰りが生じていたことに加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあって内需と生産活動の双方が低迷いたしました。世界経済においても、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は危機的な状況に直面することとなりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比でマイナスとなりました。アセアンにおいては、タイとマレーシアの生産が減少するなど自動車生産台数は前年同期比でマイナスとなりました。また、中国の自動車生産台数は、特に２月の生産が大きく落ち込んだことなどから前年同期比で大きく減少いたしました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナの影響を主因として、海外子会社（アセアンと中国）は新規車種の立ち上げがあったタイを除いて３社が減収、４社とも減益となり、主力の国内では減収に加え、厚木新工場への移転に伴うコスト増などの影響もあって、売上高は31,933百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は1,401百万円(前年同期比49.1％減)、経常利益は1,219百万円(前年同期比54.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は871百万円(前年同期比48.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、新型コロナの影響を主因として、海外子会社（アセアンと中国）は新規車種の立ち上げがあったタイを除いて３社が減収、４社とも減益となり、主力の国内では減収に加え、厚木新工場への移転に伴うコスト増などの影響もあって、売上高は30,129百万円(前年同期比8.0％減)、営業利益は1,352百万円(前年同期比50.6％減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、新型コロナの影響からアフターマーケットの売上が減少したことなどから売上高は1,921百万円(前年同期比2.9％減)となりましたが、一過性の収益計上などにより営業利益は41百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は107,448百万円となり、前連結会計年度末比で2,365百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が全体で1,569百万円増加したものの、現金及び預金が2,312百万円、受取手形及び売掛金が674百万円、投資有価証券が945百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は62,786百万円となり、前連結会計年度末比で1,621百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が717百万円、その他流動負債が1,283百万円それぞれ減少することなどにより、流動負債が全体で1,512百万円減少したことによるものであります。
純資産は44,661百万円となり、前連結会計年度末比で744百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が871百万円あるものの、株価の変動や為替の変動を主因として、包括利益が全体で1,260百万円減少したことによるものであります
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,132百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。