【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4

九州市光工業株式会社

イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.

PT.イチコウ・インドネシア

イチコウ・インダストリーズ・タイランド Co.,Ltd.

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPIAA株式会社の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2

ヴァレオ市光ホールディング

法雷奥市光(中国)車灯有限公司

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

  該当ありません。

 

(3) 持分法を適用していない関連会社

  該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

移動平均法による原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物

10年~50年

機械装置及び運搬具

4年~12年

工具、器具及び備品

2年~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 a.自動車部品

当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 b.顧客へ販売する金型

顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については、量産開始した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

1,764

973

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上するとともに、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上しております。その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積り計上しております。これらの計算要素のうち、主要な仮定は、顧客との責任負担割合であります。

製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります

 

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い)

 ・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度が適用される場合の法人税および地方法人税の会計処理および開示の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券

2,636

 

3,428

 

関係会社出資金

10,527

 

12,921

 

 

 

 

 2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

電子記録債権割引高

2,116

 

3,687

 

 

 

 

※3 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

電子記録債権

143

百万円

百万円

 

 

 

※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

16

百万円

百万円

売掛金

24,384

百万円

16,606

百万円

 

 

※5 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1,340

百万円

829

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給与

1,879

 

1,707

 

賞与引当金繰入額

838

 

788

 

退職給付費用

400

 

508

 

運賃

2,843

 

2,429

 

研究開発費

7,167

 

5,800

 

諸手数料

2,178

 

2,031

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

7,167

百万円

5,800

百万円

 

 

※5 固定資産処分益の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

5

百万円

7

百万円

土地

3,965

 

 

3,971

 

7

 

 

 

※6 関係会社株式売却益

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

当社の連結子会社であったPIAA株式会社の全株式を売却したことによるものであります。

 

※7 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

建物及び構築物

471

百万円

35

百万円

機械装置及び運搬具

173

 

40

 

工具、器具及び備品

 

13

 

その他

6

 

11

 

651

 

100

 

 

 

 

※8 関係会社株式売却損

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

当社の連結子会社であった美里工業株式会社及び市光(無錫)汽車零部件有限公司の全株式及び出資持分を売却したことによるものであります。

 

 

※9 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

当連結会計年度に実施した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用並びに当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△3

百万円

69

百万円

組替調整額

 

△197

 

△3

 

△128

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,685

 

1,180

 

組替調整額

△401

 

 

1,283

 

1,180

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

928

 

615

 

組替調整額

227

 

213

 

1,155

 

829

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

706

 

1,092

 

706

 

1,092

 

税効果調整前合計

3,143

 

2,973

 

税効果額

△317

 

△201

 

その他の包括利益合計

2,825

 

2,771

 

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

税効果調整前

△3

百万円

△128

百万円

税効果額

1

 

39

 

税効果調整後

△2

 

△89

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

税効果調整前

1,283

 

1,180

 

税効果調整後

1,283

 

1,180

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

税効果調整前

1,155

 

829

 

税効果額

△319

 

△241

 

税効果調整後

836

 

588

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

税効果調整前

706

 

1,092

 

税効果調整後

706

 

1,092

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

税効果調整前

3,143

 

2,973

 

税効果額

△317

 

△201

 

税効果調整後

2,825

 

2,771

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度
末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

96,292

41

96,334

合計

96,292

41

96,334

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

179

1

180

合計

179

1

180

 

(変動事由の概要)

(注)1.事後交付型株式報酬としての新株発行による増加            41千株

   2.単元未満株式の買取りによる自己株式の増加              1千株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

432

利益剰余金

4.5

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月7日

取締役会

普通株式

528

利益剰余金

5.5

2023年6月30日

2023年9月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

528

利益剰余金

5.5

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度
末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

96,334

28

96,363

合計

96,334

28

96,363

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

180

0

181

合計

180

0

181

 

(変動事由の概要)

(注)1.事後交付型株式報酬としての新株発行による増加            28千株

   2.単元未満株式の買取りによる自己株式の増加               0千株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

