(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品

用品

売上高

 

 

 

 国内

25,926

1,719

27,645

 海外

10,954

210

11,164

  顧客との契約から生じる収益

36,880

1,929

38,809

  その他の収益

  外部顧客への売上高

36,880

1,929

38,809

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

437

437

36,880

2,366

39,247

セグメント利益

2,864

81

2,945

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,945

セグメント間取引消去

△3

四半期連結損益計算書の営業利益

2,942

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品

用品

売上高

 

 

 

 国内

20,433

1,821

22,255

 海外

8,218

169

8,388

  顧客との契約から生じる収益

28,652

1,990

30,643

  その他の収益

  外部顧客への売上高

28,652

1,990

30,643

  セグメント間の内部売上高又は振替高

437

437

28,652

2,428

31,081

セグメント利益

1,419

93

1,513

 

 

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,513

セグメント間取引消去

△10

四半期連結損益計算書の営業利益

1,503

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

22円92銭

8円35銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,202

802

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(百万円)

2,202

802

 普通株式の期中平均株式数(千株)

96,112

96,153

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて以下のとおり決議しました。

 

1.発行の概要

(1)払込期日

2024年5月20日

(2)発行する株式の種類及び数

当社普通株式 28,935株

(3)割当方法

当社普通株式を割り当てる方法

(4)発行価格

1株につき495円

(5)発行総額

14,322,825円

(6)株式の割当ての対象者及びその人数

   並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(独立社外取締役2名を含みます。)6名 19,381株

執行役員3名 9,554株

(7)増加する資本金の額

7,161,413円

(8)増加する資本準備金の額

7,161,412円

 

 

2.発行の目的及び理由

 当社は、2020年3月26日開催の第90回定時株主総会において、中長期的な業績に連動した報酬制度を導入することにより、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役等を対象とする報酬制度として、事後交付型株式報酬の付与(以下「本制度」といいます。)を導入することを、ご承認いただいております。

 本制度に基づき、2021年4月25日の取締役会において、基準交付株式数の総数を53,017株と決定し、業績評価期間終了後の本日の取締役会において、業績条件交付、貢献条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を28,935株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。