当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるが、設備投資はソフトウェア投資等で底堅さを維持し、インバウンド需要が下支え要因となり、緩やかに回復しています。米国では、関税による価格転嫁の影響による物価上昇で個人消費は減少、企業の生産活動は小幅に拡大するも先行きの不透明感から設備投資を先送りし経済は不安定に推移しました。アセアンでは、マレーシアは労働市場の改善、所得関連政策も追い風となり内需主導で堅調に推移しましたが、インドネシアは内需の不振が継続し、景気刺激策も財政赤字で効果が限定的となり景気は減速傾向でした。タイは個人消費の支出意欲の低迷、米国の関税政策を巡る不透明感による設備投資も伸び悩みなど内需不振が景気の重しとなりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における自動車生産台数は、当社主力の日本国内は、車両認証問題の影響による生産減少からの回復により前年同期比で微増となりました。アセアンにおいては、景気の低迷が継続しの自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間では、売上高は一部自動車メーカーの生産減の影響もあり、日本国内およびアセアンともに市場比で減少したため、55,546百万円(前年同期比10.7％減)となり、一過性要因、原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁、アセアンにおける不良率の低下など生産性向上、その他の合理化に努めたことで、減収による利益の減少を補完し、営業利益は2,684百万円(前年同期比52.7％増)、経常利益は3,663百万円(前年同期比57.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,597百万円(前年同期比87.9％増)となり、減収増益の結果となりました。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は121,145百万円となり、前連結会計年度末比で8,943百万円の減少となりました。主因は、流動資産が全体で8,185百万円減少したことによるものであります。固定資産は全体で757百万円の小幅な減少となりました。
流動資産の減少は、仕掛品が1,116百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,082百万円、短期貸付金が5,199百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は49,468百万円となり、前連結会計年度末比で9,669百万円の減少となりました。固定負債は全体で592百万円の増加とほぼ横ばいで推移したものの、電子記録債務が4,654百万円、未払費用が2,871百万円、その他流動負債が3,000百万円、それぞれ減少したこと等を主因として流動負債が全体で10,262百万円減少したことによるものであります。
純資産は71,677百万円となり、前連結会計年度末比で725百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を2,597百万円計上した一方で、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益累計額が全体で1,211百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,991百万円となり、前中間連結会計期間末比2,145百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は2,081百万円（前年同期は2,108百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,236百万円、減価償却費2,837百万円、売上債権の減少額2,852百万円、賞与引当金の増加604百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,091百万円、棚卸資産の増加額1,256百万円、その他流動負債の減少額4,415百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,794百万円（前年同期は496百万円の収入）となりました。有形固定資産の取得による支出が2,611百万円があるものの、短期貸付金の回収が5,088百万円生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,050百万円（前年同期は2,074百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額625百万円、リース債務の返済による支出308百万円生じたこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,904百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、TATA AUTOCOMP SYSTEMS LIMITEDと、インドにおいて50：50の合弁会社を設立することを取締役会において決議し、2025年8月に合弁契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間期連結財務諸表 注記事項 」の（追加情報）（合弁会社設立に関する合弁契約締結）に記載のとおりであります。