第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,343,892	4,096,635
受取手形	※２ 126,303	48,443
電子記録債権	261,655	318,318
売掛金	1,731,885	1,825,599
商品及び製品	2,835,359	2,905,194
仕掛品	650,018	728,734
原材料及び貯蔵品	776,898	911,366
その他	326,208	434,682
貸倒引当金	△8,035	△10,553
流動資産合計	11,044,186	11,258,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 7,211,065	※１ 7,208,354
減価償却累計額	△2,314,319	△2,529,906
建物及び構築物（純額）	※１ 4,896,745	※１ 4,678,447
機械装置及び運搬具	1,702,464	1,902,365
減価償却累計額	△1,312,909	△1,411,980
機械装置及び運搬具（純額）	389,554	490,384
土地	※１ 1,223,038	※１ 1,221,447
リース資産	142,580	141,693
減価償却累計額	△99,094	△122,742
リース資産（純額）	43,486	18,951
建設仮勘定	163,958	262,889
その他	1,248,658	1,395,182
減価償却累計額	△1,009,247	△1,172,067
その他（純額）	239,411	223,115
有形固定資産合計	6,956,194	6,895,236
無形固定資産	268,008	460,622
投資その他の資産
投資有価証券	341,845	349,903
繰延税金資産	386,971	300,068
その他	44,659	41,491
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	770,476	688,463
固定資産合計	7,994,679	8,044,322
資産合計	19,038,865	19,302,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 558,224	444,758
短期借入金	－	※１ 10,000
リース債務	24,244	13,371
１年内返済予定の長期借入金	303,776	234,936
未払法人税等	277,857	42,392
返金負債	7,936	9,722
製品保証引当金	12,414	11,077
賞与引当金	215,200	215,200
未払費用	271,626	276,389
その他	181,817	239,538
流動負債合計	1,853,097	1,497,386
固定負債
長期借入金	919,226	684,290
リース債務	14,388	646
繰延税金負債	167,080	164,246
退職給付に係る負債	169,486	161,953
役員退職慰労引当金	52,699	54,299
資産除去債務	15,471	1,100
負ののれん	7,337	2,445
長期未払金	30,020	30,020
その他	3,000	3,000
固定負債合計	1,378,710	1,102,002
負債合計	3,231,807	2,599,388
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	13,858,917	14,796,056
自己株式	△7,663	△8,753
株主資本合計	14,509,441	15,445,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,027	109,183
為替換算調整勘定	905,958	854,752
その他の包括利益累計額合計	1,010,985	963,935
非支配株主持分	286,630	293,931
純資産合計	15,807,058	16,703,356
負債純資産合計	19,038,865	19,302,745

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	14,753,057	14,628,739
売上原価	※４ 8,180,050	※４ 8,306,454
売上総利益	6,573,006	6,322,285
販売費及び一般管理費
荷造・運賃	138,576	133,516
広告宣伝費	93,910	113,604
役員・従業員給与手当	1,759,253	1,780,290
賞与及び手当	205,186	195,835
法定福利及び厚生費	423,811	422,455
賞与引当金繰入額	117,320	106,526
製品保証引当金繰入額	△1,376	△1,336
貸倒引当金繰入額	7,237	2,611
減価償却費	177,511	203,313
賃借料	118,287	154,394
その他	1,067,763	1,248,299
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,107,481	※１ 4,359,511
営業利益	2,465,525	1,962,773
営業外収益
受取利息	20,808	29,534
受取配当金	8,663	10,655
補助金収入	※５ 54,299	※５ 59,615
負ののれん償却額	4,891	4,891
為替差益	－	80,991
不動産賃貸料	30,588	31,245
その他	26,408	20,087
営業外収益合計	145,661	237,021
営業外費用
支払利息	3,742	2,188
為替差損	47,918	－
減価償却費	3,434	3,434
その他	2,573	5,723
営業外費用合計	57,668	11,346
経常利益	2,553,518	2,188,449
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,471	※２ 13,770
特別利益合計	2,471	13,770
特別損失
固定資産処分損	※３ 12,704	※３ 13,487
特別損失合計	12,704	13,487
税金等調整前当期純利益	2,543,286	2,188,732
法人税、住民税及び事業税	782,163	494,655
法人税等調整額	△160,536	79,356
法人税等合計	621,627	574,011
当期純利益	1,921,658	1,614,720
非支配株主に帰属する当期純利益	3,115	7,300
親会社株主に帰属する当期純利益	1,918,543	1,607,420

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,921,658	1,614,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,953	4,156
為替換算調整勘定	409,806	△51,206
その他の包括利益合計	※１ 462,760	※１ △47,050
包括利益	2,384,419	1,567,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,381,304	1,560,370
非支配株主に係る包括利益	3,115	7,300