528

利益剰余金

5.5

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年8月8日

取締役会

普通株式

625

利益剰余金

6.5

2024年6月30日

2024年9月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

625

利益剰余金

6.5

2024年12月31日

2025年3月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

当連結会計年度
(自  2024年1月1日
 至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

8,937

百万円

12,642

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

8,937

 

12,642

 

 

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 株式の売却により美里工業株式会社及びその子会社である市光(無錫)汽車零部件有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産

8,968

百万円

固定資産

4,227

 

流動負債

△6,922

 

固定負債

△1,220

 

その他

309

 

株式売却益

△1,261

 

株式の売却価額

4,100

 

現金及び現金同等物

△2,291

 

差引:売却による収入

1,809

 

 

 

   当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 株式の売却によりPIAA株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,764

百万円

固定資産

2,172

 

流動負債

△3,994

 

固定負債

△564

 

その他

△137

 

株式売却益

869

 

株式の売却価額

3,109

 

現金及び現金同等物

△487

 

差引:売却による収入

2,622

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (1)リース資産の内容
      有形固定資産
      主に自動車部品事業における生産設備であります。
  (2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

1年内

856

百万円

830

百万円

1年超

3,497

 

2,660

 

合計

4,353

 

3,490

 

 

(注)IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及びヴァレオ社からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。

短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。

短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として5年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利、為替等の変動リスク)の管理

当社は、子会社向け貸付金の為替変動リスクに対して通貨スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

276

276

資産計

276

276

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

920

920

 リース債務

 (1年内返済予定を含む)

3,897

3,847

△50

負債計

4,817

4,767

△50

 

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものが大半を占めているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

13,209

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 リース債務

 (1年内返済予定を含む)

4,366

4,334

△31

 デリバティブ取引 (*3)

133

133

負債計

4,499

4,467

△31

 

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものが大半を占めているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 (注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

16,395

 

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

8,937

受取手形及び売掛金

22,948

1,452

電子記録債権

379

短期貸付金

21,648

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

12,642

受取手形及び売掛金

16,531

75

電子記録債権

19

短期貸付金

25,917

 

 

4.短期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

13

リース債務

635

711

456

450

438

1,674

合計

648

711

456

450

438

1,674

 

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価 :

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価 :

レベル1のインプット以外の直接又は問接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価 :

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

276

276

資産計

276

276

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替関連

68

68

 通貨関連

△202

△202

資産計

△133

△133

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

 920

920

リース債務

(1年内返済予定を含む)

3,847

3,847

負債計

4,767

4,767

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

(1年内返済予定を含む)

4,334

4,334

負債計

4,334

4,334

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

276

147

129

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

276

147

129

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

 小計

合計

276

147

129

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません

 

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません

 

   当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

26

-

△0

△0

ユーロ

3

-

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

1,603

-

68

68

ユーロ

120

-

1

1

通貨スワップ取引

3,852

-

△202

△202

合計

5,606

-

△133

△133

 

 (注)上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする目的で締結している通貨関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

  前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

18,647

百万円

16,953

百万円

勤務費用

990

 

836

 

利息費用

192

 

195

 

数理計算上の差異の発生額

△10

 

△31

 

退職給付の支払額

△1,082

 

△791

 

連結範囲の変更に伴う増減額

△1,830

 

△1,128

 

その他

47

 

52

 

退職給付債務の期末残高

16,953

 

16,086

 

 

   (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

  前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

10,767

百万円

11,213

百万円

期待運用収益

228

 

239

 

数理計算上の差異の発生額

927

 

700

 

事業主からの拠出額

596

 

529

 

退職給付の支払額

△525

 

△409

 

連結範囲の変更に伴う増減額

△780

 

△702

 

年金資産の期末残高

11,213

 

11,571

 

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

  前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,657

百万円

8,938

百万円

年金資産

△11,213

 

△11,571

 

 

△1,556

 

△2,633

 

非積立型制度の退職給付債務

7,296

 

7,148

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

5,739

 

4,515

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

7,296

 

