1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長小川哲史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、提出会社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、提出会社および連結子会社15社、持分法適用会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは自動車部品等の製造業であり、各事業拠点の利益率に大きな差異は無く、事業拠点の重要性を判断する指標として連結売上高が適切であると判断し、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」と選定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における生産活動および販売活動において多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業、または業務に係る業務プロセスとして、固定資産減損プロセスや税効果会計プロセス等を、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。

 

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の検討の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。