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,000	58,187	12,261,168	△7,394	12,911,961
当期変動額
剰余金の配当			△320,794		△320,794
親会社株主に帰属する当期純利益			1,918,543		1,918,543
自己株式の取得				△268	△268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,597,748	△268	1,597,479
当期末残高	600,000	58,187	13,858,917	△7,663	14,509,441

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,073	496,151	548,224	283,515	13,743,702
当期変動額
剰余金の配当			－		△320,794
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,918,543
自己株式の取得			－		△268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,953	409,806	462,760	3,115	465,876
当期変動額合計	52,953	409,806	462,760	3,115	2,063,356
当期末残高	105,027	905,958	1,010,985	286,630	15,807,058

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,000	58,187	13,858,917	△7,663	14,509,441
当期変動額
剰余金の配当			△670,281		△670,281
親会社株主に帰属する当期純利益			1,607,420		1,607,420
自己株式の取得				△1,090	△1,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	937,138	△1,090	936,048
当期末残高	600,000	58,187	14,796,056	△8,753	15,445,489

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	105,027	905,958	1,010,985	286,630	15,807,058
当期変動額
剰余金の配当			－		△670,281
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,607,420
自己株式の取得			－		△1,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,156	△51,206	△47,050	7,300	△39,749
当期変動額合計	4,156	△51,206	△47,050	7,300	896,298
当期末残高	109,183	854,752	963,935	293,931	16,703,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,543,286	2,188,732
減価償却費	527,393	644,625
負ののれん償却額	△4,891	△4,891
固定資産売却損益（△は益）	10,232	△283
受取利息及び受取配当金	△29,472	△40,190
補助金収入	△54,299	△59,615
支払利息	3,742	2,188
売上債権の増減額（△は増加）	△11,019	△78,347
棚卸資産の増減額（△は増加）	△463,629	△305,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△796,450	△105,944
その他	△83,530	93,588
小計	1,641,359	2,334,799
利息及び配当金の受取額	29,472	40,190
利息の支払額	△3,726	△2,137
補助金の受取額	54,299	59,615
法人税等の支払額	△737,090	△833,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	984,316	1,598,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△454,062	△586,848
有形固定資産の売却による収入	2,855	16,402
無形固定資産の取得による支出	△67,588	△227,298
投資不動産の賃貸による収入	30,588	31,245
その他	△6,303	△10,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	△494,509	△777,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	170,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△288,773	－
長期借入金の返済による支出	△333,376	△303,776
配当金の支払額	△319,138	△668,927
その他	△23,348	△25,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	△794,636	△987,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	117,810	△80,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△187,019	△247,256
現金及び現金同等物の期首残高	4,530,911	4,343,892
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,343,892	※１ 4,096,635

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

ヤマダアメリカＩＮＣ．

ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．

ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司

ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．

㈱ヤマダプロダクツサービス

㈱ヤマダメタルテック

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

商品又は製品の販売に係る収益認識

商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,956,194	6,895,236
無形固定資産	268,008	460,622

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	386,971	300,068

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	549,692	千円	524,885	千円
土地	632,784		632,784
計	1,182,476		1,157,669

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	－	千円	10,000	千円
計	－		10,000

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	5,054千円	－千円
支払手形	37,443	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
22,396千円	41,947千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,471千円	1,699千円
土地	－	12,071
計	2,471	13,770

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	59千円	12,828千円
機械装置及び運搬具	1,282	0
その他	11,362	658
計	12,704	13,487

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
6,635千円	10,912千円

※５　補助金収入の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
相模原市建物建設奨励金	29,791千円	29,791千円
神奈川県企業立地促進補助金	21,010	21,010
相模原市産業用ロボット導入補助金	－	5,000
相模原市特別融資制度利子補給金	1,198	723
その他の補助金	2,300	3,091
計	54,299	59,615

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	76,324千円	8,058千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	76,324	8,058
法人税等及び税効果額	△23,370	△3,902
その他有価証券評価差額金	52,953	4,156
為替換算調整勘定：
当期発生額	409,806	△51,206
その他の包括利益合計	462,760	△47,050

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,400	－	－	2,400
合計	2,400	－	－	2,400
自己株式
普通株式（注）	6	0	－	6
合計	6	0	－	6

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,095	84.00	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月８日 取締役会	普通株式	119,699	50.00	2023年９月30日	2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	430,906	利益剰余金	180.00	2024年３月31日	2024年６月28日

（注） １株当たり配当額には、記念配当30.00円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,400	－	－	2,400
合計	2,400	－	－	2,400
自己株式
普通株式（注）	6	0	－	6
合計	6	0	－	6

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	430,906	180.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	239,374	100.00	2024年９月30日	2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	263,310	利益剰余金	110.00	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	4,343,892千円	4,096,635千円
現金及び現金同等物	4,343,892	4,096,635

