0104100_honbun_9614047253707.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。　

(追加情報)

(合弁会社設立に関する合弁契約締結）

　当社は、TATA AUTOCOMP SYSTEMS LIMITED（以下、「TACO」）と、インドにおいて50：50の合弁会社（以下、「JVC」）を設立することを取締役会において決議し、2025年8月に合弁契約を締結いたしました。

　JVCは、ヴァレオが61.08％を所有する東京証券取引所上場企業である当社と、インド有数の産業コングロマリットであるタタ・グループ傘下の自動車部品部門であるTACOが合弁会社を設立することで、急成長するインド自動車市場に対応します。TACOと当社は、必要な法的承認および規制当局の同意の取得を条件として、Valeo India Private LimitedのValeo Lighting Systems（以下「VLS」）事業を買収する最終契約の締結に向けてTACOと協議中の段階であります。

1. 合弁会社設立の目的・理由

　当社は、ものづくりに深く根ざした企業として、120年以上にわたり世界中のお客様に照明ソリューションを提供することでお客様の満足を追求して発展を続けています。その経験と専門知識を生かし、当社はインドで新たな事業パートナーのTACOと力を合わせ、国際展開の新たなステージに入ります。

　インドにおける合弁会社の設立により、当社は、自動車部品メーカーとしての優れた歴史に、現在Valeo India Private Limitedが所有しているVLS事業を加え、さらにインドの産業界で強固な地位を築いているタタ・グループ傘下のパートナーとの連携により、成長著しいインド市場に参入することが可能となります。

当社は、このチェンナイの事業拠点およびTACOの現地ネットワークとビジネス・ノウハウ、そしてヴァレオ・グループのイノベーション能力のシナジー効果により、この新しく有望な地域で発展できると判断しました。

2. 合弁会社の概要

（1）名称	未定
（2）所在地	インド
（3）代表者氏名	未定
（4）事業内容	照明製品の設計、開発、製造、供給、アフターマーケット製品の販売および関連事業
（5）出資比率	市光工業: 50％、TACO: 50％
（6）設立予定日	現時点で未定
（7）上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社の持分法適用会社となる予定です
	人的関係	当社の役員及び従業員が当該会社の役員を兼務する予定です
	取引関係	技術支援契約を締結する等、開発、生産、品質管理に至る全面支援を行う予定です

3．合弁相手先の概要

（1）名称	Tata AutoComp Systems Limited
（2）所在地	TACO House, Damle Path, Off Law College Road, Erandwane, Pune 411004, India
（3）代表者の役職・氏名	Mr. Arvind Goel
（4）事業内容	自動車部品の製造・販売
（5）設立年	1995年
（6）上場会社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません

4．主な日程

(1) 合弁契約締結　　　　　　：　2025年８月

(2) 事業買収契約締結　　　　：　2025年９月（予定）

(3) 合併会社設立　　　　：　現時点で未定　

(4) 事業開始日　　　　　：　現時点で未定

(注)上記日程は、国内外の競争法当局によるクリアランス、その他の法令上必要となる関係当局の許認可等の内容に
より変更される可能性があります。

5. 今後の見通し

　2025年12月期の連結通期業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります。

(中間連結貸借対照表関係)

　１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
電子記録債権割引高	3,687	百万円	3,187	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）
研究開発費	2,902	百万円	2,904	百万円
運賃	1,325		1,058
賞与引当金繰入額	436		150
退職給付費用	163		113
製品保証引当金繰入額	78		△263
貸倒引当金繰入額	△27		△18

※２　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に予定している当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用並びに当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度に当社及び海外の子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金並びに前連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

9,845

百万円

11,991

百万円

現金及び現金同等物

9,845

11,991

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日定時株主総会	普通株式	528	5.50	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月８日
取締役会

普通株式

625

6.50

2024年６月30日

2024年９月10日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)