第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

113,859

125,510

135,451

145,897

125,544

経常利益

(百万円)

5,048

6,506

5,351

8,130

6,517

親会社株主に帰属
する当期純利益

(百万円)

2,857

3,983

4,423

7,838

4,470

包括利益

(百万円)

428

6,077

5,378

10,716

7,360

純資産額

(百万円)

44,544

49,523

55,007

64,730

70,951

総資産額

(百万円)

109,634

112,521

125,915

129,417

130,089

1株当たり純資産額

(円)

453.15

508.97

565.32

666.00

728.29

1株当たり
当期純利益

(円)

29.73

41.44

46.02

81.53

46.48

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

 

自己資本比率

(%)

39.73

43.48

43.15

49.48

53.85

自己資本利益率

(%)

6.51

8.61

8.57

13.24

6.67

株価収益率

(倍)

23.21

13.18

7.89

6.21

8.63

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,219

9,209

13,005

13,372

11,047

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,955

6,684

5,912

9,609

4,729

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,917

2,350

4,404

3,799

3,036

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,426

5,720

8,631

8,937

12,642

従業員数

(人)

3,602

3,519

3,521

3,163

2,930

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

1,345

1,436

1,335

1,750

1,252

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(2020年5月改訂)を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号に関連)」を踏まえ、第93期の期首から会計方針を変更しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

89,288

94,465

94,304

101,871

87,042

経常利益

(百万円)

5,323

3,671

3,115

4,097

2,929

当期純利益

(百万円)

3,189

2,848

2,040

4,072

3,428

資本金

(百万円)

8,986

8,986

8,986

8,996

9,003

発行済株式総数

(千株)

96,292

96,292

96,292

96,334

96,363

純資産額

(百万円)

37,930

40,193

42,494

45,626

47,915

総資産額

(百万円)

90,102

86,743

92,215

92,284

90,446

1株当たり純資産額

(円)

394.59

418.17

442.14

474.52

498.17

1株当たり配当額

(円)

3.50

7.00

9.00

11.00

13.00

(内1株当たり中間
配当額)

(1.00)

(3.50)

(4.50)

(5.50)

(6.50)

1株当たり当期純利益

(円)

33.18

29.64

21.23

42.36

35.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

自己資本比率

(%)

42.10

46.34

46.08

49.44

52.98

自己資本利益率

(%)

8.52

7.29

4.94

9.24

7.33

株価収益率

(倍)

20.80

18.42

17.10

11.95

11.25

配当性向

(%)

10.55

23.62

42.39

25.97

36.46

従業員数

(人)

1,742

1,823

1,740

1,521

1,485

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

803

875

802

745

701

株主総利回り

(%)

91.5

72.7

48.9

68.0

54.4

(比較指標:TOPIX)

(%)

(163.8)

(184.7)

(180.2)

(231.1)

(278.3)

最高株価

(円)

779

826

569

618

614

最低株価

(円)

369

486

340

350

375

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1903年6月

創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始

1939年12月

株式会社白光舎設立

1952年4月

東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設

1956年7月

東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設

1957年11月

株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更

1958年12月

シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ

1959年3月

東京都大田区下丸子に丸子工場を新設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1962年7月

神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設

1963年7月

一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立
(2011年5月6日PIAA㈱に商号変更)

1964年5月

岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設

1965年1月

群馬県藤岡市に藤岡製造所第1工場(現・ミラー製造所)を新設

1967年5月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ

1968年4月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結

1968年10月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円

1969年4月

藤岡製造所第2工場(現・藤岡製造所)を新設

1971年1月

経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出

1971年4月

伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設

1971年8月

株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1973年7月

群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設

1976年7月

伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設

1987年4月

米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(IMI)を設立

1990年11月

マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.(IMS)(現・連結子会社)を設立

1997年3月

インドネシアに子会社PT.イチコウ・インドネシア(PT.II)(現・連結子会社)を設立

2000年7月

ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携

2003年7月

中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年8月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更)を設立

2006年3月

中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立

2006年12月

米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(IMIC)を設立

2007年2月

米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(IMI)を清算

2008年8月

タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2009年9月

生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖

2009年12月

生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖

2010年10月

本社を現在地に移転

2011年8月

米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(IMIC)を清算

2012年8月

アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立

2012年12月

中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡

2012年12月

湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15%分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更)より取得

2014年12月

市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50%を追加取得し、完全子会社化

2015年11月

営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化

2017年1月

ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる

2019年6月

厚木製造所を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年8月

ミラー事業を譲渡

2024年8月

PIAA㈱の全株式を譲渡

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社(ヴァレオ・バイエン、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー)、連結子会社4社、持分法適用関連会社2社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。

 

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車部品

主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しております。

国内では、九州市光工業㈱から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.、PT.イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.が、自動車部品の製造・販売を行っております。

(2) 用品

PIAA㈱が、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

 

以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

 

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPIAA株式会社は、全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

 


 

4 【関係会社の状況】

〔親会社〕

名称

住所

資本金
(EURO百万)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

ヴァレオ・エス・イー
(Valeo S.E.)

フランス
パリ市

238

自動車部品事業

 

61.15

  [61.15]

役員の兼任等 有

ヴァレオ・バイエン
(Valeo Bayen)

フランス
パリ市

147

自動車部品事業

   61.15

 

 

〔連結子会社〕

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

九州市光工業㈱

大分県中津市

50百万円

自動車部品事業

100.0

自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。

イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.

マレーシア
ネグリ・センビラン州

9,000千マレーシアリンギット

自動車部品事業

70.0

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

PT.イチコウ・インドネシア

インドネシア
ウエストジャワ州

133,124,240千   ルピア

自動車部品事業

100.0

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.

タイ
ラーヨン県

1,446,000千バーツ

自動車部品事業

99.9

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

 

 

〔持分法適用関連会社〕

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ヴァレオ市光ホールディング

アイルランド
ダブリン市

15,000千ユーロ

中国市場におけるランプ事業の統括

15.0

中国市場におけるランプ事業の統括を行っております。
役員の兼任 有

法雷奥市光(中国)車灯有限公司

中華人民共和国
湖北省

20,744千ドル

自動車部品事業

30.0

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

 

 

(注) 1.九州市光工業㈱、PT.イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

2.上記関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有(被所有)割合の[  ]は間接所有割合であります。

4.PT.イチコウ・インドネシアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

15,523百万円

(2)経常損失

820百万円

(3)当期純損失

994百万円

(4)純資産額

1,101百万円

(5)総資産額

12,659百万円

 

5.イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

15,543百万円

(2)経常利益

2,941百万円

(3)当期純利益

2,537百万円

(4)純資産額

12,201百万円

(5)総資産額

17,979百万円

 

6.当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPIAA株式会社は、全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車部品事業

2,930

 (1,252)

用品事業

0

(9)

合計

2,930

 (1,261)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.用品事業の従業員数が前期末と比べ126名減少しておりますが、2024年8月30日付で事業譲渡を行い、同事業から撤退したためであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才 ケ月)

平均勤続年数(年 ケ月)

平均年間給与(円)

1,485

(701)

41 才   1 ヶ月

17 年    2 ヶ月

6,550,169

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車部品事業

1,485

(701)

用品事業

(-)

 合計

1,485

(701)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2024年12月31日現在の組合員数は1,229名であります。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

3.6

36.4

59.8

72.6

69.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

九州市光工業㈱

0.0

0.0

60.8

75.9

53.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。