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	5,644千円	－千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として工場における生産設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	8,576	9,927
１年超	13,663	15,812
合計	22,239	25,740

（注）　リース契約１件当たり金額300万円以下のリースは除いております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、流動性預金を確保しつつ、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に、流動性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）について、与信管理規定に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、営業部門及び購買部門で月末残高を取り纏めて、経理部が確認し決算を行っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うことになっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	252,959	252,959	－
資産計	252,959	252,959	－
(1）リース債務	38,632	36,739	△1,892
(2）長期借入金	1,223,002	1,223,098	96
負債計	1,261,634	1,259,837	△1,796

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	261,018	261,018	－
資産計	261,018	261,018	－
(1）リース債務	14,017	13,481	△535
(2）長期借入金	919,226	919,231	5
負債計	933,243	932,713	△530

※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	88,885	88,885

※３．長期借入金は１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,343,892	－	－	－
受取手形	126,303	－	－	－
電子記録債権	261,655	－	－	－
売掛金	1,731,885	－	－	－
合計	6,463,736	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,096,635	－	－	－
受取手形	48,443	－	－	－
電子記録債権	318,318	－	－	－
売掛金	1,825,599	－	－	－
合計	6,288,997	－	－	－

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	303,776	234,936	96,804	66,804	66,804	453,878
リース債務	24,244	14,388	－	－	－	－
合計	328,020	249,324	96,804	66,804	66,804	453,878

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	234,936	96,804	66,804	66,804	66,804	387,074
リース債務	13,371	646	－	－	－	－
合計	248,307	97,450	66,804	66,804	66,804	387,074

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	252,959	－	－	252,959
資産計	252,959	－	－	252,959

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	261,018	－	－	261,018
資産計	261,018	－	－	261,018

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,223,098	－	1,223,098
リース債務（流動負債）	－	23,378	－	23,378
リース債務（固定負債）	－	13,360	－	13,360
負債計	－	1,259,837	－	1,259,837

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	919,231	－	919,231
リース債務（流動負債）	－	12,888	－	12,888
リース債務（固定負債）	－	593	－	593
負債計	－	932,713	－	932,713

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	252,959	101,580	151,379
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	252,959	101,580	151,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		252,959	101,580	151,379

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額88,885千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	261,018	101,580	159,438
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	261,018	101,580	159,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		261,018	101,580	159,438

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額88,885千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。

　当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	199,159	千円
退職給付費用	58,606
退職給付の支払額	△14,858
制度への拠出額	△73,420
期末における退職給付に係る負債	169,486

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,237,021	千円
年金資産	△1,089,705
	147,315
非積立型制度の退職給付債務	22,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,486
退職給付に係る負債	169,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,486

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 58,606 千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40,606千円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。

　当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	169,486	千円
退職給付費用	122,479
退職給付の支払額	△56,037
制度への拠出額	△73,975
期末における退職給付に係る負債	161,953

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,251,530	千円
年金資産	△1,114,223
	137,306
非積立型制度の退職給付債務	24,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,953
退職給付に係る負債	161,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,953

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 122,479 千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は42,470千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）			当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	84,859	千円		74,423	千円
賞与引当金	66,709			66,709
退職給付に係る負債	52,540			51,536
長期未払金	9,192			9,462
投資有価証券評価損否認	66,686			62,163
連結会社間内部利益消去	164,579			129,395
その他	29,608			21,258
計	474,175			414,948
評価性引当額	△22,103			△22,080
繰延税金資産の合計	452,071			392,868
繰延税金負債
留保利益	△53,448			△67,611
固定資産圧縮積立金	△19,440			△20,011
その他有価証券評価差額金	△24,942			△21,732
海外子会社減価償却費	1,991			△7,091
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△136,341			△140,599
繰延税金負債の合計	△232,181			△257,046
繰延税金資産の純額	219,890			135,821

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）			当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.4
住民税均等割	0.2			0.2
欠損金の繰越控除	△0.1			－
海外子会社税率差異	△2.8			△3.3
評価性引当額の増減	△3.8			0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－			△0.0
その他	0.0			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4			26.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）返金負債の残高等

