当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向としては、米国では、生産、投資にやや減速傾向が見られるものの、引き続き個人消費主体に堅調が続いており、欧州も、緩やかながら回復基調が持続しております。また、中国をはじめとする新興国では、緩やかに景気が減速傾向にあり、ブラジルやロシアなどでは経済の低迷が続いておりますが、世界経済全体としては緩やかな回復が続いております。
一方、日本経済の動向は、景気回復傾向が続いておりますが、円高が懸念材料となっております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、国内市場で新製品の全自動フロンガス交換機が好調なスタートを切るなど引き続き安定的に推移しましたが、インダストリアル部門では、海外市場での急速な円高の影響等を受け、主力製品であるダイアフラムポンプが伸び悩み、低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,078百万円（前年同期比△212百万円、9.3％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は572百万円（前年同期比1百万円、0.2％増）、インダストリアル部門は1,204百万円（前年同期比△207百万円、14.7％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は301百万円（前年同期比△6百万円、2.0％減）となりました。
利益面では、売上総利益は794百万円（前年同期比△76百万円、8.8％減）となり、営業利益は115百万円（前年同期比△17百万円、13.2％減）、経常利益は93百万円（前年同期比△65百万円、41.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同期比△39百万円、37.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は1,216百万円（前年同期比△51百万円、4.1％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は574百万円（前年同期比△143百万円、19.9％減）、営業利益は77百万円（前年同期比△27百万円、26.1％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は228百万円（前年同期比△14百万円、6.1％減）、営業利益は23百万円（前年同期比△9百万円、29.1％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は59百万円（前年同期比△2百万円、4.2％減）、営業利益は0.7百万円（前年同期比△2百万円、79.2％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は1,015百万円（前年同期比△161百万円、13.7％減）で、その割合は48.9％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は10,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（△202百万円）、商品及び製品の減少（△22百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（△40百万円）、有形固定資産の減少（△70百万円）、投資その他の資産の減少（△16百万円）等によるものであります。
負債合計は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（△78百万円）、賞与引当金の減少（△82百万円）等によるものであります。
純資産合計は7,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少（△19百万円）、為替換算調整勘定の減少（△171百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは224百万円の純収入（前年同期は29百万円の純支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益93百万円、売上債権の減少による162百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額31百万円等の支出要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは42百万円の純支出（前年同期は120百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による49百万円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは121百万円の純支出（前年同期は137百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による38百万円、配当金の支払による74百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,322千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。