【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

 

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

①製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品

移動平均法による原価法

 

 

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物

10年~50年

機械装置及び運搬具

4年~12年

工具、器具及び備品

2年~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

④ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 a.自動車部品

 当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 b.顧客へ販売する金型

 顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については、量産開始した時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。

 

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

1,716

904

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

23,537

百万円

27,223

百万円

長期金銭債権

737

 

769

 

短期金銭債務

4,762

 

2,662

 

 

 

2 債務保証

下記関係会社のリース債務に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

 

イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.

127

百万円

54

百万円

  計

127

 

54

 

 

 

 3 電子記録債権割引高

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

電子記録債権割引高

2,045

百万円

3,687

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

売上高

1,381

百万円

1,897

百万円

仕入高

21,508

 

9,213

 

販売費及び一般管理費

627

 

900

 

営業取引以外の取引高

608

 

441

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

退職給付費用

233

百万円

216

百万円

賞与引当金繰入額

377

 

451

 

研究開発費

5,262

 

4,082

 

運賃

2,040

 

2,031

 

減価償却費

138

 

468

 

諸手数料

1,748

 

1,937

 

製品保証引当金繰入額

241

 

212

 

 

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度27%であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度73%であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

財務諸表計上額(百万円)

関係会社株式

4,802

関係会社出資金

1,908

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

財務諸表計上額(百万円)

関係会社株式

4,550

関係会社出資金

1,908

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

1,659

百万円

1,715

百万円

関係会社株式評価損

1,949

 

1,848

 

未確定債務

1,318

 

1,358

 

研究開発費

 

334

 

製品保証引当金

524

 

276

 

賞与引当金

176

 

171

 

棚卸資産

216

 

191

 

固定資産(減損)

146

 

146

 

その他

205

 

174

 

繰延税金資産小計

6,198

 

6,216

 

評価性引当額

△2,157

 

△2,030

 

繰延税金資産合計

4,040

 

4,185

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△666

 

△773

 

その他

△0

 

△6

 

繰延税金負債合計

△666

 

△780

 

繰延税金資産純額(△は負債)

3,373

 

3,405

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

30.6

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△2.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△6.8

 

税額控除

△0.2

 

住民税均等割

0.4

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

その他

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)連結子会社の株式譲渡」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません