第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日。中国とフランスの子会社は2024年1月1日~2024年6月30日の業績を連結)における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調であるものの、欧米各国のインフレ鎮静化に資する金融引き締め政策の継続により景気の下押し圧力がみられました。さらに、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクや中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調である一方で、為替の変動、物価上昇の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主要事業分野の自動車関連業界におきましては、日本・米国における自動車生産の変動もあり前年同期比で減産となりました。

このような中、当社グループでは、受注変動に合わせた生産活動および経費削減等を行ってきました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、販売物量の減少により、995億78百万円(前年同期比3.0%減)となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、販売物量の減少や労務費および経費の増加により、営業利益は49億2百万円(前年同期比34.6%減)となり、経常利益は、補助金収入の増加はあるものの、営業利益の減少に加え、円高による為替差損が大きく、64億73百万円(前年同期比37.3%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、53億28百万円(前年同期比29.3%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(プレス・樹脂製品事業)

販売物量の減少影響により、当事業全体の売上高は711億45百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面では、原価改善の効果はあるものの、販売物量の減少や労務費および償却費の増加により、営業利益は22億80百万円(前年同期比58.8%減)となりました。

 

(バルブ製品事業)

販売物量の減少影響により、当事業全体の売上高は283億13百万円(前年同期比0.3%減)となりました。利益面では、販売物量の減少および材料価格の高騰等はあるものの、前連結会計年度に固定資産を減損したことに伴う償却負担の軽減等により、営業利益は26億47百万円(前年同期比36.0%増)となりました。

 

(その他)
 その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億19百万円(前年同期比11.0%増)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。

 

なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値です。

 

 

当中間連結会計期間末の資産合計は2,754億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して170億39百万円の減少となりました。
 資産の部では、流動資産は918億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して103億37百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が5億63百万円増加しましたが、現金及び預金が91億92百万円、受取手形及び売掛金が14億63百万円減少したことによるものです。
 固定資産は1,836億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億2百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が16億84百万円増加しましたが、時価評価等に伴い投資有価証券が77億69百万円、無形固定資産が9億87百万円減少したことによるものです。
 負債の部では、流動負債は503億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億76百万円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が35億3百万円増加しましたが、未払法人税等が65億16百万円減少したことによるものです。
 固定負債は645億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億31百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が38億95百万円、固定負債のその他が29億93百万円減少したことによるものです。
 純資産の部は、その他有価証券評価差額金が59億5百万円、為替換算調整勘定が8億90百万円減少したことにより、前連結会計年度末から68億31百万円減少し1,605億65百万円となりました。

有利子負債は、前連結会計年度末から20億81百万円減少し、598億56百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は57.9%(前連結会計年度末56.9%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により66億1百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により77億57百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、11億56百万円の支出となりました。また、財務活動については、78億78百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額1億7百万円の減少を加味した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少し、353億47百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、66億1百万円の収入(前中間連結会計期間は165億35百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益66億11百万円、減価償却費86億41百万円および売上債権の減少額14億56百万円による増加と、仕入債務の減少額11億98百万円および法人税等の支払額80億98百万円による減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、77億57百万円の支出(前中間連結会計期間は161億24百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却に伴う収入9億19百万円はあるものの、有形固定資産の取得に伴う支出93億22百万円を要したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、78億78百万円の支出(前中間連結会計期間は47億8百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が32億42百万円、リース債務の返済額が24億64百万円、自己株式の取得による支出が19億99百万円あったことによるものです。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10億2百万円です。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。