1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
九州市光工業株式会社
イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.
PT.イチコウ・インドネシア
イチコウ・インダストリーズ・タイランド Co.,Ltd.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPIAA株式会社の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
ヴァレオ市光ホールディング
法雷奥市光(中国)車灯有限公司
該当ありません。
(3) 持分法を適用していない関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
② 棚卸資産
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.自動車部品
当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
b.顧客へ販売する金型
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については、量産開始した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上するとともに、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上しております。その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積り計上しております。これらの計算要素のうち、主要な仮定は、顧客との責任負担割合であります。
製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い)
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)
(1) 概要
グローバル・ミニマム課税制度が適用される場合の法人税および地方法人税の会計処理および開示の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※1 関連会社に対するものは、次の通りであります。
2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※5 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
※5 固定資産処分益の内訳は次の通りであります。
※6 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社であったPIAA株式会社の全株式を売却したことによるものであります。
※7 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。
※8 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であった美里工業株式会社及び市光(無錫)汽車零部件有限公司の全株式及び出資持分を売却したことによるものであります。
※9 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度に実施した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用並びに当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
(注)1.事後交付型株式報酬としての新株発行による増加 41千株
2.単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 1千株
2.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
(注)1.事後交付型株式報酬としての新株発行による増加 28千株
2.単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 0千株
2.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の売却により美里工業株式会社及びその子会社である市光(無錫)汽車零部件有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の売却によりPIAA株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に自動車部品事業における生産設備であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及びヴァレオ社からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。
短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として5年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、子会社向け貸付金の為替変動リスクに対して通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものが大半を占めているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものが大半を占めているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
4.短期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする目的で締結している通貨関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において208百万円支払っており、特別損失へ計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次の通りであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次の通りであります。
年金資産の内訳は次の通りであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度262百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を積み増したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高67百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金163百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高163百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
2.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
該当事項はありません。
3.当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。