7,148

 

退職給付に係る資産

△1,556

 

△2,633

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

5,739

 

4,515

 

 

   (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

  前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

990

百万円

836

百万円

利息費用

192

 

195

 

期待運用収益

△228

 

△239

 

数理計算上の差異の費用処理額

227

 

213

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,181

 

1,005

 

 

   (注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

      2.上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において208百万円支払っており、特別損失へ計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次の通りであります。

 

  前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

836

百万円

588

百万円

合計

836

 

588

 

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次の通りであります。

 

  前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,058

百万円

△470

百万円

合計

△1,058

 

△470

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の内訳は次の通りであります。

 

  前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

債券

40

38

株式

27

 

30

 

保険資産(一般勘定)

17

 

16

 

その他

16

 

16

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

  前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

割引率

0.93%~7.25%

0.93%~ 7.25%

予想昇給率

2.6%~9.2%

2.6%~ 9.2%

長期期待運用収益率

2.2%

2.2%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度262百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,157

百万円

2,098

百万円

未確定債務

1,736

 

1,513

 

研究開発費

392

 

974

 

固定資産(減損)

423

 

489

 

減価償却超過額

309

 

429

 

賞与引当金

273

 

315

 

製品保証引当金

534

 

286

 

棚卸資産

468

 

251

 

繰越欠損金

67

 

163

 

その他

159

 

113

 

繰延税金資産小計

6,522

 

6,634

 

税務上の欠損金に係る評価性引当額(注2)

0

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△161

 

△182

 

評価性引当額小計(注1)

△161

 

△182

 

繰延税金資産合計

6,361

 

6,452

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△482

 

△812

 

在外子会社の留保利益

△953

 

△1,367

 

その他

△121

 

△381

 

繰延税金負債合計

△1,557

 

△2,560

 

繰延税金資産純額(△は負債)

4,804

 

3,892

 

 

 

(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を積み増したことによるものであります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

合計

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

税務上の繰越欠損金(a)

67

67

百万円

繰延税金資産

67

67

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高67百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

合計

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

税務上の繰越欠損金(a)

28

134

163

百万円

繰延税金資産

28

134

163

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金163百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高163百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.0

 

△0.0

 

持分法による投資利益

△3.2

 

△9.3

 

在外子会社の留保利益

△1.1

 

6.0

 

海外子会社の適用税率の差異

△2.6

 

△3.1

 

連結子会社株式売却損益の連結修正

△0.3

 

4.5

 

税額控除

△1.0

 

△3.7

 

住民税均等割

0.2

 

0.3

 

評価性引当額の増減

△3.1

 

3.4

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.4

 

その他

△0.2

 

4.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.5

 

33.1

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 連結子会社の株式譲渡

1. 子会社株式譲渡の概要

譲渡する子会社の名称及び事業の内容

 

名称   

PIAA株式会社

 

事業内容

用品事業

譲渡先の名称

 

 

株式会社宇佐美鉱油

 

株式譲渡の理由

 

 

当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、更に強い競争力を確保できると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。

株式譲渡日 

 

 

2024年8月30日

 

その他取引の概要に関する事項

 

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

 

2. 実施した会計処理の概要

譲渡損益の金額

 

 

 

 

関係会社株式売却益

869

百万円

 

譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

流動資産

4,764

百万円

 

 

固定資産

2,172

百万円

 

 

資産合計

6,936

百万円

 

 

流動負債

3,994

百万円

 

 

固定負債

564

百万円

 

 

負債合計

4,559

百万円

 

会計処理

 

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。 

3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 

用品事業

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

 

売上高

4,198

百万円

 

 

営業利益

206

百万円

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

① アスベストの除去義務に関するもの
② PCB除去義務に関するもの

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

期首残高

172

百万円

時の経過による調整額

0

 

資産除去債務の履行による減少額

△19

 

連結除外による減少額

△126

 

期末残高

26

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 

 

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

24,780

16,626

契約資産

契約負債

1,462

 

(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

2.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

該当事項はありません。

3.当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。