顧客との契約から生じた負債のうち、連結会計年度末までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。返金負債の連結会計年度末残高は、連結貸借対照表に記載の通りであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１．	連結財務諸表 計上額 （注）２．
	日本	米国	オランダ	中国	タイ	計
売上高
オートモティブ	3,615,902	－	44,659	13,682	62,518	3,736,763	－	3,736,763
インダストリアル	1,234,233	5,752,139	1,434,021	648,319	200,322	9,269,036	－	9,269,036
その他	1,539,525	－	－	135,385	72,346	1,747,257	－	1,747,257
顧客との契約から生じる収益	6,389,661	5,752,139	1,478,681	797,387	335,187	14,753,057	－	14,753,057
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,389,661	5,752,139	1,478,681	797,387	335,187	14,753,057	－	14,753,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,301,593	173,994	42,056	2,887	－	4,520,532	△4,520,532	－
計	10,691,255	5,926,133	1,520,738	800,275	335,187	19,273,589	△4,520,532	14,753,057
セグメント利益	1,248,159	889,658	147,279	63,314	74,020	2,422,432	43,093	2,465,525
セグメント資産	15,220,822	3,399,610	1,159,319	608,246	268,745	20,656,744	△1,617,879	19,038,865
セグメント負債	2,941,568	595,164	158,325	180,727	33,249	3,909,036	△677,228	3,231,807
その他の項目
減価償却費	408,153	73,654	20,066	24,697	822	527,393	－	527,393
負ののれん償却額	4,891	－	－	－	－	4,891	－	4,891
受取利息	5,329	8,393	1,352	5,302	430	20,808	－	20,808
支払利息	1,830	162	－	1,750	－	3,742	－	3,742

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１．	連結財務諸表 計上額 （注）２．
	日本	米国	オランダ	中国	タイ	計
売上高
オートモティブ	3,415,280	－	44,739	4,678	72,235	3,536,933	－	3,536,933
インダストリアル	1,321,380	5,779,549	1,402,621	626,767	205,297	9,335,616	－	9,335,616
その他	1,557,081	－	－	123,409	75,697	1,756,189	－	1,756,189
顧客との契約から生じる収益	6,293,742	5,779,549	1,447,360	754,855	353,231	14,628,739	－	14,628,739
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,293,742	5,779,549	1,447,360	754,855	353,231	14,628,739	－	14,628,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,114,879	140,175	51,184	4,502	－	4,310,741	△4,310,741	－
計	10,408,621	5,919,724	1,498,544	759,358	353,231	18,939,480	△4,310,741	14,628,739
セグメント利益	687,555	958,130	137,547	49,951	71,829	1,905,013	57,760	1,962,773
セグメント資産	14,957,590	3,540,033	1,258,246	570,953	333,890	20,660,714	△1,357,969	19,302,745
セグメント負債	2,280,395	436,478	224,005	137,758	59,916	3,138,554	△539,165	2,599,388
その他の項目
減価償却費	526,218	80,721	11,207	25,013	1,464	644,625	－	644,625
負ののれん償却額	4,891	－	－	－	－	4,891	－	4,891
受取利息	6,818	15,944	4,043	1,978	750	29,534	－	29,534
支払利息	1,110	145	－	931	－	2,188	－	2,188

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	186,658	△64,086
棚卸資産の調整額	△143,565	121,846
合計	43,093	57,760

セグメント資産

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,079,156	△941,094
棚卸資産の調整額	△538,722	△416,875
合計	△1,617,879	△1,357,969

セグメント負債

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△677,228	△539,165

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オートモティブ	インダストリアル	その他	合計
外部顧客への売上高	3,736,763	9,269,036	1,747,257	14,753,057

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	オランダ	中国	その他	合計
5,905,333	5,220,833	1,356,087	800,807	1,469,994	14,753,057

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	オランダ	中国	タイ	合計
5,985,472	807,864	113,457	46,412	2,987	6,956,194

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オートモティブ	インダストリアル	その他	合計
外部顧客への売上高	3,536,933	9,335,616	1,756,189	14,628,739

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	オランダ	中国	その他	合計
5,773,329	5,251,570	1,346,466	762,093	1,495,278	14,628,739

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	オランダ	中国	タイ	合計
6,024,521	735,905	107,699	22,364	4,746	6,895,236

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	日本	米国	オランダ	中国	タイ	全社・消去	合計
当期償却額	4,891	－	－	－	－	－	4,891
当期末残高	7,337	－	－	－	－	－	7,337

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	日本	米国	オランダ	中国	タイ	全社・消去	合計
当期償却額	4,891	－	－	－	－	－	4,891
当期末残高	2,445	－	－	－	－	－	2,445

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	6,483.25円	6,855.15円
１株当たり当期純利益	801.41円	671.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,918,543	1,607,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,918,543	1,607,420
期中平均株式数（千株）	2,393	2,393

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	10,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	303,776	234,936	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,244	13,371	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	919,226	684,290	0.0	2026年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,388	646	－	－
合計	1,261,634	943,243	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	96,804	66,804	66,804	66,804

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,700,564	7,141,365	11,059,791	14,628,739
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	573,477	1,080,755	1,762,574	2,188,732
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	411,155	789,227	1,268,630	1,607,420
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	171.75	329.69	529.96	671.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	171.75	157.94	200.27	141.53

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。