当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウィルス感染拡大と、一部地域における経済活動規制などの感染対策や自粛ムードの高まりなどが重石となり、回復ペースは緩やかにとどまっております。景気拡大を主導してきた個人消費の落ち込みが景気停滞の長期化に影響するとして懸念されております。
欧州においては、新型コロナウィルスによる厳しい封じ込め政策が段階的に緩和される中、低水準ながらも緩やかな景気の持ち直し基調となってはいるものの、一部の国や地域では感染者数の再拡大が目立ち、回復ペースも緩慢となることが見込まれます。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、他地域に先駆けて景気回復の動きがさらに鮮明となりましたが、外需の停滞や世界中のコロナの流行継続で、回復ペースは鈍化が見込まれます。
一方，日本経済においては、鉱工業生産は自動車工業等を中心に生産体制の正常化を背景に高い伸びが続いており、内外需ともに持ち直しつつあるものの、急激な落ち込みの後としては回復ペースが緩やかで、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機は引き続き好調を維持しましたが、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプをはじめ、経済活動制限による一般設備機器の売上低迷などにより全般的に低調な推移となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は13,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少（△1,131百万円）、建設仮勘定の増加（1,300百万円）等によるものであります。
負債合計は2,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（△36百万円）、長短借入金の減少（△47百万円）、繰延税金負債の減少（△35百万円）等によるものであります。
純資産合計は10,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（284百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.2％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は4,729百万円（前年同期比△615百万円、11.5％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,495百万円（前年同期比28百万円、2.0％増）、インダストリアル部門は2,630百万円（前年同期比△600百万円、18.6％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は603百万円（前年同期比△44百万円、6.8％減）となりました。
利益面では、売上総利益は1,933百万円（前年同期比△304百万円、13.6％減）となり、営業利益は508百万円（前年同期比△146百万円、22.4％減）、経常利益は560百万円（前年同期比△130百万円、18.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同期比△85百万円、17.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は2,597百万円（前年同期比△213百万円、7.6％減）、営業利益は225百万円（前年同期比△134百万円、37.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,292百万円（前年同期比△357百万円、21.6％減）、営業利益は193百万円（前年同期比△1百万円、0.9％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は473百万円（前年同期比△24百万円、4.9％減）、営業利益は38百万円（前年同期比△11百万円、22.1％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は261百万円（前年同期比10百万円、4.3％増）、営業利益は32百万円（前年同期比10百万円、51.3％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は103百万円（前年同期比△31百万円、23.1％減）、営業利益は3百万円（前年同期比△3百万円、51.6％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は2,350百万円（前年同期比△429百万円、15.4％減）で、その割合は49.7％（前年同期52.0％、2.3ポイント減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは388百万円の純収入（前年同期は500百万円の純収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加232百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益578百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,340百万円の純支出（前年同期は276百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,374百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは174百万円の純支出（前年同期は200百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による35百万円、配当金の支払による126百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。
経済環境の変化については、当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開については、当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動については、当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品の品質については、当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金利変動については、当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計については、当社グループの保有する固定資産には、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産について適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化によりキャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。
当第２四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。