【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指

針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っています。なお、当該会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及

適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針変更による前中間連結会計

期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
    至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
    至 2024年9月30日

支払運賃

1,448

百万円

1,527

百万円

給与賃金

2,330

 

2,481

 

賞与引当金繰入額

299

 

332

 

退職給付費用

42

 

2

 

役員退職慰労引当金繰入額

7

 

4

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

現金及び預金

29,397百万円

35,927百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△511

△579

現金及び現金同等物

28,886

35,347

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月17日
取締役会

普通株式

1,322

22

2023年3月31日

2023年5月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日
取締役会

普通株式

1,298

22

2023年9月30日

2023年11月24日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月16日
取締役会

普通株式

3,245

55

2024年3月31日

2024年5月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日
取締役会

普通株式

1,499

26

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金