該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(子会社株式の売却)
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式売却の目的
当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、 更に強い競争力を確保できると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。
(2)売却する相手先の名称
株式会社宇佐美鉱油
(3)売却の時期
2024年8月30日(予定)
(4)当該子会社の概要
① 名称 PIAA株式会社
② 事業内容 用品事業
(5)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 1,250,000株
② 売却後の持分比率 ―%
③ 売却価額 3,500百万円
④ 売却損益 譲渡損益につきましては、現在精査中です。
1 電子記録債権割引高
※2 四半期連結会計期間末日電子記録債権
四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※1 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に予定している当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。