当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向としては、米国では、引き続き個人消費を中心に堅調が続いており、生産、投資の停滞がみられるものの、経済全体は緩やかな拡大傾向にありました。欧州では、個人消費、投資などを中心に、景気は緩い回復が持続しております。また、中国をはじめとする新興国の景気は、引き続き緩やかな減速傾向にあります。
一方、日本経済の動向は、消費や輸出の伸び悩み、円高や原油価格の動向などが懸念材料として、景気停滞傾向となっております。
こうした中、当社グループにおいては、国内市場のオートモティブ部門では販売が安定的に推移したものの、海外部門では、インダストリアル部門の主力製品であるダイアフラムポンプが伸び悩み、低調な推移となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は6,743百万円（前年同期比△236百万円、3.4％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,863百万円（前年同期比6百万円、0.3％増）、インダストリアル部門は3,952百万円（前年同期比△179百万円、4.3％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は927百万円（前年同期比△63百万円、6.4％減）となりました。
利益面では、売上総利益は2,731百万円（前年同期比17百万円、0.6％増）となり、営業利益は654百万円（前年同期比52百万円、8.7％増）、経常利益は568百万円（前年同期比△101百万円、15.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円（前年同期比△82百万円、18.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は3,784百万円（前年同期比△219百万円、5.5％減）、営業利益は213百万円（前年同期比45百万円、26.9％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,014百万円（前年同期比△63百万円、3.0％減）、営業利益は224百万円（前年同期比△51百万円、18.7％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は681百万円（前年同期比7百万円、1.1％増）、営業利益は68百万円（前年同期比△24百万円、26.2％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は251百万円（前年同期比26百万円、12.0％増）、営業利益は18百万円（前年同期比△5百万円、23.3％減）となりました。なお、第２四半期連結会計期間に新たに報告セグメントとしたタイにおける外部顧客に対する売上高は11百万円、営業損失は13百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は3,380百万円（前年同期比△51百万円、 1.5％減）で、その割合は50.1％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加（209百万円）、受取手形及び売掛金の減少（△224百万円）、有価証券の減少（△50百万円）等によるものであります。
負債合計は3,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（△95百万円）、長期借入金の減少（△93百万円）、未払法人税等の減少（△31百万円）等によるものであります。
純資産合計は7,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（212百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは640百万円の純収入（前年同期は204百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益523百万円等の収入要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは156百万円の純支出（前年同期は243百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による156百万円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは269百万円の純支出（前年同期は274百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による105百万円、配当金の支払による149百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25,373千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。